アナログ行政、遠のく出口 ITと民間活用カギに

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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決まった。感染拡大を抑えるにはやむをえないが、検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいない。硬直的な行政システムに問題がある。ITや民間活力の導入という21世紀の世界標準から取り残されてしまったままでは、ウイルスとの闘いに勝つことは難しい。

いち早く感染を封じ込めた台湾と韓国。成功の要因には、ビッグデータやスマートフォンの積極活用がある。台湾は公的保険や出入境管理などの記録を結びつけ、感染リスクがある人を素早く発見し、スマホで健康状態を監視した。韓国は人工知能(AI)などを活用し、検査の大幅な拡大につなげた。濃厚接触者の発見や監視などもスマホを活用する。こうした取り組みは出口戦略でも大きな武器になっている。

一方、日本の対策はアナログだ。保健所の職員などが電話で患者を聞き取り、感染経路を調べる。初めのころは機能したが、感染者が急増すると追えなくなってきた。検査についても1日2万件の目標にはほど遠い状況なのに、民間の受託検査機関の能力を生かせていない。

各国で多様なデータが公開され、研究者や企業が分析し、政府の戦略にも生かされている。日本は情報公開が遅れ、外部の知恵の活用が進まない。

感染爆発を招いた米国は出口戦略を推進するため、民間企業の力を活用し始めた。小売り最大手のウォルマートのほか、ドラッグストアチェーン各社が駐車場を提供、ドライブスルー型の検査場を展開している。出口戦略に不可欠な感染状況を正確に把握できれば、正常化を進めやすい。

日本でも、ホテルでの軽症者隔離、異業種企業によるマスク生産も始まった。民間の力を取り込もうという政府の意欲は弱く、企業にも積極性が足りない。研究者間でも感染症と他分野との連携は遅れている。

スピード感に欠く対応は霞が関の縦割り行政に問題がある。感染症対策は厚生労働省がほぼ一手に担い、他省庁は関与しない。

強い権限をもった行政システムが20世紀の日本の成長を支えたが、その成功体験が21世紀モデルへの転換を阻んだ。オンラインによる診療や教育に出遅れたのも、20世紀型の行政から抜けきれなかったからだ。その足元を新型ウイルスに突かれた。このまま出口への戦略が見えないままでは、経済が活力を取り戻すのも難しくなる。

<日本経済新聞>より

医師が恐れる重症者の増加 沖縄、余裕ないICU 「命の選別」迫られかねない苦悩

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 もしも重症が増え続けたら−。県内で新型コロナウイルス患者を治療する医師らが苦悩を深めている。集中治療室(ICU)、人工肺などの高度医療設備、人手は限界が近づいており、今後も患者が増えれば、病状によって治療の優先順位を決める「命の選別」を迫られかねない。( 沖縄タイムス 社会部・下地由実子)

■空かない病床

 「どの患者を選ぶか。今は何とも言えない」。ある医師は言う。県内の流行のピーク時には1日当たり重症73人が出るという国の予測もある。医師らは危機感を募らせ、改めて予防徹底を呼び掛ける。

 県内では1日現在、新型コロナ感染の入院患者80人のうち、重症は12.5%に当たる10人。感染が急増した4月中旬の6、7人から高止まりしている。重症者の回復には長期間を要するため、なかなか病床が空かない。重症者を手当てできる県内のICUは163床。他の病気やけがの患者もおり既に余裕はない。

 新規の感染が減っている今も気は抜けない。実際に重症者を診る指定医療機関では、既に新型コロナ以外の患者の不急の手術を避け、転院を進めている。県の糸数公保健衛生統括監は「もっと多くの重症が一斉に出た場合、回せる病院は限られる。さらに調整が難しくなる」と課題を認める。

■最後の切り札

 新型コロナは重症化すると肺炎を起こしやすい。特効薬のない中で治療の「最後の切り札」と期待されるのが膜型人工肺「ECMO(エクモ)」だ。体の外で血液に酸素を取り込み、体内に戻す生命維持装置。傷んだ肺を休め、回復する時間を稼ぐ。

 だがエクモの数は限られる。県内では本島中南部の4病院に35台。治療中の不具合に備え、患者に充てるには予備機と2台1セットでしか動かせない。体への負担が大きいため、高齢者には使いづらい面もある。

 扱いに慣れた医師や看護師も多くはない。エクモ治療を進めてきた琉球大学病院救急部部長の久木田一朗医師(64)は「呼吸不全が進んだ段階の治療で頻繁にするものではない」と話す。

■治療順位付け

 医療資源が限られる中で爆発的に重症患者が増えた場合、東日本大震災などの災害時と同じように、治療の優先順位を付ける「トリアージ」を迫られる。

 望ましい医療の在り方を考える同病院臨床倫理士の金城隆展さん(48)は「医療従事者に対して『命の選別』を強いる緊急事態になり得る」と危機感を募らせる。その上で「迫り来る医療崩壊を防ぐために、新型コロナの正しい知識を得て、しっかりした動機付けの下、予防に努めてほしい」と呼び掛けた。

<ECMO(エクモ)とは>

 呼吸不全が進んだ肺の代わりに、体の外で血液に酸素を取り込んで体内に戻す生命維持装置。傷んだ肺を休めておくことができ、回復までの時間を稼ぐ。酸素吸入や人工呼吸器では救命が難しくなった際に用いる。長ければ1カ月装着する場合もある。日本集中治療医学会によると、新型コロナのためにエクモ治療を終えた患者のうち7割が生存している。65〜70歳以上には治る経過が良くないとして一般的に使わない。

<沖縄タイムス>より

“新生活様式” マスク着用やテレワーク定着を提言 専門家会議

NHKマスク.jpg新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が4日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。
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その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ2メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「3つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。

また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、接触と飛まつによる感染を防ぐため、症状がある人の入場制限を行うことや複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、それに休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、ガイドライン作成の際のポイントを示しました。

具体例 “会議や名刺交換はオンライン 食事も大皿利用避けて”

専門家会議が4日出した提言の案では、新たな感染者の数が限定的となった地域では、再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして、具体的な実践例が示されました。

まず、一人一人が行う基本的な感染対策として、外出時にはマスクをつけ遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶこと、人との間隔はできるだけ2メートル空けること、会話は可能なかぎり対面を避けること、家に帰ったらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、流行している地域からの移動を控えることを求めています。

さらに日常生活では、こまめな手洗いや消毒、換気、それに、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3つの密」を避けること、屋内でいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用するとしています。

また、生活の場面ごとの例も示し、買い物はひとりや少人数ですいた時間に素早く行うことや、交通機関を使うときは会話は控えめにして混んでいる時間帯を避けること、食事のときは持ち帰りや出前なども利用し大皿を避けることなどとしています。

このほかには、新しい働き方のスタイルを定着させるため、テレワークや時差通勤を行うこと、会議や名刺交換はオンラインで行うこと、対面で打ち合わせをする際には換気を行い、マスクをつけることなどを求めています。

業種ごとにガイドライン “ドアノブやスイッチ注意 入場制限も”

専門家会議が4日出した提言の案では、飲食店や商業施設など、業種ごとに長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、その際のポイントがまとめられています。

この中では、新型コロナウイルスは接触と飛まつによる感染が主な感染経路だとして、接触する頻度が高いドアノブや電気のスイッチ、それにエレベーターのボタンなどには特に注意し、飛まつ感染については、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離をどの程度維持できるかなどを見て感染のリスクを評価するとしています。

そして、すべての業種に共通する注意点として、密にならないよう施設や店などへの入場者の数を制限することや、発熱などの症状がある人は入場制限すること、消毒液を設置し、従業員はマスクをつけること、施設の換気や消毒を行うことなどを挙げています。

また感染対策の例として、複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、人と人が対面する場所は透明なカーテンなどで覆うこと、美容院や理容店、マッサージ店など客の体に触れる場合は手洗いをよりこまめに行うことなどとしています。

さらにトイレや休憩スペースでは感染のリスクが比較的高いと考えられるとして、トイレではふたを閉めてから流すよう呼びかけることや、ハンドドライヤーや共通のタオルの使用をやめること、休憩スペースでは一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をせず、常に換気をし部屋に入る時と出る時に手洗いをすることなどを求めています。

このほか、ごみを回収するときはマスクや手袋をつけて外したあとは手を洗うこと、高齢者や持病のある人に関わる事業所では、感染した場合に重症化するリスクが高いため、サービスを提供する側はより慎重で徹底した対応をとることなどを示しています。

<NHKニュース>より

「改憲で緊急事態の位置づけを」首相がメッセージ 識者は「コロナで火事場泥棒」と批判

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日本国憲法が施行されたことを祝う憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相が改憲派の民間団体が開いたオンライン集会にビデオメッセージを送り、「緊急事態条項」や自衛隊の明文化などを盛り込んだ憲法改正を求めた。
安倍首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催したライブ中継にビデオメッセージで参加した。

新型コロナウイルスへの対応に当たる中で、「緊急事態において国民の生命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そして、そのことをどのように憲法に位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題である認識した」と語った。

また、3年前の集会で「2020年を新憲法施行の年にしたい」と語ったことに触れ、「残念ながら実現にはいたっていない。先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民から『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」「必ずや皆さんとともになし遂げていく」と語った。

改憲には高いハードル

現段階では2021年9月までとみられている安倍首相の任期内に改憲を行うには、極めて高いハードルがある。

安倍首相はビデオメッセージで「(2019年の参院選で)国民から『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」と述べた。

確かに自・公の連立与党は参院選で議席を過半数を維持したものの、安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」全体の数は、改憲の発議に必要な3分の2を割り込んでいる。

また、公明の山口那津男代表は改憲に慎重な姿勢を維持しており、4月30日に「憲法の課題はしっかり落ち着いて議論することが重要だ」と述べ、牽制している。

そして政権が今、国民から最も求められている課題は、新型コロナの感染拡大対策と、それによって起きる経済低迷への対策だ。さらに、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの再準備も行う必要がある。

五輪の開催は、国内でコロナ対策を奏功させ、各国でも国境移動の安全が確保されるようになることが前提となる。

任期内の改憲を行うとすれば、こうした対策と準備を成功させて2021年7月に五輪を開き、さらに同年9月までに衆参両院での議論と国民投票を含む改憲手続きを終えるという綱渡りのスケジュールとなる。

憲法学者からは「火事場泥棒」と批判

新型コロナ対策の緊急事態宣言と憲法を絡めた安倍首相の改憲論には、憲法学者からすでに批判が出ている。
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東京都立大の木村草太教授は、4月のBuzzFeed Newsの取材に「新型インフルエンザ等特措法の「緊急事態宣言」に乗じて、憲法上の『緊急事態条項』の議論を進めようとするのは火事場泥棒です。両者は、全く別物です」と指摘。以下のように語っている。

「自民党改憲草案で示された緊急事態条項は、政府が緊急事態宣言を出すと、国会をすっ飛ばして立法権をも行使できる『内閣独裁条項』です。諸外国と比べても、歴史的に見ても、あまりにも強権的すぎる内容になっています。

一方で、新型コロナウイルスへの対応として、早期の緊急事態宣言やロックアウトの必要性を求める人も多かったですが、これは感染拡大を防止するために、罰則付きの外出制限など、強制措置を含むような立法や対策を求めていたわけです。

仮に、現在の特措法に比べ、より強い活動制限をかけるとしても、感染拡大を防止するためには、それだけの規制が必要であるとの十分な科学的根拠があれば、それを違憲と批判する人は少ないはずです。

特措法の『緊急事態宣言』と、憲法上の『緊急事態条項』とは、まったく違う事柄ですから、憲法改正案に反対しつつ、(コロナ対策では)より強い措置を求めるということは何ら矛盾しません」

<時事通信>より

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ

毎日安倍.jpg安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。

 メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。

 首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会審議に触れ、「与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたが、そもそも現行憲法には緊急時に対応する規定は、参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。「未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べた。

 その上で、自民党が改憲を目指す4項目のうちの緊急事態条項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。

 自身が2017年のビデオメッセージで、20年の改正憲法施行を目指すと表明したことについては「残念ながらいまだその実現には至っていない」との認識を示した。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、皆さんとともに成し遂げていく」と改めて意欲を示した。

<毎日新聞>より

首相交代、「自民から」か「衆院選で」か 朝日世論調査

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 朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。これからの首相交代のあり方も尋ねた。

 「自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい」は44%、「衆院選による政権交代で首相が代わるほうがよい」は46%。自民党内で首相が代わる「疑似政権交代」と、与野党の政権交代が拮抗(きっこう)した。

 年代別でみると、40代と50代でいずれも「疑似政権交代」48%が、「衆院選による」40%を上回った。一方で、30代は「疑似政権交代」37%、「衆院選による」47%。70歳以上は「疑似政権交代」41%、「衆院選による」53%だった。

<朝日新聞デジタル>より

手いっぱい

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先が見通せない不安にかられた時、ふと耳にした歌や目に留まった映像や文章に慰められた経験は誰にもあるだろう。
「上を向いて歩こう」。いま話題のこの曲はネット動画再生が百万回を超えたという。畏れと不安に縮こまった心を、ほぐし温める力が、音楽や芸術にあることを改めて確信した。
 実は私も昨今、ある『詩集』に救われた一人だ。若き頃、頑なに他人を拒絶した時期があった。その折、友人に紹介されたのが、この『詩集』だった。コロナ禍を契機に数年ぶりに本棚に手を伸ばし開いてみた
 作者の安積得也(1900~1994)は昭和期の官吏・県知事で、のちに詩人に転じた経歴をもつ。詩集の中の一節をここに紹介したい。

手いっぱい

眼前のことで 手いっぱいのときも
花を忘れまい
大空を忘れまい
おおいなるもの ましますことを
忘れまい

~「大悲無倦常照我」~
(「大悲 ものうきことなくして 常にわれを照らしたもう」)。
お正信偈」の御文をおしいただくご縁となりました
  No.317 2020年5月
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回覧板は大丈夫?「多くの人が触れ不安」一部自治体中止

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回覧板の中止を知らせる自治会の文書

「回覧板は大丈夫なのでしょうか」。新型コロナウイルスの感染が広がる中、住民間で手渡す回覧板にも接触感染の恐れがあるのではという不安の声が、無料通信アプリLINE(ライン)で読者とつながる「岐阜新聞 あなた発!トクダネ取材班」に寄せられた。

同様の相談が行政にも寄せられ、当面の間の中止を発表する自治体が全国各地で出始めた。岐阜県内でも、広報誌のみを各戸にポスティングするといった方法に切り替える動きがみられるが、回覧板は本当に感染リスクがあるのだろうか。

 地域活動の告知など配布物を台紙に挟み、班の中で伝達する回覧板。市町村が自治会に委託したり、自治会の中で文書を回し読みしたりする。取材班に声を寄せた各務原市の50代パート女性は「いろいろな人が触るので、ウイルスを持ち込んでしまうのでは」と懸念した。台紙やケースに消毒用アルコール液を吹きかけ、表面を拭いて次の人に回した。

 福井市では3月以降、不安視する電話が相次ぎ、今月下旬、中止に踏み切った。市の担当者は「市民に対する周知の大事な手段だったが、少しでもリスクを抑えられるならと、やむを得ない判断だった」と明かした。山形県南陽市、山梨県上野原市など、今月に入りホームページ上で中止の旨を掲出する自治体が相次いでいる。

 岐阜県内では対応が分かれている。各務原市でも担当課への相談が複数寄せられ、5月以降は自治会に手渡していた回覧文書を出さず、広報誌のみポスティングすることに決めた。担当者は「広報誌の内容を拡充し、回覧がなくなる分を補っていく」と話した。

 一方「大事な情報源になっている人もいる。中止にはできない」と話すのは岐阜市の担当課職員。同様の相談を数件受けたといい、表紙に「閲覧の際は手洗いを」と案内文を貼って回す自治会もあるという。

 「不特定多数の人が触れるという点で確かに回覧板はきれいとは言えない」と指摘するのは、県新型コロナウイルス感染症対策調整本部座長を務める、村上啓雄岐阜大医学部付属地域医療医学センター長。ウイルスは何かの表面に付着すると3〜4日残存するとされる。ただ「仮にウイルスが検出されても、それが人に感染させる力も同じ期間保たれるかは実は確かめられていない」のだという。

 多数の人が触れ、ウイルスが付着している可能性があるという点では、「スーパーの買い物かごやドアノブだって汚い」と村上センター長。「触ったら手を洗う。これで感染リスクはゼロに近づけられる」と語り、外出時のマスク着用と併せて手洗いの励行を呼び掛けた。

 一方、群馬県玉村町では回覧板の中止と併せて、ホームページやメールマガジンを「今まで以上に活用する」とした。河野公洋岐阜聖徳大学地域・社会連携センター長は「回覧板が回る自治会の加入率が年々、低下している。コロナが落ち着いたら元通りではなく、この機に誰もが情報を得られる仕組みを築いていく必要がある」と話した。

<岐阜新聞>より

新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声

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「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか? いったいどれくらいの国民が感染しているんですか? このコロナウイルスに。いま現在」

4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。

森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。

「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」

議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。

「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」

安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。

だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。

「全部書かないと答えられないの? それももう許されないよ。何を言ってるんですか」

そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。

《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》
《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》
《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》

さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。

《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》

<女性自身>より

東京タワーに「ARIGATO」…医療従事者に「ありがとう」の気持ち

2通天閣.jpg 東京タワー(東京都港区)、通天閣(大阪市)、さっぽろテレビ塔(札幌市)……。新型コロナウイルスと戦う医療従事者らに感謝の気持ちを示そうと、全国11都市にそびえるタワーが27日夜、青くライトアップされた。
 医療従事者をたたえて施設を青く染める取り組みは、世界で広まっている。東京タワーの展望台には「ARIGATO(ありがとう)」のメッセージも。東京タワーのライトアップは、5月2日までで、日没から午前0時までの間行われる。

<読売新聞>より

山中教授が警鐘。PCR検査で「東京の陽性率40%は危険領域」

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iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身の公式サイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」で、「感染者数で一喜一憂するのではなく、注目すべきは陽性者の割合」だとする投稿をした。

東京の陽性率40%という驚くべき数字

自身のホームページで、東京と大阪の陽性率の高さに警鐘を鳴らした山中教授。陽性率とは、PCR検査をした人数に対して、どれだけ陽性者が出たかを示す割合で、東京の検査数は9827人(1月15日~4月25日)に対し、陽性者数は3850人となり、陽性率約40%となっている。

しかし、現状では条件に合う人のみにPCR検査を行っているため、「体調が悪い」「咳が出る」という軽症の疑いがある人は検査をしていない。このため、条件に当てはまらない感染者が多数いる恐れもあり、山中教授も「非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と指摘している。

また、山中教授はホームページの中で他国の陽性率にも触れていて、「アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度」にも関わらず、「専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています」としている。十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%だとし、「東京で約40%、大阪で約20%と高い陽性率となっています。これは危険領域です」と警鐘を鳴らしている。

陽性率という新たな指標

山中教授から発せられた「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」とのメッセージ。これまでのような感染者数だけではなく、陽性率という指標を示してくれたことは大きい。ネット上でも「陽性率を重視することは大切」「今後は陽性率も見るべき」など同調する声が多数聞こえてくる。

<MAG2 News>より

殺菌剤「体内に入れないで!」 トランプ氏提案に警告相次ぐ 米

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 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法として、消毒用アルコールなどの殺菌剤を人体に投与することを提案し、波紋を広げている。

人体への殺菌剤投与は極めて危険で、専門家やメーカーは「絶対に体内へ入れてはいけない」と猛反発。トランプ氏は釈明に追われている。

 問題の発言が飛び出したのは、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部による23日の記者会見。会見では国土安全保障省の科学技術局長代行が、ウイルスが太陽光や高温・多湿の環境に弱く、漂白剤や消毒用アルコールなども効果があるとした実験結果を紹介した。これを受けてトランプ氏は「(殺菌剤を)注射すれば、あっという間に(ウイルスを)倒せるのではないか」と述べ、局長代行に研究を指示した。

 ロイター通信によると、米国医師会のハリス会長は「どのような状況だろうと、漂白剤などの殺菌剤を摂取したり注入したりすべきでない」と警告。漂白剤や住宅用洗剤を扱う英レキットベンキーザー社も24日、声明で「当社の製品は説明書に沿った使用のみを想定している」とし、体内へ入れないよう呼び掛けた。

 メリーランド州の危機管理局はツイッターに、トランプ氏の発言を受け「新型コロナと殺菌剤使用に関する問い合わせが何件も来た」と投稿。絶対に服用しないよう訴えた。

 トランプ氏は24日、記者団に前日の発言について「会見場にいた記者をからかうつもりで問い掛けたものだ」と釈明した。これに対し米メディアは、トランプ氏の言葉にあぜんとした表情を見せたバークス新型コロナ対策調整官の会見での様子を紹介し、「発言はからかったものではなかった」(CNNテレビ)と伝えている。

<時事通信>より

院内感染の深刻な実態 看護師が証言 新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師が、患者だけではなく、医療従事者にも次々と感染が広がった状況を初めて証言しました。現場が混乱する中、残された看護師の負担は増し、「院内は、日々のシフトも決まらないような状態だ」と明らかにしました。

証言したのは、先月から今月にかけて、新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師です。

医療現場の実態を多くの人に知ってほしいと、NHKの取材に応じました。

それによりますと、看護師は、院内感染の発生について、「病棟の患者さんが感染し始めて、調べたら、どんどんどんどん感染していった感じだった。どのように広まったのか、自分たちもわからない状況の中で働くという恐怖感があった」と話しました。

この看護師は、ウイルス検査の結果陰性だったということですが、「手洗いやうがいを徹底していても感染が広がった。自分たちが感染したことに気付かず、いろいろなところを行き来して、感染を広めてしまったということもあるかもしれない」と述べ、医療従事者も自身が感染に気付かないまま、患者と接し、感染拡大につながった可能性があると指摘しました。

そして、医療現場の現状について、「以前は患者ごとに交換していた防護服も、現在は1日に使える数が限られている。雨がっぱを代用したり、袋をつなぎ合わせて頭からかぶるようなものを作っている」と述べ、医療従事者の感染防止のための防護服などが依然として不足しているということです。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、病院内のほかの診療科の業務は、事実上行えなくなり、通院治療中のがん患者には、別の病院への転院などで対応してもらっているということです。

これについて、看護師は、「病院自体が回らない状況になっているのが事実だ。通常だと救急車もかなり来るが、いまはそれも受け入れられない状況で、地域の人たちにとっても大変だ」と述べ、地域医療にも影響が出ているということです。

また、「1人でも看護師が陽性になると、その周囲にいた看護師も2週間の待機に入るので、どんどん足りなくなり、1人の勤務日数が増えていき、かなりきつくなっている。日々のシフトも決まらないような状況で、すでに院内は医療崩壊をしているように感じる」と述べました。

さらに同僚の中には、自身の家族への感染を懸念し、やむをえず仕事を辞める看護師もいるということです。

ただ、現在の仕事について看護師は、「仕事をいつ休んでもおかしくないくらい先が見えない状況だったが、元気に退院する患者を見たり、同僚と一緒に励まし合って頑張り続けることができている。支援物資や地域の人たちからの温かいメッセージに励まされている。憧れて就いた仕事なので、簡単に辞められないという思いもある」と述べました。

<NHKニュース>より

新型コロナ対策の10万円給付、郵送とオンラインで申請受付へ-総務省

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総務省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として決定した一律10万円給付の申請方法を公表した。郵送に加え、マイナンバーカードを所持している場合はオンラインでも受け付け、早期の給付を目指す。

  総務省のウェブサイトによると、郵送の場合は市区町村から送られてきた申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しを返送する。マイナンバーカードを所持していれば、政府が運営するオンラインサービスに口座を入力し、確認書類をアップロードすることで申請が可能。感染拡大防止のため、やむを得ない場合に限り、窓口での申請や給付を認める。

  給付対象になるのは、基準日の4月27日に住民基本台帳に記録されている人で、世帯主がまとめて受給する形を取る。受付と給付開始日は、各市町村が決定するとしており、申請期限は郵送での受付開始日から3カ月以内とした。

  菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「できる限り早期に給付ができるよう政府を挙げて作業を行っていきたい」と述べるとともに、これまでの給付金と同様に所得税や個人住民税は非課税とする方針を示した。

<Bloomberg> より

約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案

bacabe9.jpg 政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。

1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。
そのうち10万円の一律給付向けに12兆8803億円を措置する。
これに伴い、赤字国債の発行額は23兆3624億円となり、組み替え前の約1.6倍に膨らむ。

<毎日新聞>より

8都府県で病床の空き20%未満 院内感染や人手不足も深刻

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 新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など8都府県で、空きが20%未満となっていることが18日、共同通信の調査で分かった。

緊急事態宣言の対象に追加された地方都市でも、病床が逼迫している。院内感染も相次ぎ、全国の医療機関でマスクや人手の不足が深刻化していることも判明した。

 8都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。

<共同通信>より

現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。
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安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。

会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。

現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。

菅官房長官 まずは補正予算案の成立急ぐ考え

菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣からは『今回の補正予算案について先日、政府 与党で決定した内容を速やかに成立させたうえで、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答した」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ、すでに決定した補正予算案を1日も早く成立させることに政府としては全力を挙げて取り組んで行きたい」と述べ、政府としては、まずは補正予算案の成立を急ぐ考えを強調しました。

<NHKニュース>より

「いつもの薬」は自宅で受け取り可能 新型コロナの臨時的措置で

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非常事態宣言が出され、外出自粛がますます厳しく求められています。こうした状況だと必要な外出とはいえ「いつもの薬」をもらうための通院も、できれば避けたいと考える人もいるのではないでしょうか。そんな場合は、電話などでかかりつけのクリニックなどを受診し、自宅で薬を受け取る仕組みを活用すると良いかもしれません。

電話等での受診、自宅での薬受け取りができる対象は「定期的に受診している人」
外出自粛が始まってからも通院を続けていた人のなかには「電話で受診して、家で薬を受け取れるなんて知らなかった」という人もいるかもしれません。

この臨時的な措置は、今年2月28日に新型コロナウイルス感染拡大を防止する目的で厚生労働省から発出された事務連絡に基づきます。対象となるのは慢性疾患などで定期的に通院している人です。なお、来週からは初診の人でも、電話やインターネットを使って自宅で診察を受けられる「オンライン診療」の利用が可能になります。

医療機関に出かけることなく、自宅にいながら電話で診察を受けて、薬を受け取ることが可能なこの仕組みを利用すれば、通院のための外出や、病院、薬局での感染のリスクを避けることにもつながりそうです。

新型コロナウイルス感染症にかかると重症化しやすいとされる高齢の人、「糖尿病」「心不全」「呼吸器疾患(COPD等)」などの疾患がある人、免疫抑制剤や抗がん剤などを使用している人にとっては 、この臨時的な措置の活用は感染予防に努めながら、安心して薬物治療を続けるための良い選択肢となるのではないでしょうか。

通院せずに自宅で薬を受け取るまでの5つのステップ

さて、通院することなく自宅で薬を受け取るという仕組みですが、いったいどんな手順が必要なのでしょうか。受診から薬受け取りまでの流れを見てみましょう。

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「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた
オンライン診療について」を参照し筆者作成

もう少し詳しく見ていきましょう。
① かかりつけのクリニックや病院に電話します。新型コロナ対策として電話などでの受診が可能かどうかを尋ねましょう

② 可能だった場合には、電話やインターネットなどを使った診察が行われます。ご自身の現在の体調を医師に伝えやすいように、たとえば血圧手帳などの健康状態を記録したデータがある場合は手元に準備しておくと良いでしょう。

③ 病院から普段利用している薬局へ処方箋のデータを送ってもらいましょう。もし処方箋のデータを一旦自分で受け取りたい場合は、その旨を病院伝えて送信してもらいます。その後、ご自身で薬局に処方箋のデータを送りましょう。

④ 薬剤師が電話などでご自宅に連絡し、お薬の服用状況や体調などについて伺います。もしほかに飲んでいるお薬がある場合はお薬手帳を手元に準備しておき、薬剤師に伝えてください。

⑤ 薬局から自宅へお薬が届きます。

なお、お会計の方法(次回に支払いで良いのか、振り込みなのかなど)や、薬のお届けの方法(近所の場合はポストに入れたり玄関で手渡しする、遠方の場合は郵送するなど)といった細かな点は病院や薬局によって対応が異なると考えられますので、受診する病院などに確認してみてください。

受診せずに自宅で薬をもらうときの注意事項

薬を薬局スタッフによる配達や郵送などで受け取る場合、ひとつ気をつけたいのが「電話などでの受診は早めに」ということです。なぜなら、薬局に直接処方箋を持参してその場で薬をもらうのとは異なり、配送の場合は薬局での薬の発送準備や配達などにより、自宅への到着までに数日かかる場合があるからです。

薬が届く前に手持ちがなくなって大切な薬を飲まずにいる期間が出てしまわないように、手持ちに余裕があるタイミングで受診するようにすることが大切です。

来週からは、定期的に通院する人だけではなく、初診の人でも自宅でオンライン診療を受けられる仕組みが始まります。薬についても、電話などで薬剤師の服薬指導を受け、配送等により自宅で受け取ることが可能になります。

感染予防のためにこうした仕組みを上手に活用し、安全にそして安心して薬による治療を続けていきたいですね。
<Yahoo News>より

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筆者・高垣 育 薬剤師ライター 国際中医専門医