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zoom RSS 森本文書提出 「国会軽視の表れ」市民団体いら立ち

<<   作成日時 : 2018/05/23 16:17   >>

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る新たな文書が23日、明らかになった。このうち、財務省と学園側との交渉記録は、昨年2月の問題発覚後、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」と繰り返し答弁してきたものだ。「なかったものが、見つかった」の連鎖に、政治評論家や市民団体からはいら立ちの声が上がった。

 午前10時、衆院予算委員会の理事懇談会。着席した各理事の前に、事前に運び込まれた約30センチの紙の束が積まれていた。財務省がこの日国会に提出したのは、国有地売却問題を巡る改ざん前決裁文書約3000ページと、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録だ。交渉記録は1000ページ近くに上るとみられる。

 学園との交渉記録を巡っては、当時の佐川理財局長が昨年2月の衆院予算委員会で「廃棄され、残っていない」などと答弁。麻生太郎財務相も同年4月、「保存期間の満了をもって適切に廃棄した」と国会答弁していた。
 だが、今年3月19日、近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことを毎日新聞が報じ、財務省が、文書改ざん問題と並行して調査。太田充理財局長は5月11日の衆院財務金融委で「きちんと調べて、あるのであれば、できるだけ速やかに報告したい」と述べていた。

 一方の改ざん前決裁文書は、与野党が当初、今月18日の国会提出で合意したが、麻生財務相が「分量も多く、確認作業に時間を要している」とし、この日にずれ込んだ。結果的に両文書が同時に国会に提出された。
 これまでの財務省の対応を振り返り、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「財務省の国会軽視の表れだ。背景には官邸を重視し、国会にはうそをついてもいいという姿勢が透けて見える」と指摘する。

 佐川氏らを刑事告発した市民団体の発起人、醍醐聡・東大名誉教授も「事実と違う佐川氏の国会答弁をおとがめなしのまま終えていいのか。交渉記録で、国有地を大幅に値引きして売却した経緯の詳細が明らかになった場合、佐川氏の口から真相を語ってほしい」と語気を強めた。【飯田憲、蒔田備憲】

<毎日新聞>より

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