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zoom RSS SIMロック解除 来年9月以降は中古スマホも対象に

<<   作成日時 : 2018/08/28 18:02   >>

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契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「SIMロック」について、総務省は、来年9月以降、中古の端末でもロックの解除に応じるよう携帯各社に義務づけることになりました。

「SIMロック」は、スマートフォンなどに入れて電話番号などを識別する「SIMカード」を、契約した携帯電話会社以外の端末で利用できないように制限をかけるものです。

これまで携帯各社は、端末を新品で買った契約者に対しては、購入してから一定期間がたつなどした場合にロックの解除に応じていましたが、中古の端末は対象にしていませんでした。

これについて、総務省は法律に基づくガイドラインを28日改正し、携帯各社に対し、中古の端末でもロックの解除に応じるよう義務づけることにしました。ガイドラインは来年9月に適用されます。

「SIMロック」が解除されると、中古の端末を買った利用者が好きな携帯電話会社を選べるようになり、選択の幅が広がることが期待されています。

総務省としてはロックの解除によって中古の端末の流通を活発にし、格安スマホへの移行を増やすなど、事業者間の競争を促す狙いです。

SIMロック解除の狙いは

総務省がSIMロックの解除を中古の端末にも義務づけたのは、日本で中古の端末の流通が広がっていないことが背景にあります。

総務省の検討会によりますと、平成28年に国内で販売された中古端末は140万台で、イギリスの6分の1、北米の9分の1にとどまっています。

国内の携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社がおよそ9割のシェアを占める寡占市場となっていて、総務省は大手3社がSIMロックによって事実上、利用者を囲い込んでいると指摘しています。

そして、中古の端末の流通が増えれば、格安スマホに変更する利用者が伸びるなどして携帯会社どうしの競争が活性化し、サービスの多様化や料金の引き下げにつながるとみています。

携帯電話の料金をめぐっては菅官房長官が今月21日、「競争が働いておらず、今より4割程度下げる余地がある」と発言し、海外に比べて割高とされる料金の引き下げに政府として取り組む考えを示しています。

これに対して、大手3社は日本の高い通信品質の維持には膨大な設備投資がかかることや、サブブランドやグループ会社を通して割安な料金プランをすでに提供していることなどを理由に政府に対して一定の理解を求めています。

<NHKニュース>より

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