ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁

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ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。

大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。

泉佐野市が「法律の改正前には適法だった集め方を理由に改正後に不利益を課すのは裁量権の乱用で違法だ」と主張した一方、国は、「寄付金の募集を適正なものにするため、過去の集め方も審査の基準に含むべきだ」と主張していました。

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は判決で、高裁の判決を取り消して泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。

これにより、泉佐野市の申請をどう扱うのか、今後の総務省の対応が焦点となります。
<NHKニュース>より

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