検察人事への政治介入が招いた支持率急落

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 ◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず

 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。

 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。

 安倍内閣の支持率は27%と、前回調査(5月6日)の40%から急落した。不支持率が前回の45%から64%に跳ね上がったのにも驚いた。

 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。

 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと、調査で取り上げたテーマの印象によって支持・不支持の回答が影響を受ける可能性があるからだ。

 今回の調査では2問目で、黒川検事長の辞職をどう思うかを尋ねた。「当然だ」は33%にとどまり、「懲戒免職にすべきだ」が過半数の52%に達した。この結果だけでは、批判が黒川氏個人に向けられているのか、政権に向けられているのかが判然としない。

 そこで3問目。「安倍内閣は黒川検事長の定年を今年の2月から延長していました。あなたは、安倍内閣の責任について、どう思いますか」と尋ねた。

 検察を所管するのは森雅子法相だ。しかし、「法相に責任がある」との回答はわずか3%。「首相と法相の両方に責任がある」が半数近い47%を占め、「首相に責任がある」の28%と合わせると、75%が首相の責任を重く見ている。

・・・・続きを読む

<毎日新聞>より

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