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zoom RSS イラン原油禁輸 米「例外認めず」 日欧に要請

<<   作成日時 : 2018/06/28 14:20   >>

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画像 【ワシントン会川晴之、ブリュッセル八田浩輔】米トランプ政権は26日、日本や欧州などに対し、11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めていることを明らかにした。

米国務省高官は「例外を認める考えはない」と強調。トランプ政権が5月に米英仏独中露とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を表明したことを受け、段階的にイラン制裁を復活させ、経済的な締め付けを強める。イランの猛反発は必至だ。

 米国務省高官はイランと原油取引を行った第三国の企業も制裁対象となる考えを表明。日本の協力にも自信を示した。米国はイラン産原油の大口輸入国である中国、インドにも近く禁輸を要請する方針。これまで中国企業による制裁逃れが指摘されてきたが、国務省高官は取引に関与した中国企業も制裁対象になると明言した。

 中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は27日の記者会見で「中国とイランは国際法の義務の枠内で貿易などを含む正常な交流と協力を保っている。これには異論の立てようはない」と述べ、協力を要請されても従わない意向を示唆した。

 イランの原油関連当局者は27日、同国メディアに対し、「1日に250万バレルを輸出するイラン産原油を数カ月で市場から排除するのは不可能だ」と強気の姿勢を示した。だが核合意に伴う制裁解除を通じ、経済再生を目指してきたイランにとり、大きな打撃となるのは確実だ。

 核合意の継続を望む英独仏3カ国と欧州連合(EU)は、イランとの経済関係を維持する必要性に迫られている。対抗策として、米制裁に従わないように域内企業に命じるEU規制を発動する準備をしているが、EU内部からも「効力は限定的にとどまる」との懐疑的な見方が根強い。

イランは欧州側に対し、今月末を期限に投資や貿易を保護するための包括的な具体案の提示を求めるが、決定的な打開策が見当たらないのが現状だ。

 欧州と米国との交渉も行き詰まっている。英独仏とEUは今月上旬、外相らの連名で米政府に宛てた書簡で、イランで事業展開する欧州企業を制裁から除外するよう求め、エネルギーや金融取引など具体的な分野を提示した。しかしルメール仏財務相は25日までに米国からの回答はないと明らかにした。


<毎日新聞>より

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