台風9号 非常に強い勢力に 沖縄は記録的な暴風・過去最大級の高潮の恐れ

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台風9号は非常に強い勢力で9月1日(火)の未明から明け方に沖縄本島地方に最接近する予想です。記録的な暴風が吹き荒れ、過去最大級の高潮となる恐れがあります。
台風9号の動向
台風9号は非常に強い勢力で9月1日(火)の未明から明け方に沖縄に最接近する予想です。沖縄は大荒れの天気でしょう。2日(水)も非常に強い勢力を保って、東シナ海を北上する予想です。九州も非常に強い風が吹いて、荒れた天気となる恐れがあります。3日(木)以降は朝鮮半島へ進み、4日(金)に中国大陸で温帯低気圧に変わる予想です。
沖縄は厳重な警戒を

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沖縄は、まず暴風に厳重な警戒が必要です。31日(月)夜から暴風となり、9月1日(火)はさらに風が強まり、一部の住家が倒壊する恐れもある猛烈な風の吹く所があるでしょう。沖縄本島地方では最大瞬間風速70メートルが予想されており、記録的な暴風となる恐れがあります。(那覇市であれば、1956年9月8日に観測された最大瞬間風速73.6メートルが過去最も強い風です。)頑丈な建物の中に移動し、屋内では窓から離れるようにして下さい。次に、厳重な警戒が必要なのが、高潮です。本島中南部では過去最大級の高潮となり、海岸の低地で浸水や冠水の恐れがあります。
また、沖縄には台風の雨雲がすでにかかっており、9月1日(火)にかけて多い所で1時間に80ミリの猛烈な雨が降る見込みです。土砂災害や河川の増水、氾濫、低い土地の浸水に警戒が必要です。海上は猛烈なしけとなる恐れがあり、海岸付近には近づかないで下さい。
九州も警戒を
奄美も31日(月)の夜から非常に強い風が吹くでしょう。海上は猛烈にしける見込みです。9月1日(火)昼過ぎからは局地的に非常に激しい雨が降り、大雨となる恐れがあります。不要不急の外出は避けて下さい。
九州も9月2日(水)頃は非常に強い風が吹くでしょう。海上は猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなる恐れがあります。また、九州や四国には台風周辺の湿った空気が流れ込み、所々で雨雲が発達するでしょう。局地的な大雨に注意が必要です。

<tenki.jp>より

安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」

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安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。

この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。

そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。

その上で、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」とした上で、▽7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、▽冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明し、今週24日に、自分1人で判断したことを明らかにしました。

そして、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。

また、今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、「それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらく素晴らしい方が決まっていくのだろう。誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。

「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」

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<NHKニュース>より

携帯会社乗り換え原則無料、総務省案 競争促す

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携帯会社間の競争を促し、携帯電話コストの引き下げにつなげる(写真は携帯大手3社のSIMカード)
総務省は、同一の電話番号のまま携帯会社を乗り換える際の手数料について原則無料とする案をまとめた。現在は各社が一律3000円を徴収している。乗り換えによって携帯会社間の競争を促し、国際的にみても高いとされる携帯電話コストの引き下げにつなげる。

同省が27日に開く有識者会議で提案する骨子案に盛り込む。「番号持ち運び制度(MNP)」で他社に移る際の手数料について、ネット手続きを無料とする方向を示す。9月ごろに報告書案をまとめ、一般からの意見公募を経て、関連ガイドラインの改定をめざす。

携帯各社のコスト負担も勘案し、店舗で手続きする場合は上限1000円までの手数料を認める考え方も併せて示す。そのうえで、ネット上での手続きについて、24時間利用できるようにすることを求める。現在、大手は午前9時~午後8時などに限定している。

月額料金が安い自社の別プランに誘導したり、買い物などに利用できるポイントを付与したりし、乗り換えを引き留める行為も禁止する。

MNPは消費者の利便性向上をめざし2006年に導入された。当初は2000円だった手数料は後に3000円に引き上げられた。利用件数は13年度の657万件がピークで、近年は500万件前後で推移している。

米英仏など主要国では乗り換え手数料を無料としている国が多い。総務省は、手数料の高止まりが消費者に乗り換えをちゅうちょさせ、携帯会社間の競争を阻害する一因になっていると見る。
<日経BP>より

「包む文化」と「詰め込む文化」

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 レジ袋の有料化後、エコな一般ツールとして風呂敷みが見直されている。どんな形の物も包むことができ、かなりの量を運べる。不要なときは、ごく小さくなって片隅におさまる。ポケットにだって入る。スーパーでレジ袋をもらわずに風呂敷をさっと取り出しパット広げる。ささっと包んで立ち去るのはの結構いい気持ちのいものだと知人は言う。

▼ 皮肉なことに、かってこの素朴な日本文化はレジ袋の登場でどんどんすたれていった。風呂敷という「包む文化」から袋に「詰め込む文化」へと価値観が大きくシフトしたのだ。
当時、その影響が子供たちにも及んでいると指摘した識者がいた。「包む教育」から「詰め込む教育」への変化。元来「子は抱かれ みな子は抱かれ 子は抱かれ 人の子は抱かれて 生くるもの」(歌人・河野愛子)だった。
 抱くとは、手で包むと書く。母に包まれ、家族に包まれ、自然に包まれ、愛情に包まれ、子どもは大きくなった。「抱き癖がついた」と嘆く言葉を聞くが、むしろ抱き癖のある赤ちゃんほど、感性豊かな子どもになるとの報告もあるくらいだ。だが価値観が「包む」から「詰め込む」へとシフトしたことで、包まれるどころか、ひたすら、知識を、食物を、ときには愛情までも詰め込まれ続ける子どもたち。結果、身も心も許容量を超えてキレル。当然の結果だ。その識者は当時こう歎いていた。

▼「摂取して捨てざれば 阿弥陀と名付けたてまつる」。
どんなことがあっても見捨てないハタラキを阿弥陀さまとおよびするのだと親鸞さまは『浄土和讃』で仰せになった。あらゆる(いのち)をも包み込む、大きなおおきな風呂敷のような阿弥陀さま。そんな究極の風呂敷に包まれて人生を歩ませていただくものを念仏者とよぶ。
さて今度、スーパーで風呂敷を広げながら、お念仏を‥‥  ~南無阿弥陀仏~  No.320

エアコン使わないのはどうして?

命に関わる危険な暑さが続いています。都内では熱中症で死亡した人が今月だけで140人を超えました。エアコンを使わず、体調を崩したり亡くなったりするケースも相次いでいます。いったい、どうして?
<NHKニュース>より

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東京都監察医務院によりますと、都内では8月に入ってから20日までに、すでに148人が熱中症で亡くなっています。

19日までの8日間でみると、死亡した28人のうち、屋内で亡くなった25人はエアコンを使用していませんでした。

インターネット上には…
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台風8号 24日にかけ沖縄や奄美接近か その後九州の西を北上も

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22日に発生した台風8号は、暴風域を伴いながら沖縄県の先島諸島の海上を北寄りに進んでいます。台風は24日にかけて沖縄本島地方や奄美地方に接近する見通しで、暴風や高波、大雨に警戒が必要です。今月26日以降には九州の西を北上する見込みで、今後の情報に注意してください。

気象庁によりますと、22日午前9時に発生した台風8号は、沖縄県の先島諸島の北の海上を暴風域を伴いながら北寄りに進んでいます。

午後6時の時点の中心の気圧は990ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は40メートルで、中心の南東側75キロ以内と北西側35キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

台風の接近に伴い、先島諸島では風が強まり、断続的に激しい雨が降っています。台風は発達しながら、24日にかけて沖縄本島地方や奄美地方に近づく見通しで、気象庁は暴風や高波のほか、大雨に警戒するよう呼びかけています。

台風は今月26日以降には暴風域を伴って、九州の西を北上する見込みで、今後の台風情報に注意が必要です。
<NHKニュース>より

秋元司議員を再逮捕、証人買収容疑で 東京地検

秋元.jpgカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪で起訴=を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで再逮捕した。秋元議員の逮捕は3回目。

保釈中の国会議員が再逮捕されるのは異例。証人等買収罪は2017年施行の改正組織犯罪処罰法で新設され、立件は今回の事件が初めて。秋元議員はこれまでの取材に「事件に私は一切関与していない」とコメントしている。

逮捕容疑は6~7月、会社役員の淡路明人容疑者(54)=同容疑で逮捕=と佐藤文彦容疑者(50)=同=と共謀し、那覇市のホテルで贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(48)に対し、自身の公判で虚偽の証言をする報酬として現金1千万~2千万円の供与を申し込んだ疑い。

特捜部は同日、東京・永田町の衆院議員会館にある秋元議員の事務所を家宅捜索した。

淡路容疑者は秋元議員の支持者で、秋元議員は20年2月に保釈されて以降、複数回面会した。贈賄側への依頼について淡路容疑者が「秋元議員から指示された」と供述し、特捜部は秋元議員の関与を調べていた。

秋元議員は19年12月と20年1月、収賄容疑で2回逮捕され、いずれも起訴された後、2月12日に保釈された。国会に出席するなど議員活動を再開していた。

特捜部は贈賄罪で起訴された中国企業の別の元顧問、仲里勝憲被告(48)に対して6~7月に同様に買収を持ちかけたとして会社役員、宮武和寛容疑者(49)も同法違反容疑で逮捕している。

関係者によると、6月に宮武容疑者が仲里被告に面会した際、秋元議員の知人男性も同席していたとされる。7月に宮武容疑者が買収資金として提示した数百万円についても、同容疑者は「知人男性が用意した」との趣旨の供述をしている。秋元議員は保釈後にこの知人男性とも連絡を取っていた形跡があるという。
<日経BP>より

首相検査に玉木氏「回復を祈念」 共産・小池氏は皮肉ちらり

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安倍晋三首相が慶応大病院で検査を受けたことについて、野党は世論を意識し、受診を理由にした表立った首相批判は控えつつ事態の行方を注視している。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「十分に静養されて一日も早く回復されることを祈念します」と投稿。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は産経新聞の取材に「責任感ゆえの疲れだ。心配する話ではない」と述べた。

 一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「心配するような状況ではないことを願っている」としつつ、「(記者)会見も国会もやっていないからお休みになる時間はあったのではないか」と皮肉った。

 立憲民主党幹部は、第1次政権のように首相が体調不良を理由に退陣する事態も想定し、「その場合、次の首相が勝負に出るかもしれない」と突然の衆院解散・総選挙の可能性に身構えた。
<産経新聞>より

危険な暑さ 西日本中心に40度近くに 熱中症厳重警戒

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18日も西日本を中心に気温が上がり、九州や四国では40度に迫る危険な暑さとなっているところがあります。引き続き、熱中症に厳重に警戒してください
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気象庁によりますと、高気圧の中心は18日は九州の西にあり、九州から関東にかけての広い範囲で35度以上の猛烈な暑さとなっています。

午後3時までの最高気温は
▽高知県四万十市西土佐と宮崎県都城市で39.4度と、40度に迫る危険な暑さとなっています。
また、
▽大分県佐伯市蒲江で38.3度など、九州と四国では、午後3時までに18の観測点で統計を取り始めてから最も高くなったり、最も高い記録に並んでいます。

記録的な豪雨の被災地でも気温が上がり、
▽大分県日田市で38.1度、
▽熊本県人吉市で37度ちょうどとなっています。

連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、亡くなる人も相次いでいます。

こまめな水分補給や休憩、室内での冷房の使用、屋外ではできるだけ日ざしを避けるなどの対策を取り、引き続き、熱中症に厳重に警戒してください。

特に、高齢者は本人が気付かないうちに症状が悪化することがあります。

周囲の人が冷房や扇風機を使うよう、声をかけるようにしてください。
<NHKニュース>より

母の呼び掛けにやぶから声 「斜面を滑り落ち動かずじっと」 新潟小6男児保護

遭難.jpg 10日午後6時10分ごろ、新潟県上越市柿崎区の米山(標高992メートル)を家族4人で下山中だった同市内の小学6年の男児(12)の行方が分からなくなった。同日夜に母親から110番があり、11日朝から県警と消防など約25人が捜索したところ、同日午前6時半ごろ、登山口から約100メートル登った登山道の脇で約12時間ぶりに見つかり、無事に保護された。男児に大きなけがはなかった。

 捜索隊が同日午前6時から山に入って約30分後のことだ。母親が突然、大きな声を上げた。自分の名前を呼ぶ声に気づいた男児の声が聞こえたという。

 男児の声がするのは、登山道の脇のやぶの中だった。数分間、何度となく会話のやりとりが続いた。するとやぶの中から、自力で登山道までたどりついた男児が姿を現した。

 男児は母親と約12時間ぶりの再会を果たし抱き合った。母親から飲み物とパンを受け取ると、おいしそうにほおばった。男児の元気な姿に、捜索隊からはほっとした様子で拍手が送られた。

 父親は報道陣の取材に対し「(無事で見つかって)よかったです」と言葉少なに涙ながらに答えた。男児は両親の車に乗り込み、帰宅したとみられる。

 上越署によると、男児は家族4人で10日午前11時ごろ、水野林道登山口を出発し、山頂に到着、午後2時ごろ下山を始めた。途中から2人ずつに分かれ、男児は母親を追うように後ろを歩いたが2人とも道を間違えた。

 男児は2人を捜しに来た父親といったん合流したが、母親は見つかったものの男児は行方が分からなくなった。同署によると男児は「疲れたので休もうとしていたところ、斜面から滑り落ちてしまった。動かずにじっとしていた」と話したという。男児は食べ物や飲み物を持っておらず、何も口にしていなかったという。

 上越署では男児が自力で下山した場合に備え、10日夜から11日午前5時半ごろまで、水野林道登山口、下牧登山口の2カ所の駐車場に赤色灯を回転させたパトカーを1台ずつ待機させていた。
<毎日新聞>より

香港「報道の自由」危機に 国安法、広がる逮捕対象

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10日、警察に連行される香港紙創業者の黎智英氏(中)=AP

【香港=木原雄士】香港政府が民主派への締め付けを一段と強めている。香港警察は10日、民主派寄りの大手紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕し、同紙の編集フロアを一斉捜索した。一国二制度のもとで香港に保障されてきた「報道の自由」は危機にさらされている。

「多くの警察官が報道機関を捜索したのは衝撃的で恐怖を感じる。報道の自由を踏みにじり、記者に精神的な圧力を与える」。香港記者協会の楊健興主席は10日、蘋果日報を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社の強制捜査を批判した。

約200人の警察官が捜査令状に基づいて5時間近く捜索し、25箱分の資料を押収した。蘋果日報は自社の捜索をインターネットで生中継し、記者席に立ち入る警察官の姿を映し出した。同社の労働組合は「警察の行動は情報源の秘匿というメディアの原則を損ない、報道の自由を侵害する」との声明を出した。

蘋果日報は香港の主要紙の中ではほぼ唯一、民主派を支持する立場を鮮明にする。黎氏の逮捕は同紙の取材活動や反中的な論調をけん制する狙いがあると受け止められている。

SNS(交流サイト)では上場する壱伝媒の株式を買って応援しようという呼びかけが広がり、10日の香港株式市場では同社の株価が前週末比2.8倍に急騰した。

香港は一国二制度のもとで報道の自由が保障され、中国本土のようなネットの検閲もない。ニューヨーク・タイムズ(NYT)やウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど主要な欧米メディアは香港にアジアの拠点を置いてきた。

ただ、香港国家安全法の施行で報道機関を取り巻く環境は変わりつつある。NYTは同法施行後、香港にいる職員の約3分の1をソウルに移すと発表した。香港外国記者会は複数の外国人記者のビザ更新が遅れていると明らかにしている。

香港政府は香港国家安全法の取り締まりの対象となるのは「ごく一部」と説明してきたが、逮捕者の範囲は広がる一方だ。施行直後には抗議活動の現場で「香港独立」などと書かれた旗を持っていた男女10人が逮捕された。7月末には香港独立を主張する団体の元代表ら男女4人が内偵捜査に基づいて逮捕された。

民主活動家の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏ら英国や米国に滞在する6人が指名手配されたとの報道もある。羅氏や黎氏は香港独立を掲げる過激派とは一線を画しているが、米欧の政治家と会談して制裁を求めるなど、外国とのつながりが問題視された可能性がある。

米政府は7日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官ら中国・香港政府の高官に制裁を科すと発表し、中国政府は10日に対抗措置を表明した。香港を挟んだ米中対立が深まり、香港で活動するメディアや企業にまで影響が及びつつある。

黎智英氏は香港民主化運動の熱心な支持者として知られる。12歳のときに広東省から密航して香港に逃れ、カジュアル衣料専門店「ジョルダーノ」を創業して大成功した。

転機になったのは1989年の天安門事件だ。民主化運動を支持するTシャツをつくるなど政治への関心を強め、メディア事業に参入した。2014年の雨傘運動や19年の逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモも支援した。

中国の官製メディアは黎氏を民主派重鎮の李柱銘(マーティン・リー)氏らと並ぶ新たな「四人組」と位置づけて、激しく批判してきた。香港の主要企業が蘋果日報への広告出稿を見送るなどビジネスも厳しく、電子版の有料化などを進めている。
<日本経済新聞>より

京の風物詩「大文字」を勝手に点灯、大規模ないたずら? 騒然、憤る大文字保存会 京都府警にも相談

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8月16日夜の「五山送り火」で「大」の字をともす如意ケ嶽(京都市左京区)で8日夜、「大」の形にライトアップされたことが分かった。何者かが山に登り、点灯したとみられるが、真相は不明。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を大幅に縮小して送り火を実施することが決まっており、大文字保存会では「登山者がいたことなどは全く把握していない。このようなことをする人がいると、16日の点灯もできなくなる」と憤っている。

 点灯を目撃したラジオDJの野村雅夫さん(41)=京都市左京区=によると、午後11時ごろ、自宅マンションから、山に大文字が浮かび上がっているのに気付いた。5分以上、点灯していたという。「送り火は毎年自宅から見ているが、松明の火とは違い、青白く一つ一つくっきりしていて、人工的な感じがした。今年は規模を縮小すると聞いて、びっくりした」と話していた。

 また京都府警川端署によると、8日午後11時ごろ、「(如意ケ嶽方向の)山に明かりがついている」との通報が1件あった。署員が同署屋上から2、3個明かりがついているのを確認したという。

 8日午後11時すぎ、「大」の字がともっている画像がツイッターに公開された。京都市文化財保護課も9日朝になって点灯の画像をツイッターで確認したといい、「今夏の送り火は新型コロナウイルスに伴い自粛対応することもあり、地元の思いを考えるといたずらの域を越えている。盆に迎えた先祖の霊を送る伝統行事の本義を考えてほしい」としている。

 大文字保存会の長谷川英文理事長は川端署に相談したといい、「周到に準備されていたようで非常に腹立たしい。行政や警察とも連携を取りながら、2度とこのようなことがないようにしたい」と話している。

 五山の送り火とは、京都のお盆の伝統行事。今夏は、新型コロナ感染拡大防止のため規模を大幅に縮小、「大文字」は、「大の字」の中心部と頂点、端の計6カ所のみに点火する。点火場所は私有地。市街地からは、「炎の点」のように送り火が見える可能性がある。
<京都新聞>より

全国知事会 お盆の帰省 慎重な判断を呼びかけへ

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お盆の帰省をめぐって、全国知事会は、帰省先となる自治体の方針も確認したうえで、慎重に判断するよう呼びかけることになりました。

全国知事会は8日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンライン形式で開き、参加した知事からは、お盆の帰省をめぐる意見が相次ぎました。

このうち感染者が増えている沖縄県の玉城知事は、「帰省の検討にあたっては、重症化のリスクが高い高齢者に直接会うことを控えてほしい」と呼びかけました。

また、東京都の小池知事は、「ことしの夏はいつもと違うということで、お孫さんとオンラインで簡単に結ぶシステムもあるので、オンライン帰省をお願いしたい」と述べました。

一方、大阪府の吉村知事は、「一律の帰省の自粛はお願いしていないが、飲み会やどんちゃん騒ぎなど、感染リスクが高い行為は控えてほしい」と述べました。

そして、知事会として、帰省に関する各自治体の方針をホームページに掲載するとともに、帰省先となる自治体の方針を確認したうえで、慎重に判断するよう呼びかけることになりました。

また、会議では検査体制の強化を求める意見も相次ぎ、茨城県の大井川知事は、「感染がわからないために行動を自粛する人が多く、経済が萎縮している。誰でもいつでも近くの病院で検査を受けられる体制をつくることが、最大の感染対策・経済対策になる」と指摘しました。

神奈川 黒岩知事「国と知事の権限があいまい」

神奈川県の黒岩知事は、会議のあと「感染者数が再び増加する中で、独自の緊急事態宣言を出す自治体も出ているが、財政的な背景がないので政策が限られてしまう。国がとるべきリーダーシップと知事に与えられる権限があいまいなままなので、知事会として国と調整していく段階だと感じる」と話していました。

また、これからお盆の帰省シーズンを迎えることについて「帰省をすること自体はかまわないと思うが、どこにウイルスがいるか分からない状態なので、特に高齢者がいる家庭はよく話し合って用心してもらいたい」と述べました。
<NHKニュース>より

西村再生相、会見連続100日=総裁選意識、発信突出に批判

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新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相の記者会見が4日、連続100日に達した。休日返上で発信を続け、いまや政府のコロナ対応の「顔」に。一方で将来の自民党総裁に意欲を隠さず、スタンドプレーが目立つことには批判も上がる。

 「分かりやすくお話ししたい。きょうよりもあす、いい説明をするという思いで毎日臨んでいる」。西村氏は節目の4日の会見でこう強調。「逃げずに会見するのが今の責任だ。安心できる日まで正確な情報を伝えたい」と、引き続き前面に立つ考えを示した。

 西村氏は3月、コロナ対策の特別措置法改正案の国会答弁担当になり、成立後も同法の運用に当たる。内閣官房職員の感染を受けて一時自宅待機したが、その後の4月27日から役所での記者会見や視察先での即席会見を連日続けている。

 菅義偉官房長官を除き、閣僚の会見は通常、火、金曜日の週2回。コロナ対応をめぐり政府への批判は根強いが、安倍晋三首相は1カ月超にわたり会見していない。土日も祝日もない西村氏の徹底ぶりに、政府関係者は「体力面、精神面のタフさは大したもの」と話す。

 異例の露出の背景には政治的な野心がにじむ。所属する自民党細田派には「ポスト安倍」の有力候補が不在。西村氏は「私のコロナ対応の経験を必ず将来に生かさなければいけない。先頭に立って取り組みたい」と公言し、自民党が野党時代の2009年に続く総裁選出馬を視野に入れる。

 一連の会見では調整不足のまま発信が突出した結果、混乱を招く事態もあった。6月、コロナ対策の専門家会議を「廃止する」と表明した際は専門家や与党に困惑や反発が拡大。最近はお盆期間中の帰省をめぐり、慎重な対応を呼び掛ける西村氏と「Go To トラベル」キャンペーンを推進する菅長官の温度差が表面化した。

 政権幹部は西村氏について「反射神経はいいが、状況に流されやすく定見が定まらない」と手厳しい。細田派からも「目立ちたがりが過ぎる」と冷ややかな声が漏れる。 
<時事通信>より

JNN世論調査、内閣支持率35.4%で最低を記録

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 最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。
 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。

 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

 感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

 自民党の議員連盟は、動画投稿アプリ「TikTok」など中国企業が提供するアプリについて規制を求める提言を政府に提出する方向です。規制への賛否をたずねたところ、「賛成」が63%、「反対」は17%でした。

 敵からミサイルなどによる攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「保有すべきだ」と「保有すべきでない」との声は、それぞれ43%、41%と拮抗しています。
<TBS NEWS>より

官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背 罰則導入、権限明確化が論点

jijiabe.jpg 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。
 罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。
 
◇困惑
 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。

 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。

 政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。

 特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。

 関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。

 ◇失速
 だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。

 「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。改正法案の審議が始まれば、首相が矢面に立たされるのは必至。最近、首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる。

 菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。

 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も明かす。

 ◇ひずみ
 既存法令に基づく対応は無理も生じさせる。西村康稔経済再生担当相は7月24日、感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、緊急事態宣言下でなくても感染症法を根拠に店名を公表する方針を示した。

 ただ、感染症法には店名公表に当たり「個人情報の保護に留意しなければならない」との規定がある。福岡市の高島宗一郎市長は西村氏とのテレビ会議でこれに触れ、「店の同意を取らねば動けません」と異を唱えた。

 PCR検査の「目詰まり」解消は、国と保健所の連携強化が急務。ワクチン接種を全国に広げる前には副作用に関するルールの策定が必要だ。「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」。法改正に携わる政府関係者はこう語る。 
<時事通信>より