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zoom RSS 佐川前理財局長を任意聴取 大阪地検特捜部

<<   作成日時 : 2018/04/23 19:18   >>

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森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。

佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。

この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月27日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。

佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。

特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。

佐川氏のこれまでの答弁

財務省は先月12日、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書に改ざんがあったことを認め、国会に報告しました。

改ざんは14の文書で300か所以上に上り、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家などの名前が記された部分が削除されていました。

これまで財務省は、文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて、佐川氏の国会答弁との整合性を取るため、同省理財局の指示で、近畿財務局などが実行役となって行われたと説明しています。

そして、職員への聴き取り調査などから「佐川氏の関与の度合いは大きく、書き換えを知っていたと認識している」としています。

これに対し、佐川氏は先月27日の証人喚問で、改ざんへのみずからの関与や改ざんをいつ、どのように認識したのかについて「刑事訴追のおそれがある」ことなどを理由に証言を拒みました。

一方で、佐川氏は、改ざんには安倍総理大臣や妻の昭恵氏、麻生副総理兼財務大臣、総理大臣官邸の関係者からの指示はなかったと説明しました。

また、改ざんが「なぜ」行われたのかについても詳しい答弁をしませんでしたが、去年2月17日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、みずからの答弁などに影響は与えていないうえ、財務省内や総理大臣官邸との間で、対応の協議も行っていないと説明しました。

さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかをめぐっても、安倍総理大臣や妻の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力はなく、その存在の影響もなかったと説明していました。

一方、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を否定したみずからの答弁について「正しかったと思っている」と述べましたが、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについては「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝していました。

財務省官房長 無言で退庁

財務省の矢野官房長は、財務省を出る際、記者団から「森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部が、佐川宣寿前理財局長に任意で事情を聴いたことについて把握しているか」と問われましたが、なにも答えず退庁しました。

<NHKニュース>より

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