内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安は感じない」が12%、「まったく不安は感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が16%でした。

政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36%、「早すぎた」が48%、「遅すぎた」が7%でした。

緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22%、「そうは思わない」が69%でした。

政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61%、「適切ではなかった」が26%でした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17%、「反対」が62%でした。

<NHKニュース>より

政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定

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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。

改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。

改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。

安倍首相「国民の理解なくして進めない」

安倍総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革について、国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べました。

そのうえで、「この法案については、国民の皆様から、さまざまな批判があった。そうした批判にしっかりとこたえていくことが大切だ。定年延長と公務員制度改革についての趣旨と中身について、丁寧にしっかり説明していくことが大事だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べました。

公明 高木国対委員長「政府は説明責任果たしてほしい」

公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「国民に理解をいただくためには時間が必要だと考え、継続審議とすることを与党として確認した。ツイッターなどで反対意見もあったので、しっかり耳を傾けなければいけない。政府には、国民に対する説明責任を果たしていってもらいたい」と述べました。

立民 枝野代表「引き続き政府与党の動きを厳しくチェック」

立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今回、国民が声を上げざるをえなくなった背景には、新型コロナウイルス対策を与野党協調して進めている時に国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢がある。国家公務員法の改正案の中に、異質な検察庁法の改悪を潜り込ませている状況は変わっておらず、ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。引き続き、国民とともに政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。

国民 玉木代表「国民の声で政治変わった成果に意義」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「安倍総理大臣や周辺にとって都合のいいことしか聞こえない『官邸病』が重症化し、民意を政策に反映させてこなかった結果であり、国民の声で政治が変わった成果には意義がある。今の改正案の内容では、次の臨時国会でも成立させられないと思うので、政府・与党にはもう一度議論してもらいたい」と述べました。

共産 小池書記局長「世論の力で成立阻止は極めて重要な成果」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「世論の力で重大な悪法の成立を阻止したことは極めて重要な成果だ。新型コロナウイルスの影響で、集まって声を上げることが難しい中で、インターネットを通じて世論が広がり、多くの人が声を上げたことは日本の民主主義にとって大きな意義がある。改正案の定年延長を可能にする規定の撤回と、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長した閣議決定の撤回、それに黒川氏の辞任を求める」と述べました。

れいわ 山本代表「見送りで安心せず廃案に」

れいわ新選組の山本代表はNHKの取材に対し、「人々の声で事態が動いたのだろう。検察官の定年延長を可能にする規定は問題なので、成立を見送っただけで安心せず、廃案にしたうえで、東京高等検察庁の黒川検事長定年を延長した閣議決定も覆さなければならない」と述べました。
<NHKニュース>

そのハンコ、必要ですか コロナ機にデジタル推進を

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新型コロナウイルスの感染拡大でマスク着用などの行動変容が人々に求められているが、企業や行政も行動変容が欠かせない。

その一つがハンコ主義や対面原則、書面主義といった昔ながらの慣習の見直しだ。これらを電子化すればテレワークが容易になるだけでなく、移動時間の短縮や生産性向上にも寄与するだろう。コロナ禍を機に、一気呵成(かせい)にデジタル化を進めたい。

フィンテック企業のマネーフォワードの調査によると、テレワークを導入済みの企業の経理担当者で週5日在宅勤務している人は34%にとどまった。出社する理由として多かったのが「請求書や契約書の作成・押印・発送」だ。紙へのこだわりと、それと表裏一体をなす押印主義が在宅勤務を阻害している。

「これだけネットが便利になったのだから、紙や印鑑はさっさと追放すればいい」という声もあるが、そう簡単ではない。一連の問題には外部性があるからだ。社内手続きなら社長の一存で変更できるが、他社との契約や行政手続きとなると、相手の同意が必要だ。派遣労働の契約のように、書面での締結が法令で定められているケースもある。

そこで各企業は様子見を続けてきたが、コロナで空気が変わった。IT企業を中心に、一歩を踏み出す動きが相次いでいる。

GMOインターネットグループは「取引先との契約はペーパーレスの電子契約のみとする」と発表した。同社の熊谷正寿会長兼社長は「『請求書を発行してくれ』という企業があっても、そのためだけに(危険を冒して)社員を出社させられない。紙でしか対応しない相手は取引をお断りする、それぐらいの覚悟」と日経ビジネス誌に語った。

メルカリもいち早く押印の原則廃止を決め、外部にも発表した。「自分たちの進路を周知することで、社会全体の変革を促したい」と法務担当の桜井由章執行役員は力を込める。

LINEも「月あたり1千通をこえる新規契約書を原則、電子化する」(山本雅道法務室長)という。

IT企業が多く加盟する新経済連盟(東京・港)はコロナ問題を機に、デジタル化を法制面からも加速しようと、政府や各政党への働きかけを強める。

今後の焦点は先端的なITセクターに続いて、2つの巨大な山が動くかどうかだ。1つは金融機関や巨大メーカーなどのいわゆる大企業。経団連の中西宏明会長は「ハンコ(に頼る文化)はナンセンス」と大胆な発言をしたが、ぜひ実際の行動で言葉を裏打ちしてほしい。経団連の正副会長の母体は中西会長の日立製作所をはじめ19の巨大企業だが、その中から「脱ハンコ」を宣言する会社が登場するか注目したい。

2つ目の山は政府や自治体を包含した「官」だ。紙と印鑑に頼る文化は民よりも官で根深い。安倍晋三首相は4月末に「書面提出や押印といった習慣・法令を見直す」と明言。霞が関の取り組みが急がれる。

多くの人が変革の必要性を実感する今が長年の慣習を変える絶好の機会。スピード感が肝要だ。時間を浪費すれば、変革のモメンタムは失われる。

<日本経済新聞>より

「マスクの下は口呼吸? 鼻呼吸?」 マスク習慣で口呼吸倍増 健康、美容に悪影響

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 新型コロナウイルスの感染防止対策に欠かせなくなったマスクだが、熊日の「SNSこちら編集局」(S編)に「マスクの下で口呼吸が増えているようだ」との気になる声が寄せられた。健康にも美容にも良くないらしいが、慣れない息苦しさから、つい口呼吸になりがちかも。S編の公式LINE登録者にアンケートを実施したところ、マスクを着用すると口呼吸の人が倍増することが分かった。

 S編に声を寄せたのは、合志市で嗅覚研究所を主宰する医学博士の山川知美さん(44)。「マスクの着用で口呼吸が習慣化するのが心配。口呼吸はごみや細菌を取り除く鼻のフィルター機能が働かない上、嗅覚が低下すれば認知症にもつながる。口を閉じないことで口周りの筋力が低下し、美容にも悪い」と指摘する。

 S編のアンケートは12〜14日に実施し、主に県内在住の628人(男性247人、女性381人)から回答があった。

 その結果、マスクをしていない時に口呼吸をしていると答えたのは12%だったのに対し、マスク下で口呼吸と答えた人は25%と倍増。男女別では女性が10%から25%と2・5倍に増加、男性も13%から23%になった。

 マスクの下で口呼吸と答えた人は年代別では、10代以下の43%がトップで、30代37%、40代31%と続き、若い世代の方が割合が高かった。60代以上はいずれも10%前後にとどまった。

 「もともと夏にマスクをすることはなかったので、気温が上がると、息苦しさからさらに口呼吸が増える可能性がある。口呼吸が習慣化すれば、秋以降に風邪やインフルエンザにも感染しやすくなる」と山川さん。

 マスクの下でガムをかむと鼻呼吸になりやすいという。どうしても口呼吸になってしまう場合は、マスクを外した時に鼻でしっかり深呼吸するだけでも、鼻呼吸を意識する習慣が身に付くそうだ。

 またアロマスプレーでマスクにペパーミントやユーカリの香りを付けると、鼻呼吸を意識しやすく、清涼感も得られるとアドバイスしている。(岩下勉)

■アロママスクスプレーの作り方=嗅覚研究「Y’s O−LAB.(ワイズオーラブ)」の山川知美さん提供

【材料】
▽マスクスプレー(ルームスプレーでも可)
▽無水エタノール5ml または、乳化剤1ml
▽精製水または天然水45ml
▽ビーカーなど1個
▽遮光スプレーボトル(50ml)1本
▽ペパーミント精油 5滴
※ペパーミント精油の芳香成分で冷感を感じる。鼻の通りを良くする作用も含まれ、呼吸をスムーズにしてくれる効果もある。

【作り方】
無水エタノールをビーカーに入れ、精油5滴を落としてよく混ぜる。精製水を加え、スプレーボトルにうつす。マスクに1〜2回スプレーする。
※高血圧の持病のある方、妊婦・授乳中の方、てんかんの持病がある方、5歳以下の乳幼児には使用しない。

■密封袋で香り付けの方法も

 精油はユーカリを使う方法も。ペパーミントよりも清涼感はマイルドになるが、高齢者や幼児にも使いやすい。スプレーのほか、コットンに数滴落として、密封袋にマスクと一緒に入れて保管しておくと、マスクに香りが付く。

<熊本日日新聞>より

阿蘇山で火山活動高まる 今後の活動の推移に注意を 気象庁

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熊本県の阿蘇山で、16日朝から火山性微動の振幅が次第に大きくなるなど火山活動が高まっているとして、気象庁は噴火警戒レベル2を継続したうえで、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、熊本県の阿蘇山では16日午前6時ごろから、地下の熱水やマグマの動きを示すと考えられる火山性微動の振幅が次第に大きくなっているほか、火山性地震の数も多い状態で推移しているということです。

阿蘇山の中岳第一火口ではことし1月に発生した噴火が続いているとみられ、気象庁は、火山活動がさらに高まった状態になっているとして、午前9時に臨時の解説情報を発表しました。

気象庁は「火口周辺規制」を示す噴火警戒レベル2を継続し、大きな噴石や火砕流への警戒範囲を火口からおおむね1キロとしたうえで、火山活動がさらに活発化すれば警戒レベルを引き上げる可能性もあるとして、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

<NHKニュース>より

元検事総長ら 検察庁法改正案に反対の意見書提出 極めて異例

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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら、検察OBの有志14人が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を15日、法務省に提出しました。

検察トップの検事総長経験者が、法務省が提出する法案を公の場で批判するのは極めて異例です。
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検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察OBの有志14人です。

検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。

そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。

松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。

松尾氏は平成16年から2年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる1億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。

検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。

検察庁法の改正案とは

改正案は、すべての検察官の定年を段階的に63歳から65歳に引き上げるとともに、「役職定年制」と同様の趣旨の制度を導入し、検事正や検事長などの幹部は原則63歳で、そのポストから退くことが定められています。

しかし特例規定として内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が出る」と認めれば、個別の幹部の役職定年や定年を最長3年まで延長できるとしています。

このため内閣の判断で定年が65歳の検事総長は最長で68歳まで、役職定年が63歳の検事長は最長で66歳までそのポストにとどまることができるのです。

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<NHニュース>より

火事場泥棒と蔑まれても黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸の魂胆

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先日掲載の「小泉今日子ら『#検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。

その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』にそう判断する理由を記すとともに、法案通過のため官邸が用いる姑息な手法を強く批判しています。

コロナ禍のどさくさに検察骨抜き法案を通そうとする安倍官邸の姑息
コロナ禍のどさくさに紛れてと罵られようが、火事場泥棒と蔑まれようが、安倍政権はどうしても今国会で検察庁法を“改悪”したいようである。

検察官の定年を63歳から65歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が、8日から衆議院ではじまった。

東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長問題と密接にからんでいることは言うまでもないが、あえて筆者は“改悪”と決めつけたい。その改正案の中身が、あまりにひどいのだ。

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<MAG2 NEWS>より

元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ

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 松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。

 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。

 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

<共同通信>より

【新型コロナ】10万円一律給付で自治体大混乱 マイナンバー手続き殺到 「割に合わず」恨み節も

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 新型コロナウイルスの緊急経済対策で政府が国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」を巡り、神奈川県内の自治体が大混乱している。オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、窓口に来庁者が殺到。アクセス集中によるシステム障害が重なり手続き業務を中断するケースも多発し、担当者からは「国に振り回され苦情を受ける市町村は割に合わない」と恨み節が漏れる。

 12日にオンライン申請の受け付けを始めた横浜市。戸塚区役所の窓口は、マイナンバーカードの更新や暗証番号の再設定を求める来庁者であふれかえった。

 「今日も300人は超えそう。1年で最も忙しい日が何日も続いている」。頭を抱える担当者によると、4月末から1日約350人が訪れる日が続き、3月の最終金曜のピーク時に匹敵する混雑ぶりという。

 オンライン申請は専用ウェブサイトで必要事項を入力する仕組み。マイナンバーカードによる本人確認の際に暗証番号の入力を求められるが、暗証番号を忘れるなどした場合は自治体窓口で再設定する必要があり、大型連休前後から来庁者が急増した。

 窓口の混乱に輪を掛けたのが、自治体からのアクセス集中による国のシステム障害だ。職員のデータ入力が反映されず、1件当たりの処理時間は通常の2倍ほどに。戸塚区役所でも受け付けから手続き完了まで約1時間半を要し、区は申請を一時預かって後日郵送するなどの対応に追われた。

 鶴見区も昼前から手続きを中断。事情を知らず来庁した市民に職員が頭を下げ、後日改めて訪れるよう頼んで回った。すでに受け付けた約100人分の手続きは閉庁後に進めるという。

 一方、港北区は即日対応を諦めて後日郵送する対応に変更。担当者は「再開のめどが立たない中、市民にはご理解いただくしかない」。青葉区も申請を預かり、順次対応を進めている。

 同様の事例は県内の別の自治体でも相次いだ。

<神奈川新聞>より

検察庁法改正案 野党5党の党首らがネット上で会見

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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党5党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は「内閣が認めたときだけ定年が延長されれば、検察官は政権の意向に反することがしにくくなる。検察の中立性がゆがめられることは間違いなく、断固許すわけにはいかない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は2年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。

日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。

共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。

社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。

<NHKニュース>より

与党、検察庁法改正案の13日採決を提案 週内の衆院通過模索 野党徹底抗戦の構え

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 与野党は12日、衆院内閣委員会の理事懇談会を開き、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、13日の内閣委で審議する日程で合意した。与党は同日の採決も求めたが、野党の反発を受けて「採決を前提にしない質疑」にすることで折り合った。ただ、与党は週内に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激化している。

 理事懇で、与党は13日の質疑後に採決まで進む日程を提案。それに対して立憲民主党などの統一会派は、改正案への反対意見がインターネット上で広がっていることを踏まえ「定年延長を外さないと質疑はできない」と反発。検事総長らの定年を特例的に68歳まで3年間延長できる条文の削除などを求めた修正案を提示した。

 与党はその後に再度開いた理事懇で、修正案への対応については回答を避けたが、13日は質疑のみを行うと再提案した。野党はこれには応じたが、自民党の井上信治・与党筆頭理事は記者団に「(採決が)ないというのでなく、質疑後のことは、13日の内閣委の間に決めたい」と発言。13日に採決に踏み切る可能性も示した。

 政府・与党は参院での審議日程を確保するため、改正案を週内に衆院通過させたい考えで、安倍晋三首相は12日の本会議で「検察官の独立性を害するものではない。国民の理解が深まるように引き続き丁寧な説明に努めていく」と述べた。

 だが、立憲の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で「ろくに審議もせず、森雅子法相も出席せず、日程ありきで採決するようなことはあり得ない」と批判。与党が強行採決に踏み切れば、徹底抗戦する構えだ。

<毎日新聞>より

新型コロナウイルスと暑さ 効果的な換気方法は?

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新型コロナウイルスに加え、暑さも気になる季節になりました。大手の建材メーカーや空調機器メーカーは、効果的な換気方法を紹介し、感染拡大や熱中症の予防に役立ててほしいとしています。

部屋の「対角線」で窓を開けると効果的
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大手建材メーカーの「YKK AP」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、窓を活用した効果的な換気方法についてホームページなどで紹介しています。

それによりますと、「開ける窓は1か所より2か所」で「2方向の窓を開ける」こと、「部屋の対角線で通風するとさらに効果的」だということです。
引き違い窓は両側を開ける
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住宅の密集地のマンションなど窓が1か所しかないというケースもあります。そんなときは、室内ドアやほかの部屋の窓を開けて風の通り道を作ったり、扇風機などで空気をかくはんしたりすれば、換気ができるということです。

特に横にスライドする引き違い窓では窓を真ん中に寄せて、両側を開けるようにすれば、2か所から空気を取り込めて効果的だということです。
エアコン使用時も時々換気を
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暑くなるとエアコンを適切に使う必要がありますが、空調機器大手の「ダイキン工業」によりますと、ほとんどのエアコンは室内の空気を循環するだけで換気はできません。

このためエアコンの使用時にも時々、窓を開けるなどして、換気するよう呼びかけているといいます。

消費電力を抑えながら換気するには
エアコン使用中に窓を開けるのは、電気代がもったいないと思う人もいるかもしれません。担当者は消費電力を抑えながら換気する方法について教えてくれました。

それによりますと、エアコンで消費電力が多くなるのは電源を入れた時なので、使用中のエアコンは電源を切らず、つけたままの状態で窓を開けること。

また外気が入って部屋の温度が上がるとエアコンの消費電力が増えるため、換気の前には温度設定を少し高くしてから窓を開けることが大切だということです。

「YKK AP」と「ダイキン工業」の担当者は、上手に換気して、感染拡大や熱中症の予防に役立ててほしいと話しています。

<NHKニュース>より

「経験したことない夏に」熱中症 例年以上の備えを コロナ影響

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外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。
外出自粛で暑熱順化進まず

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帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。

通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

適度な運動・風呂など活用

自宅で「暑熱順化」を進める方法もあります。適度に運動をしたり、時々お風呂につかったりして汗をかくことで、暑さに慣れることも有効だということです。ただ、その際は水分補給を忘れないようにして、無理のない範囲で行ってください。

自宅でも高齢者など注意

一方で、暑い時期になると、熱中症の搬送が最も多くなるのも自宅です。暑いときは適切にエアコンを使い、水分補給を心がけてください。

特に外出自粛が広がる中、一人暮らしの高齢者などは人との交流が減り、熱中症への注意喚起をうける機会も減ります。暑い日には離れて住む家族や近所の人が電話をかけて、体調は大丈夫か、適切にエアコンを使っているかなど、確認することも大切だということです。

マスクによる暑さにも注意

マスクをして買い物など外出する際にも注意が必要です。吸い込む空気が暖かくなり、体から熱が逃げにくくなるほか、マスクをして呼吸することで多くのエネルギーを使い、体温が高くなりやすいからです。

外出している際にだるさや暑さを感じたら、日陰など涼しいところで休憩する、水分をしっかりとって体を冷ますことなどを心がけてほしいとしています。

経験のない夏 いつも以上に注意を

三宅センター長は「新型コロナウイルスと熱中症という両方の対策せざるをえない、誰も経験したことのない夏になる。どんな影響が出るかデータがないのが現状であり、一人一人が熱中症に対していつも以上に注意をして、慎重になることが大事だと思う」と話しています。

<NHKニュース>より

関東周辺で相次ぐ地震の発生。ネット上で「南海トラフ」が上位に

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 気象庁によると、11日午前8時58分頃、茨城県沖を震源とした深さ50km、マグニチュード(M)5.5、最大震度3の地震が発生しました。この地震による津波の心配はありませんでした。朝早くにスマホの緊急地震速報が鳴り響き、驚いた方も多いのではないでしょうか?

最近、北関東周辺で地震の発生が相次いでいます。連休最終日の6日午前1時57分には、千葉県北西部を震源とした深さ70km、M5.0、最大震度4の地震が発生し、地域によってはスマホの緊急地震速報が鳴り響き、「白河夜船」の関東周辺住民を驚かせたばかり。

最近、北関東周辺で地震の発生が相次いでいます。連休最終日の6日午前1時57分には、千葉県北西部を震源とした深さ70km、M5.0、最大震度4の地震が発生し、地域によってはスマホの緊急地震速報が鳴り響き、「白河夜船」の関東周辺住民を驚かせたばかり。

震度3から4の中規模地震が相次ぐ関東周辺。首都直下地震の発生が懸念される中、このような地震が数日おきに発生すると、地震についての警戒心も怠ってはいけないことを教えられているのかもしれません。

10日から11日にかけて、ネット上では「南海トラフが5.11に発生する」といった根拠のない噂が拡散し、11日朝のツイッターのトレンドワードでは上位に「南海トラフ」がランクインしていました。そのきっかけとなったのが、11日午前2時23分頃に四国・中国地方の近辺で発生した、伊予灘を震源とする深さ60km、M3.8の最大震度2の下記の地震です。

定期的に話題となる「南海トラフ」を震源とした巨大地震。万が一この地震が発生した場合、どのくらいの被害が出ると予想されているのでしょうか?

「南海トラフ巨大地震」で予想されている被害

以前NHKが報じたところによると、「南海トラフ」を震源域とした地震が想定される最大規模で発生すれば、マグニチュードは9.1。東海から九州という広域で、最大震度7の激しい揺れ、10メートルを超える巨大津波が襲うと予想されているそうです。名古屋や大阪の市街地までも大きな津波が押し寄せ、東京でも超高層ビルが揺れ、都市機能は麻痺。津波や建物の崩壊、火災による犠牲者を含めると、最悪32万人にものぼる恐れもあるということです。

ネット上では、関東や長野県などで最近相次いで発生している地震について、新型コロナウイルスとは別の「脅威」を恐る声が多くあがっています。

<MAG2 NEWS>より

政府のコロナ対応「評価せず」55% 内閣支持率横ばい世論調査

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日本経済新聞社とテレビ東京が8~10日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が55%と前回調査から11ポイント上昇した。この質問を始めた2月以降、最も高い数字となった。安倍内閣の支持率は49%で3月の48%からほぼ横ばいだった。

政府の取り組みを「評価する」は38%で3月の前回調査から9ポイント低下した。「評価する」と「評価しない」の差は3月調査の3ポイントから今回は17ポイントに広がった。内閣を支持する層でも35%の人が「評価しない」と答えた。

内閣支持率は昨年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移した。不支持率も3月と同じ42%だった。

調査は日経リサーチが8~10日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し1165件の回答を得た。回答率は49.7%だった。

<日経BP>より

検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判

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検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて8日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。

これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。

そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。

呼びかけ人の1人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。

<NHKニュース>より

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

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新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。
レムデシビルとは
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<NHKニュース>より

大阪府が施設再開の判断基準を独自に決定 経済再生相が不快感

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新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事が施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として、独自に決めたことについて「休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。

大阪府の吉村知事は5日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました。

一方、東京都などで休業要請を継続し、事業者に協力金などを追加で支給する動きが出ていることについて、西村大臣は「同じ取り組みを継続するというのはいかがなものか。もう少し工夫ができないか考えてもらいたい」と述べ、補正予算に盛り込んだ給付金などでは不十分な点を見極めたうえで、地域の状況に応じた支援策を検討すべきだという考えを示しました。
<NHKニュース>より

上海ディズニーランド再開へ 「今月中旬から下旬」で調整 政府、消費拡大テコ入れ

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 中国メディアは5日、新型コロナウイルスの影響で1月下旬から閉園していた上海ディズニーランドについて、今月中旬から下旬の再開に向けて調整していると報じた。上海市内では5日、大規模な買い物促進のキャンペーンも開かれ、市当局は経済活動の再開を急いでいる。

 上海ディズニーランドは今年の旧正月(春節)連休中の1月25日に閉園した。3月9日に周辺の一部の店が営業を再開したが、メインのテーマパークは今も開園できていない。上海市は入場客数を通常の3割近くにとどめることを求める方針で、事前予約や入場制限などによる人出の調整が検討されている。

 上海市は5日を「5.5買い物節」と位置づけ、大規模な消費拡大イベントを実施した。企業は各地で商品を大幅に割り引き、商品券を発行した。前日の4日夜には家電や旅行業界、インターネット通販などの企業幹部らが集まったイベントが開かれ、李強・市共産党委書記も出席。市民に消費拡大を呼びかけた。

 中国各地の観光地では既に7割以上が営業を再開し、1日からの連休では観光客数は延べ約1億人に達した。
<毎日新聞>より

大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ



緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この1か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。

そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

基準では、
▽1日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満であること
の3つの指標のすべてを7日間連続で満たすことを条件としています。

府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。

また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に1回から2回、2時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。

また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。

さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。

吉村知事「15日が折り返しポイント」

吉村知事は会議のあと記者団に対し、5日に決定した府独自の解除基準を満たせば、今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。

この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、1日1日が1年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。

そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。5月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、1回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。

一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。

<NHKニュース>より