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zoom RSS 核軍縮「日本にも特別な責任」ICAN事務局長

<<   作成日時 : 2018/04/21 09:29   >>

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世界の核軍縮について話し合うNPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が来週から始まるのを前に、去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がNHKの取材に応じ、北朝鮮が核開発を放棄するために、すべての国が核兵器を拒絶する意思を示すべきだとして、唯一の戦争被爆国の日本にも特別な責任があると指摘しました。

NPTの準備委員会の会合が23日から国連ヨーロッパ本部で始まるのを前に、核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年、ノーベル平和賞を受賞した、ICANのベアトリス・フィン事務局長がNHKのインタビューに応じました。

フィン事務局長は核兵器禁止条約への国際的な関心が高まっているとして、「核兵器に頼る国々への圧力は一層強まり、いずれ政策を変更せざるをえなくなるだろう」と述べ、各国が条約に参加することに改めて期待を示しました。

また、北朝鮮情勢について、「NPTに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう」と述べ、アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しました。

そのうえで、「核兵器が再び使用される脅威がこれまでになく高まる中、核兵器の悲惨さを知る日本には特別な責任がある」と述べ、唯一の戦争被爆国である日本が、アメリカの核抑止力に頼るのではなく、率先して禁止条約に参加すべきだと訴えました。

<NHKニュース>より

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