香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア

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香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと、香港の複数のメディアが伝えました。法律がいつから施行されるかはまだ分かっていませんが、このあと詳しい内容が明らかになるものとみられます。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めると共に「国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為など」を規定し、犯罪として刑事責任を問うとしています。

このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、23年前の1997年に中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるという指摘が出ています。
<NHKニュース>より

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