ゆうちょ銀行、高齢者向け投信で不適切販売

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ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことが14日わかった。

約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるとみられる。同社は実態把握を進めているが、投信販売を主力業務に位置づけた戦略は見直しを迫られそうだ。

ゆうちょ銀は今月上旬、池田憲人社長が社員向けに「多数の店舗・社員において、投信の販売時に社内ルール等に即しない取り扱いや営業行為が認められた」と明記したメッセージを送った。関係する2018年度の社内表彰式も中止した。

昨年秋以降の社内調査で、高齢者向けの投信販売で不適切な事案が発覚した。複数の関係者によると、社内で定めた書式を使わなかったり、勧誘時に行うべき健康状態などの確認作業を購入の申込時に一緒に行ったりしていたという。ゆうちょ銀は社内アンケート調査を通じ、200以上の直営店でこうした事案があったことを把握している。

日本証券業協会は高齢者への勧誘・販売に関するガイドラインを設けており、例えば「勧誘の都度、役席者が面談などで健康状態や理解力を確認する」と定めている。ゆうちょ銀の事案はこうした業界ルールにも違反している可能性がある。

同社広報部は「原因究明に取り組み、再発防止に努める」とコメントしている。

ゆうちょ銀の貯金残高は3月末時点で約181兆円あり、国内金融機関で最大級の規模を持つ。
親会社は現時点で国が過半の株式を持っている日本郵政で、マイナス金利下で収益をあげるため投信販売に注力している。

年間販売額は約8900億円(18年度)で、ここ数年は2ケタ成長を続けている。前身となる「郵便貯金」時代から、高齢の貯金者が多いとされる。

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<日本経済新聞>より

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