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zoom RSS <内閣支持率急落>自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響

<<   作成日時 : 2017/06/19 02:26   >>

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 17、18両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

 自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)は18日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は69%。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

 安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で17ポイント(2015年8月調査)上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

 これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯(しんし)に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく10ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

 文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は18日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか(という理由で)難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

 民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は18日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で(与党に)退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】

<毎日新聞>より

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