新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声

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「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか? いったいどれくらいの国民が感染しているんですか? このコロナウイルスに。いま現在」

4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。

森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。

「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」

議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。

「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」

安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。

だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。

「全部書かないと答えられないの? それももう許されないよ。何を言ってるんですか」

そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。

《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》
《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》
《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》

さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。

《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》

<女性自身>より

東京タワーに「ARIGATO」…医療従事者に「ありがとう」の気持ち

2通天閣.jpg 東京タワー(東京都港区)、通天閣(大阪市)、さっぽろテレビ塔(札幌市)……。新型コロナウイルスと戦う医療従事者らに感謝の気持ちを示そうと、全国11都市にそびえるタワーが27日夜、青くライトアップされた。
 医療従事者をたたえて施設を青く染める取り組みは、世界で広まっている。東京タワーの展望台には「ARIGATO(ありがとう)」のメッセージも。東京タワーのライトアップは、5月2日までで、日没から午前0時までの間行われる。

<読売新聞>より

山中教授が警鐘。PCR検査で「東京の陽性率40%は危険領域」

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iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身の公式サイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」で、「感染者数で一喜一憂するのではなく、注目すべきは陽性者の割合」だとする投稿をした。

東京の陽性率40%という驚くべき数字

自身のホームページで、東京と大阪の陽性率の高さに警鐘を鳴らした山中教授。陽性率とは、PCR検査をした人数に対して、どれだけ陽性者が出たかを示す割合で、東京の検査数は9827人(1月15日~4月25日)に対し、陽性者数は3850人となり、陽性率約40%となっている。

しかし、現状では条件に合う人のみにPCR検査を行っているため、「体調が悪い」「咳が出る」という軽症の疑いがある人は検査をしていない。このため、条件に当てはまらない感染者が多数いる恐れもあり、山中教授も「非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と指摘している。

また、山中教授はホームページの中で他国の陽性率にも触れていて、「アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度」にも関わらず、「専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています」としている。十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%だとし、「東京で約40%、大阪で約20%と高い陽性率となっています。これは危険領域です」と警鐘を鳴らしている。

陽性率という新たな指標

山中教授から発せられた「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」とのメッセージ。これまでのような感染者数だけではなく、陽性率という指標を示してくれたことは大きい。ネット上でも「陽性率を重視することは大切」「今後は陽性率も見るべき」など同調する声が多数聞こえてくる。

<MAG2 News>より

殺菌剤「体内に入れないで!」 トランプ氏提案に警告相次ぐ 米

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 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。

人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。

 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による23日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「(殺菌剤を)注射すれば、あっという間に(ウイルスを)倒せるのではないか」と述べ、局長代行に研究を指示した。

 ロイター通信によると、米国医師会のハリス会長は「どのような状況だろうと、漂白剤などの殺菌剤を摂取したり注入したりすべきでない」と警告。漂白剤や住宅用洗剤を扱う英レキットベンキーザー社も24日、声明で「当社の製品は説明書に沿った使用のみを想定している」とし、体内へ入れないよう呼び掛けた。

 メリーランド州の危機管理局はツイッターに、トランプ氏の発言を受け「新型コロナと殺菌剤使用に関する問い合わせが何件も来た」と投稿。絶対に服用しないよう訴えた。

 トランプ氏は24日、記者団に前日の発言について「会見場にいた記者をからかうつもりで問い掛けたものだ」と釈明した。これに対し米メディアは、トランプ氏の言葉にあぜんとした表情を見せたバークス新型コロナ対策調整官の会見での様子を紹介し、「発言はからかったものではなかった」(CNNテレビ)と伝えている。

<時事通信>より

院内感染の深刻な実態 看護師が証言 新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師が、患者だけではなく、医療従事者にも次々と感染が広がった状況を初めて証言しました。現場が混乱する中、残された看護師の負担は増し、「院内は、日々のシフトも決まらないような状態だ」と明らかにしました。

証言したのは、先月から今月にかけて、新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師です。

医療現場の実態を多くの人に知ってほしいと、NHKの取材に応じました。

それによりますと、看護師は、院内感染の発生について、「病棟の患者さんが感染し始めて、調べたら、どんどんどんどん感染していった感じだった。どのように広まったのか、自分たちもわからない状況の中で働くという恐怖感があった」と話しました。

この看護師は、ウイルス検査の結果陰性だったということですが、「手洗いやうがいを徹底していても感染が広がった。自分たちが感染したことに気付かず、いろいろなところを行き来して、感染を広めてしまったということもあるかもしれない」と述べ、医療従事者も自身が感染に気付かないまま、患者と接し、感染拡大につながった可能性があると指摘しました。

そして、医療現場の現状について、「以前は患者ごとに交換していた防護服も、現在は1日に使える数が限られている。雨がっぱを代用したり、袋をつなぎ合わせて頭からかぶるようなものを作っている」と述べ、医療従事者の感染防止のための防護服などが依然として不足しているということです。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、病院内のほかの診療科の業務は、事実上行えなくなり、通院治療中のがん患者には、別の病院への転院などで対応してもらっているということです。

これについて、看護師は、「病院自体が回らない状況になっているのが事実だ。通常だと救急車もかなり来るが、いまはそれも受け入れられない状況で、地域の人たちにとっても大変だ」と述べ、地域医療にも影響が出ているということです。

また、「1人でも看護師が陽性になると、その周囲にいた看護師も2週間の待機に入るので、どんどん足りなくなり、1人の勤務日数が増えていき、かなりきつくなっている。日々のシフトも決まらないような状況で、すでに院内は医療崩壊をしているように感じる」と述べました。

さらに同僚の中には、自身の家族への感染を懸念し、やむをえず仕事を辞める看護師もいるということです。

ただ、現在の仕事について看護師は、「仕事をいつ休んでもおかしくないくらい先が見えない状況だったが、元気に退院する患者を見たり、同僚と一緒に励まし合って頑張り続けることができている。支援物資や地域の人たちからの温かいメッセージに励まされている。憧れて就いた仕事なので、簡単に辞められないという思いもある」と述べました。

<NHKニュース>より

新型コロナ対策の10万円給付、郵送とオンラインで申請受付へ-総務省

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総務省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として決定した一律10万円給付の申請方法を公表した。郵送に加え、マイナンバーカードを所持している場合はオンラインでも受け付け、早期の給付を目指す。

  総務省のウェブサイトによると、郵送の場合は市区町村から送られてきた申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しを返送する。マイナンバーカードを所持していれば、政府が運営するオンラインサービスに口座を入力し、確認書類をアップロードすることで申請が可能。感染拡大防止のため、やむを得ない場合に限り、窓口での申請や給付を認める。

  給付対象になるのは、基準日の4月27日に住民基本台帳に記録されている人で、世帯主がまとめて受給する形を取る。受付と給付開始日は、各市町村が決定するとしており、申請期限は郵送での受付開始日から3カ月以内とした。

  菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「できる限り早期に給付ができるよう政府を挙げて作業を行っていきたい」と述べるとともに、これまでの給付金と同様に所得税や個人住民税は非課税とする方針を示した。

<Bloomberg> より

約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案

bacabe9.jpg 政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。

1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。
そのうち10万円の一律給付向けに12兆8803億円を措置する。
これに伴い、赤字国債の発行額は23兆3624億円となり、組み替え前の約1.6倍に膨らむ。

<毎日新聞>より

8都府県で病床の空き20%未満 院内感染や人手不足も深刻

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 新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など8都府県で、空きが20%未満となっていることが18日、共同通信の調査で分かった。

緊急事態宣言の対象に追加された地方都市でも、病床が逼迫している。院内感染も相次ぎ、全国の医療機関でマスクや人手の不足が深刻化していることも判明した。

 8都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。

<共同通信>より

現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。
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安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。

会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。

現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。

菅官房長官 まずは補正予算案の成立急ぐ考え

菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣からは『今回の補正予算案について先日、政府 与党で決定した内容を速やかに成立させたうえで、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答した」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ、すでに決定した補正予算案を1日も早く成立させることに政府としては全力を挙げて取り組んで行きたい」と述べ、政府としては、まずは補正予算案の成立を急ぐ考えを強調しました。

<NHKニュース>より

「いつもの薬」は自宅で受け取り可能 新型コロナの臨時的措置で

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非常事態宣言が出され、外出自粛がますます厳しく求められています。こうした状況だと必要な外出とはいえ「いつもの薬」をもらうための通院も、できれば避けたいと考える人もいるのではないでしょうか。そんな場合は、電話などでかかりつけのクリニックなどを受診し、自宅で薬を受け取る仕組みを活用すると良いかもしれません。

電話等での受診、自宅での薬受け取りができる対象は「定期的に受診している人」
外出自粛が始まってからも通院を続けていた人のなかには「電話で受診して、家で薬を受け取れるなんて知らなかった」という人もいるかもしれません。

この臨時的な措置は、今年2月28日に新型コロナウイルス感染拡大を防止する目的で厚生労働省から発出された事務連絡に基づきます。対象となるのは慢性疾患などで定期的に通院している人です。なお、来週からは初診の人でも、電話やインターネットを使って自宅で診察を受けられる「オンライン診療」の利用が可能になります。

医療機関に出かけることなく、自宅にいながら電話で診察を受けて、薬を受け取ることが可能なこの仕組みを利用すれば、通院のための外出や、病院、薬局での感染のリスクを避けることにもつながりそうです。

新型コロナウイルス感染症にかかると重症化しやすいとされる高齢の人、「糖尿病」「心不全」「呼吸器疾患(COPD等)」などの疾患がある人、免疫抑制剤や抗がん剤などを使用している人にとっては 、この臨時的な措置の活用は感染予防に努めながら、安心して薬物治療を続けるための良い選択肢となるのではないでしょうか。

通院せずに自宅で薬を受け取るまでの5つのステップ

さて、通院することなく自宅で薬を受け取るという仕組みですが、いったいどんな手順が必要なのでしょうか。受診から薬受け取りまでの流れを見てみましょう。

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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた
オンライン診療について」を参照し筆者作成

もう少し詳しく見ていきましょう。
① かかりつけのクリニックや病院に電話します。新型コロナ対策として電話などでの受診が可能かどうかを尋ねましょう

② 可能だった場合には、電話やインターネットなどを使った診察が行われます。ご自身の現在の体調を医師に伝えやすいように、たとえば血圧手帳などの健康状態を記録したデータがある場合は手元に準備しておくと良いでしょう。

③ 病院から普段利用している薬局へ処方箋のデータを送ってもらいましょう。もし処方箋のデータを一旦自分で受け取りたい場合は、その旨を病院伝えて送信してもらいます。その後、ご自身で薬局に処方箋のデータを送りましょう。

④ 薬剤師が電話などでご自宅に連絡し、お薬の服用状況や体調などについて伺います。もしほかに飲んでいるお薬がある場合はお薬手帳を手元に準備しておき、薬剤師に伝えてください。

⑤ 薬局から自宅へお薬が届きます。

なお、お会計の方法(次回に支払いで良いのか、振り込みなのかなど)や、薬のお届けの方法(近所の場合はポストに入れたり玄関で手渡しする、遠方の場合は郵送するなど)といった細かな点は病院や薬局によって対応が異なると考えられますので、受診する病院などに確認してみてください。

受診せずに自宅で薬をもらうときの注意事項

薬を薬局スタッフによる配達や郵送などで受け取る場合、ひとつ気をつけたいのが「電話などでの受診は早めに」ということです。なぜなら、薬局に直接処方箋を持参してその場で薬をもらうのとは異なり、配送の場合は薬局での薬の発送準備や配達などにより、自宅への到着までに数日かかる場合があるからです。

薬が届く前に手持ちがなくなって大切な薬を飲まずにいる期間が出てしまわないように、手持ちに余裕があるタイミングで受診するようにすることが大切です。

来週からは、定期的に通院する人だけではなく、初診の人でも自宅でオンライン診療を受けられる仕組みが始まります。薬についても、電話などで薬剤師の服薬指導を受け、配送等により自宅で受け取ることが可能になります。

感染予防のためにこうした仕組みを上手に活用し、安全にそして安心して薬による治療を続けていきたいですね。
<Yahoo News>より

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筆者・高垣 育 薬剤師ライター 国際中医専門医

1世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。

政府は緊急経済対策の柱の1つとして、ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、1世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。

給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。

例えば世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、

▽月収が20万円以下に減少するか、
▽月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。

給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、10日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。

給付の開始日は各市区町村が決めることになっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたい」としています。

世帯の人数ごとの給付条件

世帯の人数ごとの給付条件です。ことし2月から6月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。

▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、20万円以下となった場合。

▽2人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、30万円以下となった場合。

▽3人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合。

▽4人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、50万円以下となった場合。

専用のコールセンターの電話番号は03-5638-5855で、受け付けは平日の午前9時から午後6時半までです。

<NHKニュース>より

政府の布マスク配布に466億円 消費抑制と菅氏、野党は反発

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 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが9日、分かった。
これまでの説明より大幅に膨らんだ。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。
布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。

<KYODO>より

緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ

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安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。

このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。

そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。

また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。

一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。

ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。

このうち、フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。

また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。

また、イギリスの有力紙「ガーディアン」は「日本政府は罰金や罰則を伴う法的権限を有さない代わりに自粛を求め、拒否する事業者の名前を公表する見せしめ行為に効果があると期待している」と伝えています。

そして日本が厳格な措置に踏み切らない理由として「軍国主義時代に起きた国民の権利の侵害や、ハンセン病患者の強制的な隔離といった苦い思い出に起因している」と分析しています。

<NHKニュース>より

「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる

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「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。
一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。


<NHKニュース>より

安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです

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安倍首相「緊急事態宣言」をする意向

安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。

文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。

緊急事態宣言のなかで大事な点は、海外のように外出自粛に罰則はないため、仕事にも行けること。

端的に言えば、今までと大きな違いはなく、また人々の心に訴えかける「お願い」を強くしたものということだ。 

人々の行動をこれでは抑え込むことは難しいだろう。

相変わらずの「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかない

まず不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが、外出をしなければならない人々が大勢いる

なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。

2010年代における貧困層の拡大は、実はかなり顕著であり、休業補償などが不足すれば、預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成された。

例えば、実質賃金は上がるどころか、近年は低下傾向が続いている。

また、その一方で、国民負担率(税金・社会保険料など)の上昇も見られる。

2010年度の国民負担率は37.2%だったが、2018年度は44.1%まで引き上がっている。

働いても働いても、税や保険料が上がる一方で、手取り収入が上がらないのである。

企業に勤めている方は少し前の給与明細と今のものを見比べてみてほしい。

天引きされている金額の多さに驚くはずである。

だからこそ、可処分所得の低下も止まらない。

特に低所得層は以前より、さらに低所得に陥っている。

例えば、所得が最も少ない下位10%(第1十分位)の可処分所得が、1997年を100とすると、2015年には77.7%まで下がっている。

都留文科大学の後藤道夫名誉教授によれば、生活保護基準以下の貧困層(2012)は、すでに約3000万人にも及ぶが、生活保護制度では約210万人を捕捉する程度である。

つまり、いくら外出するな、と叫び続けても、政策の不備によって拡大したワーキングプアは問答無用で働きに出ていくだろう。

そうしなければ、暮らしていけないのだから。

これらの人々は、新型コロナウイルスの感染リスクだけでなく、収入が途絶えて食えなくなるリスクと平常時から隣り合わせで暮らしている。

政府がここに手当を怠ってきて、今更、外出自粛を呼びかけて応じるはずもないだろう。

もちろん、ワーキングプア層の労働現場は、テレワークが難しく、出勤しなければならないところばかりである。

テレワークなどインターネット環境整備もされていない。日本はすでにIT後進国なのだから当然である。

いくらテレワークを推奨しても、現状では自宅で仕事ができる労働者は限られている

先日のLINE利用者を介した厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、5.6%にとどまっており、いかに外出規制が困難か理解できるはずだ。

要するに、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば、貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつく。

生活困窮によって、今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように、今後も外に出て働かざるをえない。

外出自粛を我慢できる人、自宅勤務ができる人からすれば「なぜ外出自粛しないのか」と、不用意なバッシングが強まることが懸念される。

また不毛な分断や差別が起こることがないようにしなければならない。

強調しておきたいことは、いくら緊急事態宣言が出されようが、外出しなければ生活破綻する労働者が大勢いる

これまでの労働政策や社会保障政策が決定的に不足していたことによるものだ。政府の無策は緊急時に「見える化」する

早急に議論してほしいのは、緊急事態宣言後の現金や現物のサービス給付、休業補償や生活保障である。

これについて、今のところ、不明瞭である。というよりも、構想されていないのではないだろうか。

自粛要請をして仕事をしたことにせず、その先が重要なのである。

人々が安心して外出をしなくてもすむように、自粛要請ばかり繰り返さず、実効性ある補償をしてほしい。
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藤田孝典   NPO法人ほっとぷらす理事 聖学院大学心理福祉学部准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整

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新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大し、医療体制の崩壊も懸念されるとして、安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入りました。政府は、宣言の前提となる「諮問委員会」を7日にも開く方針を委員に伝えました。

東京など都市部では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増えており、医療体制もひっ迫しています。

こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、6日午後、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣や、「諮問委員会」の尾身茂会長と会談し、今後の対応を協議したうえで、宣言の前提として「諮問委員会」に意見を求めるものと見られます。

政府は、「諮問委員会」の委員を務める感染症の専門家などに対して、7日から9日までの間に「諮問委員会」を開く方針を伝えました。

緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。

諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。

緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。

さらに、緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

官房長官「専門家の意見踏まえ総合的な判断に変わりない」

菅官房長官は、午前の記者会見で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している。今後の状況が、緊急事態宣言に該当するか否かは、基本的対処方針に沿って専門家の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断することに変わりない」と述べました。

その上で「国民の皆さんには、密閉、密集、密接の3つの密を避ける行動の徹底など、引き続き、感染拡大の防止に向けたご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また「緊急事態宣言」を出す場合の対応について、菅官房長官は、専門家による「諮問委員会」の意見を聴くとともに、国会に事前に報告する必要があるとした上で、「私権が制限される措置をとる可能性があることから、専門家の意見や決定に至った経緯などを、安倍総理大臣から国民に説明するなど、できる限り分かりやすく説明する機会を設けたい」と述べました。

<NHKニュース>より

マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ

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通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。
香港大学などの研究グループは、かぜを引き起こすコロナウイルスに感染した患者に協力してもらい、一般的な使い捨てマスクでウイルスが防げるか調べた実験結果を3日、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。

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研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。

また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。

患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるものの、新型コロナウイルスでも患者がマスクを着けると、感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。

<NHKニュース>より

われは草なり 見えない「根っこ」の世界あり

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「すべてのものはうつりゆく
つとめ はげみなさい ~諸行無常~ 」釈尊


11打数0安打5三振。野村克也さんの野球人生1年目である。拝み倒して撤回してもらったものの、シーズン終了後には解雇を通告されている。

ノーベル賞をとった山中伸弥さん。若き頃、彼が執刀すると20分の手術が2時間かかった。足手まといの ”ジャマナカ"という異名を先輩医師からもらい臨床医になる夢をあきらめたという。
数年前、四月一日付けのY新聞のコラムで知った。

その後、文章はこうつづく。
「高見順に『われは草なり』という詩がある。
<われは草なり / 伸びんとす / 伸びられるとき / 伸びんとす / 伸びられぬ日は / 伸びぬなり・・>
草の丈が伸びぬ日もあろう。そういう日は、大丈夫、見えない根っこが地中深くに伸びている」。入社式が行われる四月一日の記事ということは、社会人一年生の若者への餞の言葉だったに違いない

▼ コロナ禍という未曽有の困難に直面し、だれもが失意と狼狽の中にいる。イベントも自粛、お寺の法要まで中止に追い込まれている始末。
「伸び伸び」と社会生活が送れる日はいつ戻ってくるのか。「そういう日は大丈夫、見えない根っこが伸びている」というコラムの言葉が身に沁みる。

▼ さて「私の根っこ」とは、「あなたの根っこ」とは、「社会の根っこ」は、そして「いのちの根っこ」とは何だろう?有事の今だからこそ、
日頃は目を向けない、忘れ去っている「根っこの世界」に関心を持ってみよう。思いもかけない気づきや、琴線に触れる言葉に出会うかもしれない

▼ 住職にとって今、巻頭に挙げたお釈迦様の教言が、不安の中「手洗い・うがい」につとめる日暮らしを支える「根っこの言葉」となっている。   ~ 南無阿弥陀仏 ~ 
No316 2020年4月
 
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百田氏も「なんやねん」 布製マスク配布に右派も反発?

BB123sJC.jpg1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。

 百田氏は1日夜、「一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。
大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…。
そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ」「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?」とツイートした。

 ツイッター上では「#マスク二枚でごまかすな」「#アベノマスク」がトレンドの上位に。「普通にマスクが買えるようにしてください」「そのうち竹やりもくばる?」「安倍さん、(サザエさんの)磯野家は1住所に7人なんですよ」などの批判が数多く寄せられている。

 経済評論家の上念司氏も「お肉券、お魚券がなくなったかと思ったら何だこれ?マスクじゃなくて金配れよ!」「布マスク2枚配布という『大胆な政策』に市場は失望した模様。もう官僚の言うこと聞くのやめた方がいいよ。マジで政権失うと思います」とツイート。

 その後、首相が布製マスク配布のほかに「マスクについて、先月は月6億枚超の供給を行った。さらに月7億枚超の供給を確保する見込みだ」「全国の医療機関には先月中に1500万枚のサージカルマスクを配布した。さらに来週には1500万枚を配布する予定だ」などと述べたことを踏まえ「政府のコミュニケーションの下手さは致命的。もう少し工夫しろって。市場は完全に誤解してますね」などと投稿した。

 一方、布製マスク配布を擁護する意見も。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの」とツイートした。

<毎日新聞>より

菅官房長官「1枚200円程度、ポスト投函」 布製マスク配布巡り

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 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が全世帯に2枚ずつ、計1億枚の布製マスクを配布する方針に関して「費用は1枚200円程度。
日本郵政が把握している各住所のポストに直接投函(とうかん)する」と説明した。
感染が拡大した北海道でのマスクの戸別配布で同様の手法をとっており、「確実に配布するため、北海道での経験を生かして速やかに配布する」と述べた。

 菅氏は配布の狙いについて「増加するマスク需要を抑える意味でも有効だと思っている。洗濯などの不便をおかけするが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と強調。
1世帯2枚の基準については「世帯(人数)の基本で計算した。子供には別に(学校配布のマスクが)いく。全世帯に届くことが大事だ」と説明した。

 3月のマスク供給量は約6億枚で例年同時期のマスク需要(約5億枚)を満たす水準だが、今年は「需要がさらに急拡大している」(菅氏)ため、店頭でのマスク不足が続いている。
4月は7億枚超の供給を見込んでいるが、医療用など優先度の高い需要も多く、政府は再利用可能な布マスクの利用などを奨励している。

<毎日新聞>より

感染者の多い国や地域 新型コロナウイルス(1日午後4時)

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各国政府の1日までの発表によりますと、国や地域別の感染者の数は

▽アメリカが 16万3539人
▽イタリアが 10万5792人
▽スペインが 9万4417人
▽中国が 8万1554人
▽ドイツが 6万7366人
▽フランスが 5万2128人
▽イランが 4万4606人となっています。

また死亡した人は、

▽イタリアが 1万2428人、
▽スペインが 8189人、
▽フランスが 3523人、
▽中国が 3312人、
▽イランが 2898人、
▽アメリカが 2860人となり、フランスで亡くなった人の数が中国を上回り世界で3番目に多くなりました。
新型コロナ・我が国44都道府県で2135人感染 (3月31日午後10時現在)
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<出典 NHKニュース・日経BP>より