安保法公布 自衛隊の準備本格化へ

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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、30日、公布されました。この法律は、30日から半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。

戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、30日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、30日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。
この法律は、30日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にPKOのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。
このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。

<NHKニュース>より

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