禁煙日誌 「卒煙に向かって禁煙トライ続行中」

禁煙トライ 3552日
「9年と267日日(9/22火)現在」

画像9年前の大晦日。除夜の鐘を合図に禁煙を始めました。禁煙を始めて今日が9年と267日目です。

禁煙を一年続ければ体内のニコチンも抜けるという話を聞きましたが、さてどうなんでしょうか?

これからは禁煙を卒煙したところで、完全に煙なしを普通としていかなければなりません。


まだ夢を見るくらいですからまだ完全なものになってない恐れもあり、気を引き締めて続行必至。

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禁煙治療に「デジタル薬」 アプリが初の薬事承認へ
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病気をスマートフォンアプリで治療する「デジタル薬」が日本で初めて実用化される。国内スタートアップが開発した禁煙治療用アプリが19日、厚生労働省から薬事承認の内定を受けた。患者に応じたアドバイスを自動生成し禁煙行動を促す。開発費が少なく利用も簡単な新たな薬が医療として認められることで医療の効率化が進む。

医療スタートアップのCureApp(キュア・アップ、東京・中央)が開発した。ニコチン依存症を治療するアプリで、通常の医薬品のように医師が患者に処方し、患者がスマホにダウンロードして用いる。

患者が日々の体調やたばこを吸いたい気持ちの強さなどをスマホで入力すると、内容に応じて「ガムをかんでください」「深呼吸をしましょう」などのアドバイスをアルゴリズムを使って表示。アプリによる励ましで禁煙を続けやすくする。

キュア・アップは2019年5月に製造販売承認を申請していた。承認取得後は年内の発売を目指す。公的保険も適用される見通し。

キュア・アップは国内31医療機関と共同で584人のニコチン依存症患者を対象に効果を調べる臨床試験(治験)を実施。12週間の治療にアプリを併用し、6カ月後の禁煙継続率への影響を調べた。アプリを併用した患者は禁煙継続率が64%と外来診療のみの患者に比べて13ポイント高まった。1年後の禁煙継続率も52%と外来診療のみの患者に比べて11ポイント高かった。

治療用アプリは薬に比べて副作用が少なく、数億~数十億円の費用で開発できる利点がある。従来は1000億円以上を要していた新薬開発のコストや期間を削減できる。

アプリは日々データを蓄積していく。多くの患者のデータを生かし、将来のデジタル新薬の開発に生かすことも可能とみられている。

治療用アプリでは海外が先行。米スタートアップのペア・セラピューティクスはアルコールや薬物などの依存症を治療するアプリで米食品医薬品局(FDA)の承認を2017年に取得している。ただ禁煙治療を目的としたアプリは世界でも初めてとみられる。

日本でもスタートアップのサスメド(東京・中央)が不眠症の治療用アプリ治験を進めている。アステラス製薬は19年11月に米ウェルドックと提携し、同社の糖尿病治療用アプリを日本やアジアで発売する計画だ。塩野義製薬や大塚製薬も米企業と組み精神疾患向けで開発に乗り出している。

米調査会社のザイオン・マーケット・リサーチは治療用アプリやウエアラブル機器などのデジタル治療市場が17年の14億7000万ドル(約1570億円)から24年には84億7200万ドルに拡大すると予測している。

<日経BP>より

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たばこで肺に“ゴミ”がたまる
「何よりも肺を傷める原因として挙げられるのはたばこです。『COPD』は喫煙習慣を最大のリスクとしている“肺の生活習慣病”です。喫煙は、肺胞も気管も間質も、すべてを傷つけます」(上さん)

 みえ呼吸嚥下リハビリクリニック院長の井上登太さんは歴史をひもといてこう話す。

「たばこが体に悪いことは、健康について書かれた江戸時代の書籍『養生訓』ですでに述べられているのです。いま喫煙習慣をどうしてもやめられない人は、“1本減らすごとに健康寿命が5分間延びる”と考えて節煙から始めてみてください」

 本人がたばこを吸わなくても、周囲に広がる副流煙で50~100人に1人がCOPDになってしまうというデータもある。さらに、煙を浴びなくてもCOPDになる危険があるという。

「賃貸の部屋の前入居者が喫煙者だった場合、人によっては、壁紙に吸着されたたばこの成分によって呼吸器症状を誘発することがあります」(井上さん)

 たばこの影響は目に見える範囲だけではない。だからこそ恐れるべきなのだ。COPDはなぜ呼吸が苦しくなるのだろうか。

「肺の中の空気を吐き出すことができなくなり、二酸化炭素がたまってしまう。つまり、低酸素の“ゴミ”を出せなくなる状態です。その結果、『CO2ナルコーシス』という意識障害になり、頭がぼんやりし始める」(上さん)

 一度壊れた肺は元に戻らない。過去の喫煙歴も含め、心当たりのある人は要注意だ。

※女性セブン2020年6月25日号 より抜粋


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在宅勤務増加でタバコのにおいや影響気にする声相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務に移行する人が増える中、家の中やベランダなどでタバコを吸う人が増えていることを受けて、SNSにはにおいや受動喫煙による影響を心配する声が相次いで投稿されています。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務する人が増える中、インターネットのツイッターには、「うちのマンションもテレワークが増えているのか、ベランダがタバコくさい」とか、「緊急事態宣言で、お隣がタバコ吸いまくってて、においがこちらまでやってくる」などという投稿が相次いでいます。

こうした声は近隣住民の喫煙に対してだけでなく、家にいる時間が増えた家族の喫煙に対しても向けられていて、煙のにおいが洗濯物につくのが迷惑だとか、窓が開けられないというもののほか、子どもにも悪影響だなどと受動喫煙による健康面への影響を懸念するものもあります。

日本禁煙学会の作田学理事長は、「タバコの煙は、風がなくても半径8メートルほどの範囲に広がるし、風があると30メートル以上離れたところにも広がる。屋上で吸った場合も同じで、ベランダで吸ったタバコの煙はサッシから家の中に入り込む。受動喫煙で周囲の人たちが巻き込まれることになるので、せめて感染拡大が収まるまでの間だけでも禁煙を心がけてほしい」と話しています。
<NHKニュース>より

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《志村けんさん死去》いまこそ知っておくべき「肺炎」「タバコ」のコロナ重症化リスク
 3月29日夜、コメディアンの志村けんさん(享年70)が新型コロナウイルス(COVID-19)肺炎で亡くなりました。3月20日に発熱と呼吸困難のため都内の病院に搬送された後、24日から人工心肺装置「ECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)」が使える病院に転院して闘病中と伝えられていました。しかし、ついに回復は叶いませんでした。

 日本中に笑いを届けてきた国民的スターが新型コロナウイルスで亡くなり、ショックを受けている人や、不安がさらに強くなった人も多いことでしょう。そんなときに、死者に鞭打つようなことを書くのはとても忍びないのですが、新型コロナウイルスに感染した志村さんの回復が厳しいことは、当初から覚悟しなければならない状態だったと思います。

 志村さんは、多い時で1日3箱も吸うヘビースモーカーだったそうです。2016年8月には肺炎を発症。10日余りの入院を余儀なくされ、公演中の舞台を中止したことがありました。それ以来、タバコはやめていたそうですが、それまでの喫煙による肺のダメージは、相当蓄積されていたはずです。

 タバコが体に与える悪影響を示す数字に「喫煙指数(ブリンクマン指数)」があります。「1日の喫煙本数」×「喫煙年数」で算出され、この数値が700を超えると肺がんや咽頭がんだけでなく、「COPD(慢性閉塞性肺疾患)」のリスクが高まるとされています( 日本医師会「喫煙指数」 )。<続きを読む>

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電子たばこも紙巻き同様の肺損傷を起こす?


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 「リキッド」を加熱して発生させた蒸気を吸い込む電子タバコ(ベイパー)を常用すると、通常の紙巻きタバコと同様に、肺気腫につながる肺損傷が引き起こされる可能性があることが、米ノースカロライナ大学細胞生物学・生理学教授のRobert Tarran氏らの研究で明らかになった。詳細は「American Journal of Respiratory and Critical Care Medicine」8月7日オンライン版に発表された。

喫煙者も電子たばこ使用者も肺の酵素濃度が上昇

 Tarran氏らは今回、非喫煙者と喫煙者、さらに電子タバコ使用者の計41人の肺から採取した胸水の検査を実施した。その結果、喫煙者と電子タバコ使用者ではいずれも、肺気腫の前兆とされるプロテアーゼ酵素の濃度上昇が認められた。

 Tarran氏らによると、肺の細胞でプロテアーゼが慢性的に過剰産生されると、「肺胞」と呼ばれる繊細な組織がダメージを受ける。喫煙者では、このような肺の損傷が原因で肺気腫につながると考えられている。なお、肺気腫は慢性閉塞性肺疾患(COPD)の一つで、徐々に息切れが悪化する。現在、治癒に導く治療法はないという。

 喫煙者や電子タバコ使用者でプロテアーゼの産生量が増加した要因について、Tarran氏は「電子タバコのリキッドに含まれるニコチンが要因ではないか」と推測。その上で、「電子タバコは、従来の紙巻きタバコに比べて安全とはいえない可能性がある」との見方を示している。

 米国では、従来の紙巻きタバコの喫煙率が低下した一方で、ティーンエージャーを中心に電子タバコの使用が急増している。米食品医薬品局(FDA)によると、2018年に電子タバコを使用していた中高生は計360万人を超えており、使用者数は前年と比べて高校生では78%増加し、中学生では48%増加した。

電子たばこの危険性を示唆する報告が相次ぐ

 なお、電子タバコの危険性を示唆する報告は今回が初めてではない。2018年には、同大学の別の研究グループが、電子タバコ使用者と喫煙者から採取した胸水中のプロテアーゼなどの濃度が上昇していることを報告。また、同年にTarran氏らが実施した研究では、広く使用されている電子タバコのリキッドから有毒な物質が検出されている。
続きを読む

<毎日新聞>より
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【衝撃】肺がんの人に現れる7つのサイン



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電子たばこは「間違いなく有害」WHOが規制訴え

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【AFP=時事】世界保健機関は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。


 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。


 しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

 電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。 <【翻訳編集】AFPBB News >より


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結婚相手「たばこ吸わない人がいい」7割 がん研究センター調査


 国立がん研究センターは31日、将来の結婚相手は「たばこを吸わない人がよい」と考える未婚者が成人の約7割に上るとの調査結果を公表した。同日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー。

 調査は3月にインターネットで実施。成人の喫煙者と非喫煙者1000人ずつから回答があり、調整した上で集計した。

 未婚者のうち将来の結婚相手について「絶対たばこを吸わない人がよい」と回答した人は46%。「できれば吸わない人がよい」(23%)と合わせるとほぼ70%となった。また、男性喫煙者のうち37%が「結婚相手は吸わない人がよい」と回答。女性喫煙者に同じ質問をしたところ、19%にとどまった。


 結婚相手は「吸わない人がいい」と回答した人に、結婚したい相手が喫煙者だった場合どうするか聞いたところ、「たばこをやめることを結婚の条件とする」とした人は45%、「家の中で吸わないことを条件とする」「自分の前で吸わないことを条件とする」とした人は計24%だった。


 既婚者でみると、たばこを吸う配偶者に「禁煙してほしい」と考えている人は61%に上った。喫煙者の男性の21%、女性の25%が配偶者に「禁煙してほしい」と考えていた。


 同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「受動喫煙の危険性が広く認識され、結婚相手にたばこを吸わないでほしいと考える人が多くなっているのだろう」と分析している。


<毎日新聞>より


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健康長寿を損なう肺の生活習慣病「COPD」


タバコが原因で肺の組織が破壊され炎症が起きる…禁煙で予防を!



桂 歌丸さんが闘った 慢性閉塞性肺疾患とは


人気テレビ番組「笑点」の司会者を長く務め、国民的な人気者だった落語家の

桂歌丸さんが、7月2日に81歳で亡くなりました。


闘病生活を送りながら、最後まで高座に上がり続けた歌丸さんの安らかなご永眠を

お祈りいたします。


歌丸さんが患った慢性閉塞性肺疾患(COPD)とはどのような病気なのでしょうか。

こちらの記事で詳しく解説しています。




<日経 Gooday>より


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「加熱式たばこ」受動喫煙 規制対象へ 厚労省

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。


厚生労働省は3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する必要があるとして罰則の付いた新たな規制を検討しています。


この中で火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込む加熱式たばこについて、健康に影響を及ぼすことが否定できないとして、紙巻きたばこと同様に規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。


病院や学校などの施設では利用を禁止し、飲食店についても原則、禁止するとしたうえで分煙体制の整った店では規制の対象外とする方向で検討することにしています。


加熱式たばこについては健康にどのような影響を与えるか十分な分析データがそろっていないということで、今後、データが集まった時点で改めて規制を見直すことにしています。


厚生労働省は今後、自民党などと協議しながら新たな受動喫煙対策をまとめた上で、健康増進法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。


<NHKニュース 12月21日 5時36分> より


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たばこ税 3年かけ1本3円増税で調整へ

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。


一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり12.2円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。


政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。


まずは来年10月にたばこ1本当たり1円増税し、2019年度は消費税率が10%に引き上げられる予定のため増税は見送ります。

そのうえで2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税する方針です。

1本当たり合わせて3円増税した場合に見込まれる増収は2000億円から3000億円程度となる見通しです。


ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。

たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても来年10月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。

<NHKニュース>より <2017年 11月7日 14時05分>
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都の受動喫煙防止条例が成立 18年4月、国に先行

 東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決、成立した。


家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は来年4月。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示す狙いもありそうだ。


 条例は「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記。保護者に対し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことや、分煙が不十分な飲食店などに立ち入らせないことなどを求めた。いずれも努力義務で、罰則規定はない。


 私的な生活空間に踏み込む内容に、条例が審議された都議会厚生委員会では「家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出た。


 都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として、罰則を設ける条例を制定する方針。来年2~3月の都議会に提出される見込みだ。小池氏は今定例会の所信表明演説で「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」とした。


 受動喫煙を巡っては国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を目指していることから、都や国は2020年東京五輪・パラリンピックの開催までの対応を目指している。


▼受動喫煙防止条例で定められた努力義務▼


●家庭で子供と同じ部屋で喫煙しない


●受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子供を立ち入らせない


●子供が同乗する自動車内で喫煙しない


●公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫


<日本経済新聞>より


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電子たばこに禁煙効果はあるか? 調査結果で高まる期待

画像電子たばこは長期的な禁煙に効果があるのか?体への害はあるのか、あるとすれば従来のたばことの違いはどの程度か?子供たちへの影響は?──電子たばこが登場して以降、公衆衛生の分野や学術界では、その価値とリスクに関する激しい議論が戦わされてきた。


これらの人たちの間で意見の一致が見られるようになるまでには、まだ時間がかかるだろう。合意を得られるだけの十分に質の高い研究が、十分に行われなくてはならない。だが、冒頭に挙げた最初の質問については、同意が得られ始めている。電子たばこは、禁煙に効果的なツールになり得るようだ。


使うほど効果も大きくたばこに関する専門誌「ニコチン・アンド・タバコ・リサーチ」に8月31日に発表された新たな調査結果では、禁煙効果に違いをもたらすのは何なのか、禁煙目的での電子たばこの使用が最も高い効果を上げるのはどのような人たちなのか、といった点が明らかにされた。


健康や行動に関するその他の研究と同じように、電子たばこの禁煙効果は使用する人やその人の置かれている状況によって大きく異なる。だが、いずれもたばこ業界とは無関係の国立薬物乱用研究所(NIDA)と米国立がん研究所(NCI)が支援し、過去のその他の調査に比べてかなり詳細な分析が行われた今回の調査から分かったのは、「電子たばこを使用する頻度が高くなるほど、禁煙に成功する可能性は高くなる」ということだ。


調査を行ったジョージタウン大学ロンバルディ総合がんセンターのデービッド・レビー博士らによれば、「電子たばこを過去1か月間に20日以上使用した人たちの間では、禁煙を試みた人の割合、3か月以上の禁煙に成功した人の割合が高くなっていた」。


調査に使用したのは、米国政調査局が実施した2014~15年人口動態調査に含まれる喫煙に関する補足調査で収集されたデータだ。喫煙者2万3633人のうち1万973人には、少なくとも一度は禁煙を試みた経験があったものの、8419人が失敗していた。また、このうち少なくとも3~12か月にわたって禁煙に成功していた人は、1596人だった。


レビー博士らは、こうした人たちの電子たばこの使用の有無や使用頻度などについて分析を実施。その際には、各州のたばこの平均価格や関連法、喫煙本数、性別、年齢、人種、婚姻の有無、学歴、雇用状況、収入、居住地など、喫煙に関連があると見られるさまざまな要因を考慮し、禁煙の成功と失敗との関連性を明らかにした。

その結果、電子たばこを使用する日が1日増えるごとに、禁煙に成功する確率は5%近く上昇することが分かった。


一方、こうした電子たばこの禁煙効果については、2010年にも同様のデータを基にした調査結果が発表されており、あまり効果はないとする結果が示されていた。だが、当時の電子たばこは現在販売されている製品に比べて吸引できるニコチン量が少ないなど、品質の面で劣っていたことの影響があると見られている。


電子たばこによって禁煙を実現できるのはどのような人たちなのか、どのような使用方法が最も効果的なのか、今後さらに明らかにしていく必要がある。だが、これまでその他の方法では禁煙ができなかった人たちにとっても、電子たばこは効果的な選択肢だといえそうだ。


より


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世界禁煙デー たばこ原因の死者 年間700万人超

5月31日はWHO=世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。WHOは、たばこが原因で死亡する人は世界で年間700万人を超え、医療費負担などによる経済的な損失は155兆円に上るとして、各国政府にたばこの規制強化を呼びかけています。


世界禁煙デーを前に、WHOは、たばこによる影響についてまとめた報告を発表しました。


それによりますと、たばこを日常的に吸う人は世界全体で、およそ10億人に上っています。また、たばこが原因で死亡する人は年間700万人を超え、89万人はたばこを吸わないものの、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙で、死亡したとしています。


一方、たばこが原因による医療費負担や、生産性の低下など、喫煙による経済的な損失は年間1兆4000億ドル(155兆円余り)に上ると試算しています。


さらに、たばこを吸う人のおよそ80%は低所得や中所得の国々に住んでいて、貧困層の世帯では、たばこに充てられる支出の割合が全体の10%を超え、食事や教育などの支出を圧迫し、たばこが貧困を深刻化させていると指摘しています。


WHOは、たばこによる健康や経済への悪影響を減らす必要があるとして、たばこの税金を引き上げたり、広告を禁止したりするなど、各国政府に、たばこの規制強化を呼びかけています。


<NHKニュース>より


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新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ=JT社長
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[東京 29日 ロイター] - JT <2914.T>の小泉光臣社長は29日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、2018年末までに約500億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約200億本の生産体制を整えると述べた。


これは、17年末の計画比4倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の25%を「たばこベイパー(蒸気)」が占めた場合、シェア50%を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。


<アイコスは十分に追撃可能>


小泉社長は、「たばこベイパー(蒸気)」について「今年12月末には、たばこ市場の15%程度は確実に占める。18年末は、トップの達観として、25%程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。


「プルーム・テック」の生産体制は、17年末で紙巻きたばこ換算で約50億本、18年末には約200億本近くに引き上げる。「そのための設備投資は意思決定している」とし、約500億円の投資を行う方針を明らかにした。東京での発売から全国拡販に向けて、約100億円の投資も予定している。今の日本のたばこ市場は1600億本程度の市場があり、このうち25%をたばこベイパー製品が占めるとすれば、200億本で50%のシェアを持つことになる。


「プルーム・テック」は、たばこ葉を燃やさず、直接加熱もせず、充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカ

プセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気を通して味わう商品。昨年3月から福岡市とオンラインで発売していたが、6月29日から東京で販売開始。18年上期には全国発売を計画している。


加熱式たばこ商品としては、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の「iQOS(アイコス)」が先行しており、4月時点の小売販売ベースでのシェアは、全国平均で10.0%となっている。小泉社長は「差別性・優位性があるため、プルーム・テックの特徴をきちんと説明できれば、十分追撃できる」と自信を示した。


小泉社長は、プルーム・テックも、他社の競合製品も、最終形ではないと指摘。「プルーム・テックだけではなく、メカニズムが違う製品ポートフォリオを複数揃える。そのために研究開発投資を増やしている」と述べた。ただ、現時点では「商品として、自信を持って世に問うには数年間の時間を要する」とした。


<次世代たばこの技術やパテントがM&Aの対象>


英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が米2位のレイノルズ・アメリカンと経営統合するなど世界的な大型再編が起きている。小泉社長は「競争法上問題となるような大型のM&Aについては現実味がない」と述べ、世界的な再編となるM&Aには距離を置く姿勢を示し、必要な地域や領域を絞ったM&Aに主軸を置く考えを明らかにした。


フィリピンやミャンマー、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル、エジプトなどは「種まきの市場」として、自律的成長のための投資のほか、有望な案件があればM&Aも検討する。さらには、紙巻たばこ以外の新規性ある製品であるエマージングプロダクトについては「JTが持っていない技術やパテントがあることは当然考えられるので、ブティック系、ベンチャー系に技術やパテントがあれば大いに考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。


(清水律子 浦中大我 編集:吉瀬邦彦) <ロイター>より


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「禁煙外来」病棟裏で喫煙常態化

徳島の病院 「禁煙外来」病棟裏で職員らスパスパ

 禁煙外来を設置している済生会江津総合病院(島根県江津市)の敷地内で、職員らの喫煙が常態化していたことが分かった。厚生労働省は、禁煙治療で保険適用を受ける病院に対し、敷地内の全面禁煙を条件としている。同病院は敷地内喫煙の事実を認めて9月から禁煙外来を休止し、診療報酬も今後返還するとしている。


 同病院によると、厚労省中国四国厚生局島根事務所(松江市)から今年8月、敷地内禁煙が徹底されていないとの指摘を受けた。複数の職員から聞き取り調査を行った結果、主に病棟裏にある救急搬送口などで喫煙していたことが判明した。


 同病院は院内会議などで禁煙を周知し、張り紙でも注意喚起したが、改善されなかったため、9月27日に禁煙外来を休止した。喫煙は、禁煙治療の保険適用が認められた2012年以降ずっと続いていたとみられるため、これまでの診療報酬を保険者の国民健康保険組合などに自主返還することを決めた。


 同病院の安食治外(あじき・はると)事務部長は「病院が禁煙に取り組むのは社会的責任で、重く受け止めざるを得ない。敷地内禁煙の環境整備を徹底したい」と話している。


<【関谷徳】 毎日新聞 >より


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最悪は手足切断…若い喫煙男性を襲うバージャー病とは

慢性的な呼吸不全になってしまい、死亡率も高いCOPDに次ぐタバコ病・バージャー病。20~40才の比較的若い年齢層の喫煙男性に起こりやすく、最悪の場合は手足の切断手術が必要になります。意外とあまり知られていないようですが、難病指定されている怖い病気です。わかっている効果のある予防方法は禁煙のみ。あなたはこの事実を知っても喫煙を続けますか?


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喫煙者が知っておくべきタバコ病…バージャー病とは

慢性の呼吸不全を起こすCOPDに次ぐタバコ病である「バージャー病」。わかっている予防法は禁煙しかありません 慢性閉塞性呼吸障害(COPD)を第一のタバコ病とするならば、バージャー病は第二のタバコ病というべき病気です。


耳慣れない病名かもしれませんが、日本にも1万人ほどの患者さんがいるといわれている難病ですが、COPDと異なり、男女比は10:1で男性に圧倒的に多いのが特徴。


20~40才の比較的若い喫煙男性に発症します。動脈硬化による他の血管の病気と異なる点です。


ごく簡単にいうと、喫煙の影響で手足(特に足)に血液を送る動脈が詰まってしまう病気で、重症化すると手足の切断手術が必要になります。多くのバージャー病の患者さんやご家族の方が大変な日常生活を送られていることは、意外とあまり知られていないようです。


バージャー病の症状


バージャー病は動脈の病気として考えられます。特に四肢(特に下肢)の太い動脈に炎症が起きます。


■バージャー病の主な症状


•神経症状…指趾の冷感、しびれ感、安静時疼痛


•血行不良…皮膚の蒼白化、皮膚の潰瘍(皮膚の欠損)、指の壊死。最悪の場合、手足の切断手術が必要となる


•下肢…安静時とは別に、歩行と関連した痛みの発生。長い距離を歩くと足が痛くなり、ひと休みすると再び痛みが軽くなるのが特徴


動脈に炎症が起きることでその部位で血液が固まったり、動脈の壁が厚くなったりして、結果的に血液の流れが悪くなります。これを閉塞性動脈炎と呼びます。静脈でも走行にそって炎症が起きることがあります。


方法は禁煙のみ!


バージャー病の予防・症状改善

バージャー病は公費負担のある難病指定を受けています。手足の切断という重大な事態を招く病気ですが、難病指定されていることからもお分かりの通り、この病気の本当の原因やメカニズムはまだはっきりとわかっていないのです。

とはいえ、喫煙がバージャー病を悪化させ、進行させる増悪因子であることは明らかです。タバコを吸わない人に起きることはほぼない、喫煙者の病気と言えます。禁煙がバージャー病のもっともよい予防方法という事になります。


そして医師の立場から言わせていただくと、バージャー病の進行を止めるには禁煙が絶対的に必要です。また、本人が禁煙しても周囲の喫煙による受動喫煙も症状を悪化させてしまいます。受動喫煙の予防にはもちろん周囲の人の理解が必要ですね。


愛煙家の方、このバージャー病や慢性閉塞性呼吸障害(COPD)について知ってもまだ喫煙を続けますか? 続くタバコの値上がりを良い機会に、ご自身の健康と、愛するご家族や、恋人のために禁煙を考えてみてはいかがでしょうか。


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