中国、19年の成長目標6~6.5%に下げ 全人代が開幕

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【北京=木原雄士】中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。

李克強(リー・クォーチャン)首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6~6.5%」にすると表明し、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに下げた。米国との貿易戦争を踏まえ、財政支出の拡大を柱にした大規模な景気対策を打ち出した。

中国の18年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.6%と28年ぶりの低水準だった。貿易戦争などで景気の先行きに不透明感が強まっており、19年も減速が避けられないと判断した。目標に幅を持たせるのは16年の「6.5~7%」以来だ。エコノミストは19年の成長率を6.2%程度とみており、経済対策で大幅な失速を回避できるかが焦点となる。

李首相は経済対策に関して「積極的な財政政策は力を強め効率を上げる必要がある」と強調する。企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元(約33兆円)弱軽減する。増値税(付加価値税)の税率を製造業などは現行の16%から13%に、建設業などを10%から9%に引き下げる。貿易戦争で冷え込む企業心理を改善して、投資の活性化をねらう。都市部の新規雇用の目標は1100万人と18年から据え置いた。

手っ取り早い景気対策として地方のインフラ建設も増やす。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠は18年から8千億元増やして2兆1500億元とする。鉄道投資は18年当初比9%増の8千億元、道路・水運投資は横ばいの1兆8千億元とする目標を明記した。

企業の資金繰りが厳しくなっているため、金融政策を緩和的に運営する方針も示した。「穏健な金融政策は緩和と引き締めを適度なものにする」と指摘。金融リスクに配慮しつつ、さまざまな金融政策手段を柔軟に活用して、中小・零細企業に資金が行き渡るようにする。

米国との貿易摩擦をめぐっては「穏当に対応した」と振り返ったうえで、「貿易協議を引き続き進展させる」と述べる。全人代では外資企業の投資を保護する外商投資法を成立させる方針だ。米国との貿易協議を念頭に、外資企業の懸念が強い技術移転の強要を禁じる規定を盛り込んだ。

習近平(シー・ジンピン)指導部は経済成長の量から質への転換を掲げ、金融リスクの抑制など構造改革を進めてきた。李首相は引き続き、供給サイドの改革を進める考えを示したものの、経済対策に大きな比重を置いた。この結果、財政赤字のGDPに対する比率は2.8%と18年の2.6%から拡大する。財政赤字の比率が拡大するのは3年ぶりとなる。

台湾政策を巡っては「台湾独立をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対する」と述べる。香港に高度の自治を認める「一国二制度」や「港人治港」(香港人による香港統治)など従来の見解も盛り込んだ。

<日本経済新聞>より

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