在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」

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在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

中国 アメリカをけん制
これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。
<NHKニュース>より

布マスク8千万枚配布の延期 厚労省「持ち帰って検討」

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 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに続けている布マスクの配布について、29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、30日から始まる予定だった約8千万枚の追加配布を延期するよう議員側が厚生労働省に要求。厚労省側は「持ち帰って検討する」とした。

 政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日までに完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続いている。厚労省によると対象者は約2千万人で、これまでに3枚ずつ行き渡るよう約6千万枚を配布。さらに4枚ずつ配布する必要があるとして、30日から約8千万枚を追加で配る予定だった。

 ヒアリングでは、すでに市中で品薄状態が解消されている6月下旬の段階で、新たに約5800万枚の布マスクを業者に発注していることなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めた。

 厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい20回以上は使える。(2千万枚の配布で)月当たり4億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明した。

 議員側は、約8千万枚の配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして30日からの発送の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」とした。
<朝日新聞デジタル>より

「多数派」「少数派」

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 見えない新型コロナウィリスによって逆に見えてくる世界がある。『五体不満足』の著者で知られる作家の乙武洋匡氏。
先天性四肢欠損(生まれつき両腕と両脚がない)という障害を持つ彼が、ブログにこんなお願いをアップした。

▼ 「度重なる外出自粛要請がだされ皆さんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。自由に仕事ができないって、自由に学校に通えないって、しんどいですよね。でも知ってほしいんです。この世の中にはコロナが蔓延する前からそうした生活を強いられてきた人々がいます。たとえば、仕事。私のような車椅子ユーザーにとって、白杖を使用する視覚障碍者にとって、毎朝満員電車に揺られて会社へ通勤すると言うのは至難の技です。それが必須とされる限り、どんなに会社で働きたくても彼らは労働市場からは排除されてしまいます。

<もしリモートワークが普及して<れたらわたしたちだってはたらけるのに・・・> それが当事者たちの願いでした。しかし普及は一向に進みませんでした。挙げ始めたらキリがないんです。社会は<多数派>のために作られているので、いくら<少数派>が苦しんでいても、排除されていても<多数派>は知らん顔なんです。だからちっとも変わらない。それが一気に変わり始めました。多くの企業ではリモートワークが推進され、ミーティングもどんどんオンラインに切り替わっています。
 休校が長引きそうだなとなったいまオンライン教育の必要性が声高に叫ばれ始め、先進的な自治体では早くも導入の兆しが見えています。”あんなに進まなかったのにね”。
望んでいたことが普及し始めたのだから素直に喜べばいいのに、どうしても皮肉を挟みたくなります。あれだけ熱望したのに、あれだけ声を上げていたのに、ちっとも耳を傾けてもらえなかった。ところが、いざ<自分たち>が同じような困難に直面したらこれだけスピーデイに、これだけダイナミックに世の中は変わっていくんだなって。やっぱりちょっと悔しいんですよ。やっぱり、この社会は「多数派」のためにできているんだな、って。
 
ここからが ”私からのお願い”です。いまはみなさんもそれぞれ大変な状況にあり、なかなか他者への配慮や思いやりを持ちにくい時期かもしれません。それは当然のことだと思います。しかし、いつかは長いトンネルを抜けて、このコロナ禍も収束し、やがて皆さんも ”日常”へと戻っていくでしょう。でも、そんなみなさんの”日常”に戻れない人々がいることを忘れずにいてほしいのです。

 コロナが消え失せても、満員電車には乗れない人々がいるのです。学校へ通えない人々がいるのです。もっと選択肢を増やしてほしい。
それが私の願いです。会社に通うという働き方もあれば、リモートワークという働き方もあっていい。教室で授業を受けるという学び方もあっていい。そんな選択肢にあふれた世の中になってくれたらなあと思っています」

▼ 仏典に「濁世」とある。今は濁った世であると。澄んだ水たまりにサカナが泳いでいる。そこに一滴の墨汁を落とせば忽ち真っ黒に濁ってサカナたちは見えなくなる。コロナ禍で生まれる偏見に苦しむひとがいることが見えない。「見えなくなる」。濁世とはそういう様態を指すのかもしれない。

 「往生極楽の教行濁世末代の目足なり」。親鸞さまが尊敬された源信さまの御言葉。浄土往生の教法は濁世に生きる私の目と足になってくださるとの仰せ。さて、コロナ禍の中、私の眼は何を見ているのか?どこの向かって足を動かしているのか?
 私が抱える目と足の危うさを照らしだし軌道修正へと教え導く御方を阿弥陀さまといただく

~称名~ 『虫眼鏡通信』No.319

共に生きる「一人ひとりがみんなのために」から 「みんなが一人のために」へ
なぜなら つらいのはいつも少数の「弱者」と呼ばれる人なのだから
                                          (正圓寺 高石彰也師)


地域特定しPCR検査を 共産 志位委員長 経済再生相に申し入れ

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新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、共産党の志位委員長は、無症状の感染者によって感染が広がっている地域があると考えられるとして、地域を特定してPCR検査を集中的に行うよう西村経済再生担当大臣に申し入れました。

共産党の志位委員長は、28日、西村経済再生担当大臣に対し、新型コロナウイルスに関する緊急の申し入れを行いました。

申し入れでは、現在の感染状況について、無症状の感染者によって感染が広がっている地域があると考えられるとして、感染拡大を抑止するため、地域を特定してPCR検査を集中的に行うべきだとしています。

また、地域ごとの感染状況の詳細な情報の開示や、医療や介護、保育の従事者などに定期的なPCR検査を行うことなども求めています。

これに対し、西村大臣は「PCR検査を戦略的に拡充していきたい」と述べました。

このあと、志位氏は、記者会見で「もう1度、緊急事態宣言を出せば、日本社会は大変なことになる。それを回避し、感染の急拡大を抑止するためには、PCR検査を抜本的に拡充するしかない」と述べました。
<NHKニュース>より

小沢氏、菅官房長官提唱の「ワーケーション」に「言葉でごまかす安倍政権の常套手段」

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 国民民主党の小沢一郎衆院議員が27日、公式ツイッターに新規投稿。菅義偉官房長官が同日、旅行先で休暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」の普及を促進する考えを示したことを受け、「自分達の政策責任を言葉でごまかす安倍政権の常套手段」と批判した。

 小沢氏は「次から次に意味不明なくだらない新語を乱発しては国民を煙に巻く」と切り出し、「本当に悪質。実体なし。自分達の政策責任を言葉でごまかす安倍政権の常套手段」と指摘。「『日本語ではすぐばれてしまうから、ひとまず横文字で』というのは、あまりに国民を馬鹿にしている。もういい加減にすべき」と苦言を呈した。

 さらに、小沢氏は同日の投稿で「総理は『医療提供体制は逼迫していない』と言う一方、東京都の専門家は、『東京の医療は逼迫していないとの政府の説明は誤り』と言う。総理はこれまで嘘ばかりついてきたが、今回の嘘は現実を隠蔽し、医療現場を混乱・疲弊させ、医療崩壊に繋がり、国民の生命を危険に晒すという点で万死に値する」と糾弾した。
<デイリー>より

安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す

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新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。

安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官とともに、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、東京都内で24日新たに260人の感染が確認され、4日続けて200人以上となったことや、大阪府内では、これまでで最も多い149人の感染が新たに確認されたことなどについて報告を受けました。

このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。

そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。

そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの密』を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」と呼びかけました。
<NHKニュース>より

中韓台と往来の制限緩和を交渉へ 首相指示、12カ国・地域

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 安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染防止策の一環である出入国制限の緩和に向け、中国や韓国、台湾を含む12カ国・地域とのビジネス往来再開について交渉に入るよう指示した。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始する。

 経済活動を段階的に再開すると同時に、五輪開催をにらんだ環境整備を進める狙い。日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方針も明らかにした。

 往来再開の対象となるのは中韓台のほか、カンボジア、シンガポール、香港、マカオなど。
<共同通信>より

安倍政権がまた迷走。「Go To」キャンセル料補償でネットは怒号

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政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都発着の旅行を除外した対応を巡り、キャンセル料を補償する方向で調整に入った。菅義偉官房長官は20日の記者会見で明らかにした。安倍政権の肝いり政策がまたふらふらと迷走を始めたようだ。
「Go To トラベル」キャンセル料を補償する方向で検討

「Go To トラベル」をめぐっては、対象から東京を外したことで批判が続出。赤羽国土交通大臣は17日の会見で、東京除外に伴うキャンセル料について国は補償しない考えを示していたが、与党内からも疑問の声が上がり、政府は対応を迫られていた。

補償をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長が19日、記者団に「検討を始める動きがあると聞いている」と発言し、対応を協議していることを示唆。

20日付の時事通信によると、菅氏が「『実態を把握した上で必要な対応を早急に検討する』と強調。22日のキャンペーン開始までに判断する方針を明らかにした」と報じている。

肝いり政策また一転。迷走を続ける安倍政権

キャンペーンの開始まであと2日。この期に及んでとんでもないドタバタ劇だ。旅行代理店にはキャンセルの電話やメールが殺到。「Go To トラベル」で売り上げが戻ることを期待したものの、それどころか売り上げは減り、キャンセルは増えるという完全な逆効果となっている。

東京都発着の旅行除外がいつ解除されるのか、また大阪や北海道など、東京以外の道府県も除外される可能性もあるため、もし政府がキャンセル料を補償するとなれば、かなりの金額が必要となりそうだ。

あまりにも政府の対応が悪すぎる。いくらでも抜け道があるだけではなく、「キャンセル料補償」を悪用しようと考える人たちも出てきかねない。残り2日間で政府はどのような方法を提示するのか。4連休は目の前だ。
<MAG2 NEWS>より

これでは Go Toトラベル ではなくて 
GoTo トラブルだ!

安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず

首相動静.jpg安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。

 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。

 通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター(感染者集団)が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。

 だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。

<北海道新聞>より

7月場所の土俵祭り実施 コロナ対策で力士不参加

大相撲で4カ月ぶりの本場所となる7月場所の初日を翌日に控えた18日、東京都墨田区の両国国技館で土俵祭りが営まれ、日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)や審判部の親方衆、行司らが15日間の安全を祈願した。
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大相撲7月場所の土俵祭りに出席した日本相撲協会の八角理事長(奥中央)ら(18日午前、東京・両国国技館)=共同

新型コロナウイルス感染防止策が取られ、通常は出席する白鵬と鶴竜の両横綱ら三役以上の力士は参加が見送られた。一般客への公開もなく、参列者の席はいつもより広めに間隔が設けられた。祭主は三役格行司の木村玉治郎が務め、出席者は神妙な面持ちで儀式を見守った。報道陣も事前に体温チェックを受けた。

新型コロナの影響で5月の夏場所は中止。7月の本場所は例年の名古屋から国技館に会場を移し、1日当たり上限約2500人の観客を入れて実施される。〔共同〕より

立民 枝野代表「苦渋の判断をした」政権交代へ合流必要と強調

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国民民主党との合流協議で新たな案を示したことを受けて立憲民主党の枝野代表は記者会見を行い、党をいったん解党するなどとした提案について、「苦渋の判断をした」と述べ、政権交代を実現する環境を整えるためには合流が必要だと強調しました。

立憲民主党は15日、国民民主党に対し、両党の合流をめぐり、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」に、通称と略称は「民主党」にするとした新たな案を示しています。

これを受けて、立憲民主党の枝野代表は16日午前、記者会見を行い、「新型コロナウイルスの危機によって、政治と行政の課題が浮き彫りになった。1日も早く現政権にかわるまっとうな政権を実現する責任がある」と述べ、政権交代を実現する環境を整えるためには合流が必要だと強調しました。

そのうえで、合流をめぐる新たな案について「合流のための手続きとはいえ、解党にはためらいがある。一方で、志を共にするすべての議員が排除されることなく、過去の経緯を乗り越えて参加できる環境を整備することが必要だ」と述べました。

そして「草の根で支えていただいた皆さんの信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する責任を果たすという両立困難な命題を解決する上で苦渋の判断をした」と述べ、国民民主党に対し早期に回答するよう求めました。

一方、記者団が政策の違いへの対応を質問したのに対しては、「軸となる理念や基本的な考え方、将来の社会像についての共有が大事で、個別具体的な政策に多様な意見や幅があるのは当然だ」と述べました。
<NHKニュース>より

安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制

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 第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8か月の記録を抜く。

 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。

 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。

 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している。

「首相の盟友」の甘利明氏も経済再生大臣時代に口利き疑惑で辞任に追い込まれながら、自民党内で“影の財務大臣”と呼ばれる重要ポストの党税制調査会長に起用されている。

 逆に、自分に逆らった政治家は自民党議員であっても容赦せずに議席を奪う。

 東京地検特捜部に逮捕された河井克行・前法相と妻の案里・参院議員の選挙買収問題も、背景には安倍首相が自分に従わない自民党の大物参院議員の追い落としをはかったことがある。

 その人物とは溝手顕正・元自民党参院議員会長。かつて安倍首相を「過去の人」と呼ぶなど批判的な発言を繰り返してきたことで知られる。安倍首相はその恨みを忘れておらず、権力を握ると溝手氏を参院議員会長から更迭(2016年)したうえ、2019年の参院選では広島選挙区から出馬した溝手氏に自民党から2人目の候補をぶつけた。

その“刺客”に選ばれたのが案里氏だった。首相は案里氏の応援に自分の秘書4人を派遣したほか、自民党本部も河井夫妻に異例の1億5000万円を渡し、金権選挙が展開され、溝手氏は落選の憂き目にあう。

・・・続きを読む
<NEWS ポストセブン>より

「香港国家安全維持法」の撤回訴え 東京でデモ行進

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中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京でデモ行進を行って、法律の撤回などを訴えました。

デモ行進は、日本で暮らす香港出身の人たちでつくる団体などが企画したもので東京・渋谷にある公園には、およそ300人が集まりました。

はじめに主催した団体のメンバーの男性が「香港では、すでに国家安全維持法が適用され逮捕されている人もいる。何が起きているのか、もっと知ってほしい」とあいさつしました。

このあと、参加者たちはJR渋谷駅の周辺などおよそ4キロを歩き、「香港を取り戻せ、革命の時だ」というスローガンが書かれた旗を掲げ、「国家安全維持法を撤回しろ」などと訴えていました。

香港国家安全維持法では「香港以外で行った犯罪にも法律が適用される」としていて参加者の中には、香港に戻った際に取締りの対象になることを警戒してマスクやサングラスなどで顔を隠す人も多く見られました。

また、デモ行進には中国の新疆ウイグル自治区出身の人たちも参加し、中国でウイグル族が不当に拘束されているなどとして中国政府を批判しました。

参加した香港出身の40代の女性は「香港の自由の問題をいちばん、訴えたかった。国際社会に対して声をあげていかないと何もなかったことにされてしまう」と話していました。

また、香港出身の30代の男性は「香港の問題について世界の人々に注目してほしい。香港の自由を取り戻したい」と話していました。
<NHKニュース>より

痕跡残さず個人情報盗む 新たな手口のサイバー攻撃に注意を

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インターネット通販などのウェブサイトを通じて、痕跡を残さずにクレジットカードなどの個人情報を盗み取る新たなサイバー攻撃の手口が相次いで確認されていることから、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。
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個人情報を盗み取るサイバー攻撃では、ネット通販などのウェブサイトを改ざんし、偽の画面に誘導してクレジットカード情報などを入力させる手口が知られています。

情報セキュリティー会社によりますと、最近になってウェブサイトを改ざんすることなく、情報を盗み取る新たな手口が相次いで確認されているということです。

新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。

本来のウェブサイト自体は、改ざんされていないためサイトの通信を監視する一般的な対策では防ぐのは難しいうえに、不正の痕跡を消してしまう高度な攻撃も見つかっているということです。
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アカマイ・テクノロジーズの中西一博さんは「プロでも見抜くのが難しいほど攻撃が高度化している。新型コロナウイルスの影響で通販サイトを利用する人が多いと思うが、事業者は対策をするとともに利用者はカードの明細を毎月確かめてほしい」と話しています。

<NHKニュース>より

遺言作成しやすく 保管制度スタート、相続を円滑に

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「自分の手で早めに遺言を書きたい」。神奈川県に住む川口正さん(仮名、68)はこう話す。川口さんの母親は亡くなったとき遺言を残さず、遺産分割でもめた。長男で母親の面倒をみてきた川口さんが多く相続するつもりだったところ弟と妹が反発。葬儀の日から口論になった。

■自筆証書遺言、法務局で保管
話し合いの結果、川口さんが自宅を相続する代わりに手持ちの預金などを分けることになったが、感情のしこりは残ったまま。いまはほとんど交流がない。遺言があれば相続人全員が反対しない限り、遺産は遺言通りに分ける。「自分の相続で家族につらい思いをさせたくない」という。

川口さんの背中を押すのが10日に始まった自筆証書遺言の保管制度だ。自分で作成した遺言を法務局に持参すると原本を保管してもらえる。裁判官、検察官などの経験がある公証人が内容を聞いて文章にする「公正証書遺言」や自筆証書遺言を自宅で保管する場合に比べ手間や費用などのハードルが低くなっている。

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例えば自筆証書遺言は作成日付を正確に書くなど書式を守る必要がある。日付を「7月吉日」とすると無効だが、保管制度では申請の際に担当官にチェックしてもらえる。紛失や改ざんの恐れはなく、家庭裁判所による検認も不要だ。保管手数料は3900円となっている。

公正証書遺言は公証人が作成するため書式に間違いはなく、公証役場で保管する。遺言の内容も相談できるが、公証人への報酬が数万円から必要になるほか、証人の立ち会い・署名も求められる。

■もめそうなら公正証書遺言が無難
保管制度のスタートもあって、遺言を作成する人は増えそうとの見方は多い。司法書士の船橋幹男氏は「財産が自宅、預貯金中心で、相続させる先が明確な人はまず自筆証書遺言が選択肢になる」と助言する。財産構成や相続人の関係が複雑でなければ、自分で遺言を書くのはさほど難しくはないからだ。一方、自宅以外にビルや土地など不動産を保有していたり、遺産分けがもめそうだったりする人は、公正証書遺言にするのが無難だという。

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遺言者は遺産をどう分けるかを遺言で自由に指定でき、必ずしも法定相続分通りでなくても構わない。ただし遺留分には最大限の注意を払う必要がある。

相続の際に配偶者や子など法定相続人が最低限受け取れる相続分のことで、遺留分の割合は法定相続分の2分の1がほとんどだ。遺留分を侵害していると「侵害された側が訴えて、紛争になる可能性がある」と上柳敏郎弁護士は指摘している。

■ここがポイント
財産管理の意識、日米で差
 公正証書遺言の作成件数は2019年に11万3137件と過去最高で、自筆証書遺言の家裁の検認件数は1万8625件と10年前に比べ3割強増えた。ただ合計でも年間死亡者数(約136万人)の10%に満たない。「まだ元気だから」「子が遺産でもめるはずがない」などと考えがちという。
 米国は約50年前から遺言作成が定着し始め、信託制度の普及もあって年間死亡者約280万人のうち半数程度は相続に備えた財産管理をする。自分の人生は死後も含めて責任を持つという意識が強いとされる。(後藤直久)
<日本経済新聞>より

あすにかけ九州で非常に激しい雨 厳重に警戒を 気象台など

気象台.jpg福岡管区気象台と九州地方整備局は臨時の記者会見を開き、9日夜遅くから10日にかけて、1時間に60ミリの非常に激しい雨が予想されるとして、今後の雨に厳重に警戒するよう呼びかけました。

福岡管区気象台と九州地方整備局は、午後2時から臨時の記者会見を開きました。

福岡管区気象台の田口雄二主任予報官は「週末にかけて九州地方の広い範囲で大雨が予想されていて、これまでの記録的な大雨で地盤の緩んでいる地域や増水している河川がある。今後、少しの雨でも災害が発生するおそれがあるほか、これまで災害が起きていない場所でも油断しないでほしい」と述べ、厳重な警戒を呼びかけました。

気象台によりますと、9日夜遅くから10日昼前にかけて、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県では、多いところで1時間に60ミリの非常に激しい雨が予想されるほか、熊本県、宮崎県、鹿児島県では9日夜遅くにかけて、1時間に50ミリの非常に激しい雨が予想されるということです。

また、九州地方整備局の大野良徳河川調査官は「これまでの大雨で川の水位の上昇が速くなっていて、今後、まとまった雨が降るとすぐに氾濫する危険性がある。ハザードマップを確認し、ちゅうちょなく、すぐに避難してほしい」と述べ、早めの避難を心がけるよう呼びかけました。
<NHKニュース>より

米のWHO脱退「国際的な感染防止努力を破壊」中国が批判

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アメリカ政府が、WHO=世界保健機関から脱退すると国連に通知したことについて、中国外務省の報道官は「国際的な感染防止に向けた努力を破壊しようとするものだ」と批判し、WHOを支持する姿勢を改めて強調しました。

アメリカのトランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と繰り返し批判し、6日には、WHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で、「国際的な感染防止に向けた努力を破壊しようとするものだ。特に、国際的な支援を必要としている発展途上国に対して、深刻なマイナスの影響を与える」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、「国際社会に対しては、多国間主義に向けた共通認識を深め、WHOへの支持を強化して世界の公衆衛生上の安全を守っていくよう呼びかける」と述べ、WHOを支持する姿勢を改めて強調しました。

一方、WHOは、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、専門家を中国に派遣するとしていましたが、趙報道官は、これに同意したことも明らかにし、協調姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。
<NHKニュース>より

国内のコロナ感染者2万人超え 新たに274人、宣言解除後最多

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 国内で確認された新型コロナ感染者が4日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め累計で2万人を超えた。緊急事態宣言解除後で最多となる274人が全国で確認され、2万271人に。1日の感染者が200人を超えるのは2日連続で、100人超えは7日連続。東京は131人で3日続けて100人を上回り、宣言解除後の最多を更新した。小池百合子都知事は「不要不急の他県への移動は遠慮してほしい」と呼び掛けた。

 新規感染者数は4月中旬をピークにいったん減少し、5月25日に緊急事態宣言が全国で解除されたが、6月下旬から再び増加傾向。第2波への懸念が高まっている。
<共同通信>より

香港、国家安全法で初の逮捕者 違法集会含め300人超も

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【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて9人を逮捕した。同法にもとづく逮捕者は初めて。「香港独立」などと書かれた旗やプラカードを持っていた疑い。違法集会や武器所持などの容疑も含めて逮捕者は300人以上に上った。

警察は逮捕した9人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港 時代革命」の旗などを所持していたと発表した。街頭の荷物検査で見つかり、逮捕されたケースもある。一連の逮捕は同法の施行から1日足らずで、当局の強硬な姿勢が浮き彫りになった。

1日は中国への返還記念日にあたり、若者ら1万人超が香港島中心部で同法に抗議した。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止し、放水砲や催涙弾を使って強制排除を進めた。一部の若者は警察の制止を振り切って道路を行進し、障害物に火を放つなど過激な抗議を展開した。警察は大型商業施設の中でも取り締まりを進め、繁華街は終日混乱した。
<日経BP>より