安倍首相と麻生副総理、新型コロナ会議で同席控える 「同時感染」避ける狙い

7.jpg 安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルスの政府要人への感染拡大防止策として、次回の新型コロナ対策本部会議から、麻生太郎副総理兼財務相の同席を控える方針を決めた。行政トップとナンバー2が同時に感染して政府機能がまひするリスクを避ける狙い。
 西村明宏官房副長官が31日午前の記者会見で、首相から同日朝にこの方針が伝えられたと明らかにした。他の会議についても「これから検討を進めていく」と述べた。
 新型コロナを巡っては、英国のジョンソン首相が27日に感染を公表するなど各国政府要人への感染も広がっている。

<毎日新聞>より

石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に”

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「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。
「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、野党側は、事実関係の再調査を求めていますが、政府は否定的な考えを示しています。

これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。

そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。

<NHKニュース>より

安倍首相「長期戦の覚悟を」「気を緩めれば急拡大」「現金給付行う」 新型コロナで記者会見

bacabe5.jpg 安倍晋三首相は28日夜、首相官邸で新型コロナウイルスの感染拡大に関して記者会見した。
首相は、自治体などによる外出自粛要請に応じるよう国民に呼び掛けるとともに、「自治体との緊密な連携の下、最悪の事態を想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と語った。

 また、国内の感染拡大の状況について「欧米と異なり、ぎりぎり持ちこたえているが、気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」と指摘。新型コロナウイルスとの戦いについて「長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。

 緊急経済対策については「かつてない強大な政策パッケージを練り上げる」と強調。7
リーマン・ショックの後に実施した経済対策を上回る規模にする考えを示した。具体的な政策の一つとしては、「現金給付を行いたい」と語った。

<毎日新聞>より

“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」

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新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。
調査を行ったのは国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのグループです。

調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した9つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。

その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4%となり、次いで50代が80.1%となりました。

一方、最も低かったのは40代で74%でした。

また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのSNSをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が付かずに拡散しやすい傾向がみられたということで、グループによりますとほかの人たちのコメントがあるかないかの違いが影響している可能性があるということです。

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調査を行った山口真一主任研究員は「中高年世代は、自分の考えに自信があることで誤った情報を信じてしまいがちになっている可能性がある。新型コロナウイルス対策では間違った情報は混乱を招くおそれがあるので一度立ち止まって考えることが大切だ」と話しています。

<NHKニュース>より

G20、問われる実行力 具体性欠く新型コロナ対策

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G20、問われる実行力 具体性欠く新型コロナ対策時事通信302
 安倍晋三首相ら20カ国・地域(G20)首脳は26日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急テレビ会議を実施し、「世界的流行を克服するためにあらゆる手段をとる」とした声明を出した。
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j時事通信社 より

センザンコウから新型コロナウイルスに類似のウイルス発見

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中国の研究者らは、世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに類似したウイルスが、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類「センザンコウ」の仲間から発見されたと発表しました。

コロナウイルスが自然界に広がるうえでセンザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。

26日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によりますと、香港大学と広西医科大学の研究者は、2017年から去年にかけて中国に密輸され、当局に摘発された東南アジアに生息する「マレーセンザンコウ」31匹のうち8匹から、世界的な感染拡大を起こしている新型コロナウイルスと類似したウイルスを発見しました。

マレーセンザンコウから見つかったコロナウイルスと、新型コロナウイルスは、遺伝子の配列が85%から92%の割合で一致していたということです。

これまでの研究から、これらのコロナウイルスは、もともとコウモリの仲間が持っていたと考えられていますが、今回の研究で新たにセンザンコウの仲間からも高い頻度で見つかったことから、自然界にコロナウイルスが広がるうえで、センザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。

また、研究者らは、野生動物の取り引きは自然界にあるウイルスを人間に感染させるリスクを高めるとして、市場での販売を厳重に禁止すべきだとしています。

<NHKニュース>より

外出自粛要請 “不要不急”とは? 買い物はダメなの?

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東京都は今週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出は控えることなどを呼びかけています。この「不要不急の外出」とはどういうことを意味するのでしょうか?

この「不要不急の外出」について東京都の担当者はスーパーや薬局などに食品や日用品、医薬品を買いに行くことや、病院への通院、仕事のため公共交通機関を使うこと、ランニングなど個人的な運動で公園を利用することなどを制限するものではないとしています。

ただ、特に用事がないのに外を出歩くことや密閉された場所に出向くこと、それに人と接触するような行動や大人数で集まったりすることは控えてほしいとしています。

小池知事 冷静な対応呼びかけ

東京都の小池知事は「週末は外出を控えていただくことはございましても、みなさんでわっと買い物にいくと別の意味の不安を呼びますので、この点もご協力のほどお願い申し上げます」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相

農林水産省で開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部で、江藤大臣は「食料の安定供給の体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、慌てて買いだめに走る行動は必要ない。国民の皆様には落ち着いた購買行動をとるよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。

農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ9割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。

<NHKニュース>より

和牛の次は「お魚券」を検討?自民の経済対策に「コントか」の声

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自民党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策として、和牛の購入を促す商品券を発行する案をまとめたと25日にお伝えしたが、今度は「お魚商品券」を発行する案を示しているという。これに対し、ネット上では怒りを通り越して、呆れる声ばかりが上がっている。

和牛の次はお魚商品券

共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、自民党水産部会が26日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示したという。

和牛商品券と同じく、外食の自粛や訪日外国人の減少などで落ち込んでいる魚介類の需要喚起が狙い。案をまとめた上で、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう求めていく。

特定の商品券については自民党農林部会が和牛を対象とした「お肉券」を発行する案が出ていると25日に明らかになったばかり。党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があるとお伝えしてすぐに「お魚券」の案も出てきた形だ。

和牛の商品券と同様に、対象品目を限定した商品券は異例。いくら新型コロナウイルスの感染による影響を受けているからとはいえ、今後、政府与党内での調整が難航する可能性がありそうだ。
商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰めていくという。

もっと優先して決めるべきことがある

まさかの驚きだ。和牛の商品券であれだけ批判の声が上がったにもかかわらず、続けてお魚の商品券とはまるでコントのような展開だ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、現金給付なのか、商品券配布なのかさえ決まっていないのに、なぜ「お肉券」や「お魚券」はすぐに話がまとまるのか? ネット上では怒りを通り越して呆れる声しか聞こえてこない。

MAG2NEWS より

東京五輪延期 写真で振り返る開催決定からの歩み

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安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意した。2013年9月の開催決定から現在に至る動きを写真で振り返る。

■東京開催決定

「トウキョー」。13年9月7日(日本時間8日)、国際オリンピック委員会(IOC)総会でジャック・ロゲ会長が読み上げ、1964年以来56年ぶりの東京での夏季五輪開催が決まった。

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<日本経済新聞>より

東京五輪・パラ 1年延期の経済損失 6400億円余 専門家試算

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東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期された場合の経済損失は6400億円余りに上るという試算を大学の専門家がまとめました。
試算を行ったのはスポーツ経済学などを専門にする関西大学の宮本勝浩名誉教授です。

宮本名誉教授の試算では、東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期された場合、競技場や選手村などの1年分の維持管理費が新たに発生するほか、各競技団体が選考大会などを改めて開催するのに必要な経費などを合わせると、およそ6408億円の経済損失があると推計しています。

さらに、中止になった場合は、施設整備はほとんど終わっているものの、大会の運営費や観客の消費支出などが失われるほか、大会後の観光振興や文化活動などの経済効果が薄れることから経済損失はおよそ4兆5151億円に上ると推計しています。

今回の試算をまとめた宮本名誉教授は「大会を1年間延期してもかなり大きな経済損失が予想される。一日も早く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、大会が予定どおりに開催されることを願っている」とコメントしています。

<NHKニュース>より

「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻

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 けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。
財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。
昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。
 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

 遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
 麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」
 あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか?」
「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか?改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」

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Yahoo Newsより

五輪開催、選手から批判 「安全」「公平性」に疑問

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新型コロナウイルスの感染拡大によって開催が危ぶまれている東京五輪を巡って「主役」であるアスリートから疑問の声が上がり始めている。出場枠を決める予選の中止・延期が相次ぎ、練習すらままならない選手もいる。予定通りの開催を目指す国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府などにとって無視できない逆風となる。

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19日の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、IOCのトーマス・バッハ会長はインタビューに対し、現時点で開催可否などの判断を下すのは時期尚早との考えを改めて示す一方「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。中止については「議題にない」と強調した。

世界各国で移動や外出などが制限され、日常生活にも大きな支障が生じるなか、世界のアスリートも声を上げている。

陸上女子棒高跳びで五輪覇者のエカテリニ・ステファニディ(ギリシャ)は「IOCは私たちの健康を脅かしたいのか」と非難。ボートで五輪金4個のマシュー・ピンセント氏(英国)は自身のツイッターでバッハ会長を「鈍感で状況が読めていない」と断じた。

IOCによると、東京五輪の出場枠の43%はまだ確定していない。IOCと各競技の国際競技連盟(IF)は先日、未確定分については今後行う予選、世界ランキングや過去の大会結果などを適用して配分する方針を確認した。

バッハ会長は「全ての選手に公平な予選となるよう最善を尽くす」と語るが、選手らが納得できる公正性を担保できるかどうかは不透明だ。
練習さえ困難な選手もいる。USAトゥデー紙(電子版)によると、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、コロラド州とニューヨーク州にある強化拠点を最低30日間は閉鎖することにした。

1988年ソウル五輪の女子柔道銅メダリストである日本オリンピック委員会(JOC)の山口香理事は19日、日本経済新聞の取材に対し「1カ月練習を休めば、取り返すのに3、4カ月以上かかる。既に選手たちが最高のパフォーマンスを発揮できる状況にない」と指摘して延期を求めた。

20日に代表選手を発表した日本ボクシング連盟の内田貞信会長も、個人の見解として「しっかり予選を行い、(本番は)1年後くらいがベストではないか」と延期に理解を示した。ボクシングでは、欧米などの大陸予選のメドが立っていない。

IOCは、収入の9割をIFや各国の国内オリンピック委員会(NOC)、大会の組織委員会に分配している。一部の人気競技や先進国を除けば、大半のIFやNOCは財政的に余裕がなく、なかなか「お上」に物申せない構図がある。

だが、五輪に出場するような世界のトップアスリートたちは、ファンや社会に対して大きな発信力を持っている。アスリートからの疑問の声を放置すればIOCのイメージや五輪そのものの価値を損なってしまう可能性もあるため、IOCとしても敏感にならざるを得ない。

<日本経済新聞>より

広島地検 河井案里議員の連座制適用向け百日裁判申し立て検討

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自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は議員の秘書らを来週、公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

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河井案里議員の陣営を巡っては案里議員の公設第二秘書、立道浩容疑者(54)や夫の河井克行前法務大臣の政策秘書、高谷真介容疑者(43)ら3人が去年7月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢14人に規定を超える報酬を支払ったとして、今月3日、広島地検に逮捕され、検察はそれぞれの権限や役割などを調べてきました。

その結果、勾留期限となる来週24日、秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の罪で起訴したうえで、案里議員の当選を無効とする連座制の適用に向けて、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を裁判所に申し立てる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

対象者の有罪が確定し、検察が連座制の適用を求める裁判を起こして認められれば、当選が無効となります。

一方、検察は河井議員夫妻から任意で複数回、事情を聴いていて、河井前大臣が選挙違反に関与していないかどうかなど、実態解明を進めています。

<NHKニュース>より

オリンピックの聖火 東京に引き継がれる ギリシャ

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東京オリンピックの聖火の引継式が、19日、ギリシャの首都アテネで行われ、開催都市の東京に聖火が引き継がれました。聖火は19日夜、特別輸送機で日本に向けて出発します。
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東京オリンピックの聖火の引継式は、日本時間の午後6時半から、ギリシャの首都アテネにあるパナシナイコスタジアムで、新型コロナウイルスの影響で観客を入れず出席者も減らすなど大幅に縮小して行われました。
式では聖火ランナーとして出席する予定だった柔道の野村忠宏さんやレスリングの吉田沙保里さんのメッセージが映像で流されました。
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<NHKニュース>より

森友学園めぐる文書改ざん 自殺した職員の遺族が提訴

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近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

原告側は裁判の目的について、改ざんが誰の指示で行われ、どのようなうその国会答弁が行われたのかを、法廷で当事者に説明させるとともに、保身やそんたくによる軽率な判断や指示で現場の職員が苦しみ、自殺することが二度とないようにすることだとしています。

そして1億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。

財務省「コメントは差し控えたい」

いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年3月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控えたい」とするコメントを出しました。
<NHKニュース>より

森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。

公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。

「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。

また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。

学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為の実態について、財務局の現場の職員の視点で細かく記されています。

この中では、実際には保管されていた学園との交渉記録や財務局内の文書を、国会にも会計検査院にも開示しないよう最初から指示されていたと明かしたうえで、事後的に文書が見つかったとする麻生財務大臣など幹部の国会での説明に対し、「明らかな虚偽答弁だ」という認識を記しています。

さらに「虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか」と財務省の姿勢に疑問を投げかける記述や「本省がすべて責任を負うべきだが最後は逃げて、財務局の責任にするのでしょう。怖い無責任な組織です」と組織の体質を批判する記述もあります。

そして最後に手記を残す理由について「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ」と締めくくっていて、死を覚悟してまでも自身の責任を果たそうとした赤木さんの思いが読み取れます。

一方、「遺書」はすべて手書きで3通あり、家族に宛ててこれまでの感謝の気持ちを記したもののほか、1通は「森友問題」という書き出しで、「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い命 大切な命 終止符」と財務省への憤りが記されています。
「手記」の詳細  

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<NHKニュース>より

新型コロナ、政府対応「評価」49% 内閣支持率は横ばい 毎日新聞世論調査

yokoabe.jpg 毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は43%、不支持率は38%だった。1月に実施した前回調査(支持率41%、不支持率37%)から、いずれもほぼ横ばい。

 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みを「評価する」は49%、「評価しない」は45%で、意見が割れた。一方、政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ社会状況については、75%が「自粛もやむを得ない」と回答し、「自粛がいき過ぎている」の21%を大きく上回った。

  ◇  ◇  ◇
 調査の方法 3月14、15日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる940世帯から572人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号729件から605人の回答を得た。回答率83%。

<毎日新聞>より

安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない”

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新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。

また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。
安倍総理大臣は、午後6時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。

一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。

そして、症状がある人の80%が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。

また、これまで感染が確認された人のおよそ8割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。

さらに、学校の臨時休校に関連し、健康管理やストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会をつくることや、予定されている卒業式は、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。

一方、安倍総理大臣は、第2弾の緊急対策を説明したうえで「景気悪化への懸念が高まる中で生活に不安を感じている皆さんへの当面の対策も講じる考えだ」と述べました。

そして、「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べました。

そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、「現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だ」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパ、WHO=世界保健機関などと協力し、治療薬などの開発を加速させる考えを示しました。

そして、「わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。G7、G20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだ。いかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」と述べました。

“習主席訪日がさまざまな制限に影響与えたことは全くない”

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<NHKニュース>より

舛添氏が安倍首相会見に苦言「記者質問に紙を読んで答弁…役人の作文なら政治家不要」

舛添要一.png 元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が14日、ツイッターに新規投稿。この日行われた安倍晋三首相の会見について「記者の質問に、安倍首相は、なぜ紙を読みながら、答弁するのか。これでは、国民に安倍首相の強力なリーダーシップが伝わらない」と苦言を呈した。

舛添氏は「記者の質問…これもズレている。緊急事態宣言など国民は興味ない。生活が第一だ。幹事社記者の質問と首相の答弁は、事前に打ち合わせをした『やらせ』ではないのか」と切り出し、「なぜ、安倍首相は、紙を見ながら答弁してるのか?質問内容が事前に分かっていなければ、答弁メモは作れないはずだ」と指摘した。

 さらに同氏は「次の記者は、東京五輪の質問。また、これも安倍首相は紙を読んでいる。事前に打ち合わせているのだろう」とつづり、「役人の作文通りなら、政治家は不要だ。土曜日の夕方にわざわざ記者会見する意味は無い」と懸念した。

 ツイッターでは「記者の質問」がトレンドワードとなり、俳優の宍戸開は「記者の質問なのに、(安倍首相の)目線は下の文字を読み続けるって…」とつぶやいた。

蓮舫氏 安倍首相会見「カメラ目線で国民に語りかけることが一度もない」

蓮舫議員.png 立件民主党の蓮舫副代表が14日、ツイッターを更新。安倍晋三首相が同日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、首相官邸で開いた記者会見についてカメラ目線で国民に語りかけることが一度もない」と投稿した。

 安倍首相の会見は午後6時ごろにスタート。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は現時点で出す状況でないとした。同時に「必要であれば法律上の措置を講じる」などと語った。

 蓮舫氏は「安倍総理の会見 カメラ目線で国民に語りかけることが一度もなく、右と左のプロンプターしか見ていません。誰のために、誰に伝えるための会見なのでしょうか」とツイートした。

<デイリー>より

緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回

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新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。

また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。

立民 山尾氏「うその答弁が議事録に残り採決」

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衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山尾志桜里氏は、記者団に対し「大事な法案の採決の前に政府が大きな誤った答弁をし、あぜんとしてる。

衆議院ではうその答弁だけが議事録に残り採決されてしまった。政府のこの法案への問題意識は相当薄く、本当にとんでもないことだ」と述べました。

<NHKニュース>より

新型ウイルス「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院で可決

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新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にするための法案は、11日、衆議院内閣委員会で審議入りし、質疑と採決の結果、賛成多数で可決されました。

また、委員会では、▽緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや、▽施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました。

法案は、12日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自民 森山国対委員長「与野党連携し対応することが大事」

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自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣も、国会の実情はよく理解し、森法務大臣の発言にもいろいろなことを感じていたと思う。任命権者として、しかるべき注意をしたことは意義あることだ。叱責があったことを肝に銘じて、大臣として頑張ってほしい」と述べました。

また新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、「WHOもパンデミックという懸念を持っている。国民の健康と経済に与える影響は想像を絶するものがあると心配しており、与野党が連携し、立法府として、しっかりとした対応をすることが、いまいちばん大事だ」と述べました。

立民 安住国対委員長「引き続き森法相の辞任求める」

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立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で、「森法務大臣はみずからの発言が事実と違うということで謝罪をしたが、安倍総理大臣からは明確な謝罪が無く、誠に残念だ。あす衆議院法務委員会と参議院予算委員会で、森大臣に対して発言の真意をただし、引き続き辞任を求めていく」と述べました。

維新 馬場幹事長「野党側はいつもの審議妨害」

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日本維新の会の馬場幹事長は党の代議士会で、「立憲民主党など野党側のいつもの審議妨害によって、衆議院本会議が始まる時間が大幅に遅れた。森法務大臣の国会答弁を理由に野党側が審議を止めた理由は理解できるが、なぜ審議を再開することを決めたのか。意味が分からないので公の場で説明してほしい」と述べました。

立民 山尾志桜里衆院議員「覚悟をもって反対」

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立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員は、衆議院本会議での採決で、党で決定した、法案に賛成するとした方針に反して反対しました。山尾氏は記者団に対し、「『緊急事態宣言』は民主主義の基盤を傷つける状態を作る私権の制限を伴うため、国会の承認が必要だ。非立憲主義的な法案に党として賛成したのは残念だ。反対するにあたっては、覚悟と自覚を持って行動したので、今後どうすべきかは深く考えたい」と述べました。

<NHKニュース>より

舛添氏が苦言、一斉休校は「安倍首相の扇動」…影の存在も指摘「誰が総理に進講?」

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 元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が11日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて小中高校の全国一斉の休校を要請し、現時点でまだ先行きが見えていないことに対し、フランスの例と比較して安倍首相の「扇動」と指摘し、併せて「誰が総理に進講したのか」と“首相腹心”の存在にも言及した。

舛添氏は「フランスのヴェラン厚生相は、『子供を学校に通わせても危険ではない。感染しても重症化しない。学校で感染して家庭にウイルスを持ち込まないための一斉休校だ』と科学的な説明」と動画と共に解説。その上で「『子供の健康が第一』などと扇動する安倍首相とは大違い」と苦言を呈した。

 さらに、同氏は「誰が総理に進講したのか。曲学阿世の徒に今後も任せ続けるのか」と、首相の近くで今回の案を推進した人物の存在も示唆した。「曲学阿世の徒」とは中国の「史記」が出典で「世間や権力者に受け入れやすいように真理を曲げる言動をする人」を指し、かつて吉田茂首相が東大総長に対して発した言葉としても知られている。

<ヤフ-ニュース>より

山本副防衛相、返金へ 都内ホテル146泊分118万円 月5~6万円で来年4月ごろまでに

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 山本朋広副防衛相は9日、緊急時に備え東京都内で待機する際に、公費でホテルでの宿泊を繰り返していた問題で、計約118万円の宿泊費を全額返金する意向を明らかにした。

山本氏は防衛省で記者会見を開き、支出は適正だったとした上で「政務三役が待機する際は、議員宿舎を自費で借りるのが通常だった。これまでとバランスをとる」と述べた。

 山本氏はホテルに146回宿泊していた。制度上、国会議員の歳費や過去の副防衛相在任時の副大臣手当からは返納できないため、昨年9月に再任した後の手当から月額約5万~6万円を返納する。

 約118万円の返納が終わるのは来年4月ごろになるという。途中で副防衛相を外れた場合の返納方法については「検討中」としている。

<毎日新聞>より

新型コロナ ウイリス禍

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 新型コロナ禍が広がるイタリア。休校となった高校の校長が生徒にあてたメッセージが話題になっている。
「ポルタ高校の生徒諸君へ。<ドイツからミラノに来るのではと恐れられていたペストが本当に入ってきた。それはとどまることなくイタリアの大半を侵略し人口は減った・・・・。>
引用したのはマンゾーニの小説<いいなずけ>で1630年にミラノを襲ったッペストの感染について書かれています。この時起きていた混乱を並外れた新しさと鮮やかな文章で描いており注意して読んで見ることをお勧めします。
そこには外国人への恐怖、感染源のヒステリックな捜索、専門家への軽蔑、デマ、ばかげた治療法、必需品の盗難・・・すべてのことがあります。

これらはマンゾーニの小説からではなく今日の新聞から出てきたかのようです。~中略~
皆さんには冷静に集団の妄想にとらわれることなく必要な予防をしたうえでいつもの生活を送ってください、と言いたいです。
 こんな時だからこそ散歩したり良い本を読んだりしてください。元気であれば家に閉じこもっている必要はありません。スーパーや薬局に駆け込むのはやめましょう。。マスクは病気の人のためのものです。~略~

このような出来事での最大のリスクの一つは、マンゾーニが私たちに教えてくれているように、社会生活や人間関係に<毒を盛ること>と市民生活を野蛮にするこです。もしそれを乗り越えられなければペスト(新型コロナウイリス)が本当に勝ってしまうかもしれません。学校で待っています。校長ドメニコ・スキラーチェより」

▼ 考えてみると私たちが今後起こりうる未来を正確に予想するのは不可能だ。だからこそフランスの作家ポール・ヴァレリーの言葉が重く響く。

「湖に浮かべたボートをこぐように 人は後ろ向きに未来へと入っていく 目に映るのは過去の風景ばかり 明日の景色は誰も知らない」。
ドメニコ校長がマンゾーニの小説から学んだように、こういった混乱の時こそ、過去から今に至るまで受け継がれてきた先人たちの「叡智」
(後ろ向きの景色)に目を向け学ぶべきではなかろうか

▼ 親鸞さまは仰る。「心を弘誓(ぐぜい)の佛地に樹(た)て、念を難思の法界に流す」と。

金や財を力にしている者は、金や財を失った時に狼狽する。名誉や地位を力にしている者はそれらをなくした時に混乱する。己の信念を力にしている者も信念が揺らいだ時に慌てふためく。SNSの情報を力にしているものは情報がデマででも従ってしまう。崩れさるものを拠り所に樹(た)てる人生は不安定だ。
感染者〇〇人、トイレットペーパー完売などの報道でコロナ禍に振り回される日々。仏地(大地のような仏さま)を拠り所に、法海(海のような仏様のおこころ)に我が人生をゆだねて生きることの意味を学び直す仏縁になればと。~称名~  No.315   2020年3月


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大相撲“無観客場所” 静寂の中で「土俵祭」大阪

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、観客を入れずに開催される大相撲春場所の初日を前に「土俵祭」が行われ、日本相撲協会の八角理事長などが参加して場所の安全や成功を祈願しました。

「土俵祭」は8日の春場所初日を前に、会場となる大阪・浪速区の大阪府立体育会館で行われ、日本相撲協会の八角理事長や審判部の親方などが参加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて春場所は観客を入れずに開催されますが、7日の「土俵祭」も一般には公開されず、三役以上の力士の出席も見送られました。

静寂に包まれる中、土俵では行司が祝詞をあげ、土俵中央に掘られた穴に塩や米などの「鎮め物(しずめもの)」を納め、春場所の安全と成功を祈願しました。

春場所は、感染のリスクを避けるために力士が多くの人たちと接触する機会を減らすなど、さまざま対策が行われる中での開催になります。

相撲協会では、力士の所属する部屋の宿舎から会場までの移動の際、電車やバスの公共交通機関を使わず各部屋の車かタクシーを利用させることにしています。

また、報道陣の取材方法も通常とは異なり、東西の支度部屋への入室が禁止され、別の場所に設けられた取材エリアで力士が報道陣と2メートルほどの距離を取って対応することになっています。

春場所の担当部長を務める高島親方は「1人も感染者が出ないことを祈った。無事に千秋楽を迎えたい」と話していました。

<NHKニュース>より

新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと~政府は国民への説明責任を果たせ

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記者会見する安倍首相。顔の横にある透明な板がプロンプター(写真:ロイター/アフロ)
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。

2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。

 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請(2月26日)、全国すべての小中高校の臨時休校の要請(27日)によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。

質問できたのは幹事社プラス3人

 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出て行った。

 冒頭、首相から19分にわたるスピーチがあった。続く質疑応答は、初めに内閣記者会(記者クラブ)の幹事社2社(朝日新聞、テレビ朝日)の記者から質問があった。その後、他の記者からの質問に移った。私は「はい」と大きな声を上げながら、手を挙げた。しかし、司会の長谷川栄一内閣広報官は、ただの一度も私の方に視線を向けなかった。指名されたのは、NHK、読売、AP通信の3記者。

 首相スピーチと質疑の内容は、各メディアですでに報じられ、ネットでは全文書き起こしも掲載されているので、省略する。

 スピーチの間は、首相の前に立てられた2つのプロンプターは、質疑の時間になると下ろされる。首相は、会見台の上に広げられた書面を見ながら質問に答える。複数の証言によると、首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に提出している、とのこと。会見開始直前に駆け込んできた男性は、佐伯耕三首相秘書官で、彼が提出された質問への回答を用意し、安倍首相はそれを読んでいる、というわけだ。

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<YahooNEWS> より>

春場所は戦後初の無観客開催 新型コロナ感染拡大で 日本相撲協会

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新型コロナウイルス感染拡大を受けて日本相撲協会は1日、大阪市内で臨時理事会を開き、大相撲春場所(8日初日・エディオンアリーナ大阪)を無観客で開催することを決めた。

本場所が一般に公開されないのは、終戦直前の1945年6月に非公開で行われた夏場所以来。

 春場所開催について協会は番付発表翌日の2月25日に対応を協議し、通常開催、無観客での開催、中止の三つの選択肢を検討した。その後、スポーツ庁が26日付で各競技の統括団体に今後2週間、大規模イベントを自粛するよう通知。

サッカー・Jリーグ公式戦やプロ野球のオープン戦などで延期、中止や無観客開催が相次いだこともあり、28日に尾車事業部長(元大関・琴風)が「相撲協会だけ通常開催はできない」と語り、無観客か中止の二つに絞っていた。

 臨時理事会後に協会が開いた記者会見で、八角理事長(元横綱・北勝海)は「感染拡大を防ぐことを勘案して、このような判断となった」と説明。
中止ではなく無観客開催を選択した理由については「場所を楽しみにしているファンのために開催したい」と語った。

 また、NHKによる放映は通常通りに行われるという。

<毎日新聞>より