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zoom RSS エルサレム首都認定に潜む、トランプ大統領の危うさ

<<   作成日時 : 2017/12/06 15:43   >>

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 イスラエルの首都をエルサレムと認定し、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移すトランプ米大統領の方針決定が重大な意味を持つのは、イスラエル・パレスチナ紛争だけでなく、中東の対立構造の根幹を揺るがす危険性を秘めているからだ。

 中東調査会の中島勇主席研究員はトランプ政権の決定を「サッカーの審判が自ら点を入れるようなもの」と語る。

 1993年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ宣言)はパレスチナ自治に道を開き、イスラエルと、将来の独立したパレスチナ国家の2つの国が隣り合わせで共存する最終解決を、話し合いで目指すことを確認した。

 これを仲介したのが米国であり、国際社会は2国家共存を中東和平の原則としてきた。

 なかでもイスラエル、パレスチナ双方が首都と主張するエルサレムの帰属は難しい問題だ。トランプ政権が公正な仲介者としての立場を放棄し、「宗教的な聖地をめぐる問題に一方的な判断を持ち込むことは、中東・イスラム世界に何が起こるかわからない不安をもたらす」(中島氏)。

トランプ大統領は初の外遊でイスラエルを訪れ、中東和平交渉の仲介に意欲を示してきた。しかし、今回の方針決定にアラブ諸国は反発を強めている。

 なにより、イスラム過激派に格好の口実を与える。オスロ合意を支持してきたパレスチナ自治政府の主流派と、批判してきた原理主義組織ハマスは10月に分裂解消で合意したばかりだ。米国の方針決定を受けて、ハマスは反イスラエル闘争(インティファーダ)の再開を警告する。

 アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)など、国際テロ組織の活動は世界に拡散している。トランプ大統領による発表を控え、米国務省や国防総省は海外にある大使館など米国権益の警備を強化するよう指示したという。

 トランプ氏は大統領選挙戦で大使館のエルサレム移転を公約に掲げてきた。今回の決定は、自身の支持率が低迷する中で、支持者をつなぎとめる国内向け対策の色合いが濃い。ロシアと政権の不適切なつながりが疑われている「ロシア疑惑」から、国民の目をそらす狙いも透ける。

 トランプ氏は方針を華々しく決定しても、実際には大使館を移転させないかもしれない。それでも国際協調を無視し、国内の都合と自国利益を優先する「米国第1」のトランプ外交は中東を一段と混迷に追い込む。

<日本経済新聞BP>より

 

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