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zoom RSS 米、対中制裁撤回触れず 貿易協議で共同声明

<<   作成日時 : 2018/05/20 21:38   >>

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 【ワシントン=原田逸策、河浪武史】米中両国による第2回の貿易協議は共同声明の発表が異例の1日遅れとなるなど、両国の溝の深さを改めて浮き彫りにした。貿易不均衡の解消に向けた数値目標の設定やハイテク分野を巡る対立も続き、米中が「貿易戦争」に向かうリスクは払拭しきれていない。

 中国側代表団を率いた劉鶴副首相は19日、ワシントンで「今回の交渉の最大の成果は、双方が貿易戦争をせず、お互いが追加関税をかけあうのを停止するとの共通認識に至ったことだ」と語った。米国が対中制裁案を撤回するかどうかには言及しなかった。国営新華社が伝えた。

 米の対中貿易赤字の削減策では一定の前進も見られた。中国側は米国からのモノやサービスの輸入を大幅に増やす方針を表明し、共同声明に盛り込んだ。原油や天然ガスなどエネルギー、大豆など農産物が対象になるが、具体的な品目や金額は今後の交渉に委ねられた。米国側は2千億ドル(約22兆円)の赤字削減を求めたが、中国側は数値目標の設定には慎重姿勢を崩さなかった。

 共同声明では両国の見解として「知的財産権の保護は重要だ」とも付記した。米国は中国側が米企業に技術移転を強要していると批判し、対中制裁を表明していた。中国は共同声明で特許法も含めて規制を改正していく意向を示し、歩み寄りを見せた。

 一方、習近平(シー・ジンピン)国家主席がトランプ大統領に自ら求めていた通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和問題には触れなかった。米商務省はイランや北朝鮮への不正輸出問題に絡んでZTEに制裁を発動。同社は基幹部材の調達が困難になって、スマートフォンの販売を停止するなど経営危機に陥っている。両国は水面下で引き続き解決策を探っている。

 米国側は中国の産業育成策「中国製造2025」計画の見直しも求めてきたが、共同声明では中国側の取り組みについて一切言及しなかった。同計画はロボットなど先端技術の国産化を目指すもので、中国当局はハイテク産業に巨額の補助金を投じている。

 米国は補助金廃止など同計画の事実上の撤回を要求しているが、中国側は強く反発しており、協議では平行線に終わったもようだ。劉氏も「両国の長年の経済貿易関係の構造問題を解決するには時間がかかる」と認めた。

 米政権は「協議が不調なら中国製品に追加関税を課す」(ロス商務長官)としてきたが、共同声明では早期の制裁発動には触れなかった。米国は通商代表部(USTR)を中心に制裁関税の最終案の取りまとめを進める一方、中国との貿易協議も継続して妥協点を探る見込みだ。

<日経BP>より

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