1世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。

政府は緊急経済対策の柱の1つとして、ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、1世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。

給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。

例えば世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、

▽月収が20万円以下に減少するか、
▽月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。

給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、10日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。

給付の開始日は各市区町村が決めることになっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたい」としています。

世帯の人数ごとの給付条件

世帯の人数ごとの給付条件です。ことし2月から6月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。

▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、20万円以下となった場合。

▽2人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、30万円以下となった場合。

▽3人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合。

▽4人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、50万円以下となった場合。

専用のコールセンターの電話番号は03-5638-5855で、受け付けは平日の午前9時から午後6時半までです。

<NHKニュース>より

政府の布マスク配布に466億円 消費抑制と菅氏、野党は反発

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 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが9日、分かった。
これまでの説明より大幅に膨らんだ。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。
布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。

<KYODO>より

緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ

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安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。

このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。

そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。

また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。

一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。

ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。

このうち、フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。

また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。

また、イギリスの有力紙「ガーディアン」は「日本政府は罰金や罰則を伴う法的権限を有さない代わりに自粛を求め、拒否する事業者の名前を公表する見せしめ行為に効果があると期待している」と伝えています。

そして日本が厳格な措置に踏み切らない理由として「軍国主義時代に起きた国民の権利の侵害や、ハンセン病患者の強制的な隔離といった苦い思い出に起因している」と分析しています。

<NHKニュース>より

「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる

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「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。
一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。


<NHKニュース>より

安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです

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安倍首相「緊急事態宣言」をする意向

安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。

文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。

緊急事態宣言のなかで大事な点は、海外のように外出自粛に罰則はないため、仕事にも行けること。

端的に言えば、今までと大きな違いはなく、また人々の心に訴えかける「お願い」を強くしたものということだ。 

人々の行動をこれでは抑え込むことは難しいだろう。

相変わらずの「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかない

まず不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが、外出をしなければならない人々が大勢いる

なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。

2010年代における貧困層の拡大は、実はかなり顕著であり、休業補償などが不足すれば、預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成された。

例えば、実質賃金は上がるどころか、近年は低下傾向が続いている。

また、その一方で、国民負担率(税金・社会保険料など)の上昇も見られる。

2010年度の国民負担率は37.2%だったが、2018年度は44.1%まで引き上がっている。

働いても働いても、税や保険料が上がる一方で、手取り収入が上がらないのである。

企業に勤めている方は少し前の給与明細と今のものを見比べてみてほしい。

天引きされている金額の多さに驚くはずである。

だからこそ、可処分所得の低下も止まらない。

特に低所得層は以前より、さらに低所得に陥っている。

例えば、所得が最も少ない下位10%(第1十分位)の可処分所得が、1997年を100とすると、2015年には77.7%まで下がっている。

都留文科大学の後藤道夫名誉教授によれば、生活保護基準以下の貧困層(2012)は、すでに約3000万人にも及ぶが、生活保護制度では約210万人を捕捉する程度である。

つまり、いくら外出するな、と叫び続けても、政策の不備によって拡大したワーキングプアは問答無用で働きに出ていくだろう。

そうしなければ、暮らしていけないのだから。

これらの人々は、新型コロナウイルスの感染リスクだけでなく、収入が途絶えて食えなくなるリスクと平常時から隣り合わせで暮らしている。

政府がここに手当を怠ってきて、今更、外出自粛を呼びかけて応じるはずもないだろう。

もちろん、ワーキングプア層の労働現場は、テレワークが難しく、出勤しなければならないところばかりである。

テレワークなどインターネット環境整備もされていない。日本はすでにIT後進国なのだから当然である。

いくらテレワークを推奨しても、現状では自宅で仕事ができる労働者は限られている

先日のLINE利用者を介した厚生労働省調査でさえ「仕事はテレワークにしている」は、5.6%にとどまっており、いかに外出規制が困難か理解できるはずだ。

要するに、緊急事態宣言を出しても十分な補償をしないことが続けば、貧困が今よりも深刻化することは容易に想像がつく。

生活困窮によって、今でも外出しなければいけない人々が大勢いるように、今後も外に出て働かざるをえない。

外出自粛を我慢できる人、自宅勤務ができる人からすれば「なぜ外出自粛しないのか」と、不用意なバッシングが強まることが懸念される。

また不毛な分断や差別が起こることがないようにしなければならない。

強調しておきたいことは、いくら緊急事態宣言が出されようが、外出しなければ生活破綻する労働者が大勢いる

これまでの労働政策や社会保障政策が決定的に不足していたことによるものだ。政府の無策は緊急時に「見える化」する

早急に議論してほしいのは、緊急事態宣言後の現金や現物のサービス給付、休業補償や生活保障である。

これについて、今のところ、不明瞭である。というよりも、構想されていないのではないだろうか。

自粛要請をして仕事をしたことにせず、その先が重要なのである。

人々が安心して外出をしなくてもすむように、自粛要請ばかり繰り返さず、実効性ある補償をしてほしい。
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藤田孝典   NPO法人ほっとぷらす理事 聖学院大学心理福祉学部准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整

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新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大し、医療体制の崩壊も懸念されるとして、安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入りました。政府は、宣言の前提となる「諮問委員会」を7日にも開く方針を委員に伝えました。

東京など都市部では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増えており、医療体制もひっ迫しています。

こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、6日午後、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣や、「諮問委員会」の尾身茂会長と会談し、今後の対応を協議したうえで、宣言の前提として「諮問委員会」に意見を求めるものと見られます。

政府は、「諮問委員会」の委員を務める感染症の専門家などに対して、7日から9日までの間に「諮問委員会」を開く方針を伝えました。

緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。

諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。

緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。

さらに、緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

官房長官「専門家の意見踏まえ総合的な判断に変わりない」

菅官房長官は、午前の記者会見で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している。今後の状況が、緊急事態宣言に該当するか否かは、基本的対処方針に沿って専門家の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断することに変わりない」と述べました。

その上で「国民の皆さんには、密閉、密集、密接の3つの密を避ける行動の徹底など、引き続き、感染拡大の防止に向けたご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また「緊急事態宣言」を出す場合の対応について、菅官房長官は、専門家による「諮問委員会」の意見を聴くとともに、国会に事前に報告する必要があるとした上で、「私権が制限される措置をとる可能性があることから、専門家の意見や決定に至った経緯などを、安倍総理大臣から国民に説明するなど、できる限り分かりやすく説明する機会を設けたい」と述べました。

<NHKニュース>より

マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ

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通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。
香港大学などの研究グループは、かぜを引き起こすコロナウイルスに感染した患者に協力してもらい、一般的な使い捨てマスクでウイルスが防げるか調べた実験結果を3日、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。

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研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。

また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。

患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるものの、新型コロナウイルスでも患者がマスクを着けると、感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。

<NHKニュース>より

われは草なり 見えない「根っこ」の世界あり

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「すべてのものはうつりゆく
つとめ はげみなさい ~諸行無常~ 」釈尊


11打数0安打5三振。野村克也さんの野球人生1年目である。拝み倒して撤回してもらったものの、シーズン終了後には解雇を通告されている。

ノーベル賞をとった山中伸弥さん。若き頃、彼が執刀すると20分の手術が2時間かかった。足手まといの ”ジャマナカ"という異名を先輩医師からもらい臨床医になる夢をあきらめたという。
数年前、四月一日付けのY新聞のコラムで知った。

その後、文章はこうつづく。
「高見順に『われは草なり』という詩がある。
<われは草なり / 伸びんとす / 伸びられるとき / 伸びんとす / 伸びられぬ日は / 伸びぬなり・・>
草の丈が伸びぬ日もあろう。そういう日は、大丈夫、見えない根っこが地中深くに伸びている」。入社式が行われる四月一日の記事ということは、社会人一年生の若者への餞の言葉だったに違いない

▼ コロナ禍という未曽有の困難に直面し、だれもが失意と狼狽の中にいる。イベントも自粛、お寺の法要まで中止に追い込まれている始末。
「伸び伸び」と社会生活が送れる日はいつ戻ってくるのか。「そういう日は大丈夫、見えない根っこが伸びている」というコラムの言葉が身に沁みる。

▼ さて「私の根っこ」とは、「あなたの根っこ」とは、「社会の根っこ」は、そして「いのちの根っこ」とは何だろう?有事の今だからこそ、
日頃は目を向けない、忘れ去っている「根っこの世界」に関心を持ってみよう。思いもかけない気づきや、琴線に触れる言葉に出会うかもしれない

▼ 住職にとって今、巻頭に挙げたお釈迦様の教言が、不安の中「手洗い・うがい」につとめる日暮らしを支える「根っこの言葉」となっている。   ~ 南無阿弥陀仏 ~ 
No316 2020年4月
 
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百田氏も「なんやねん」 布製マスク配布に右派も反発?

BB123sJC.jpg1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。

 百田氏は1日夜、「一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。
大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…。
そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ」「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?」とツイートした。

 ツイッター上では「#マスク二枚でごまかすな」「#アベノマスク」がトレンドの上位に。「普通にマスクが買えるようにしてください」「そのうち竹やりもくばる?」「安倍さん、(サザエさんの)磯野家は1住所に7人なんですよ」などの批判が数多く寄せられている。

 経済評論家の上念司氏も「お肉券、お魚券がなくなったかと思ったら何だこれ?マスクじゃなくて金配れよ!」「布マスク2枚配布という『大胆な政策』に市場は失望した模様。もう官僚の言うこと聞くのやめた方がいいよ。マジで政権失うと思います」とツイート。

 その後、首相が布製マスク配布のほかに「マスクについて、先月は月6億枚超の供給を行った。さらに月7億枚超の供給を確保する見込みだ」「全国の医療機関には先月中に1500万枚のサージカルマスクを配布した。さらに来週には1500万枚を配布する予定だ」などと述べたことを踏まえ「政府のコミュニケーションの下手さは致命的。もう少し工夫しろって。市場は完全に誤解してますね」などと投稿した。

 一方、布製マスク配布を擁護する意見も。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの」とツイートした。

<毎日新聞>より

菅官房長官「1枚200円程度、ポスト投函」 布製マスク配布巡り

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 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が全世帯に2枚ずつ、計1億枚の布製マスクを配布する方針に関して「費用は1枚200円程度。
日本郵政が把握している各住所のポストに直接投函(とうかん)する」と説明した。
感染が拡大した北海道でのマスクの戸別配布で同様の手法をとっており、「確実に配布するため、北海道での経験を生かして速やかに配布する」と述べた。

 菅氏は配布の狙いについて「増加するマスク需要を抑える意味でも有効だと思っている。洗濯などの不便をおかけするが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と強調。
1世帯2枚の基準については「世帯(人数)の基本で計算した。子供には別に(学校配布のマスクが)いく。全世帯に届くことが大事だ」と説明した。

 3月のマスク供給量は約6億枚で例年同時期のマスク需要(約5億枚)を満たす水準だが、今年は「需要がさらに急拡大している」(菅氏)ため、店頭でのマスク不足が続いている。
4月は7億枚超の供給を見込んでいるが、医療用など優先度の高い需要も多く、政府は再利用可能な布マスクの利用などを奨励している。

<毎日新聞>より

感染者の多い国や地域 新型コロナウイルス(1日午後4時)

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各国政府の1日までの発表によりますと、国や地域別の感染者の数は

▽アメリカが 16万3539人
▽イタリアが 10万5792人
▽スペインが 9万4417人
▽中国が 8万1554人
▽ドイツが 6万7366人
▽フランスが 5万2128人
▽イランが 4万4606人となっています。

また死亡した人は、

▽イタリアが 1万2428人、
▽スペインが 8189人、
▽フランスが 3523人、
▽中国が 3312人、
▽イランが 2898人、
▽アメリカが 2860人となり、フランスで亡くなった人の数が中国を上回り世界で3番目に多くなりました。
新型コロナ・我が国44都道府県で2135人感染 (3月31日午後10時現在)
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<出典 NHKニュース・日経BP>より

安倍首相と麻生副総理、新型コロナ会議で同席控える 「同時感染」避ける狙い

7.jpg 安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルスの政府要人への感染拡大防止策として、次回の新型コロナ対策本部会議から、麻生太郎副総理兼財務相の同席を控える方針を決めた。行政トップとナンバー2が同時に感染して政府機能がまひするリスクを避ける狙い。
 西村明宏官房副長官が31日午前の記者会見で、首相から同日朝にこの方針が伝えられたと明らかにした。他の会議についても「これから検討を進めていく」と述べた。
 新型コロナを巡っては、英国のジョンソン首相が27日に感染を公表するなど各国政府要人への感染も広がっている。

<毎日新聞>より

石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に”

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「森友学園」をめぐる問題で、自民党の石破元幹事長は、政府は事実関係の再調査をしないなら、その理由を明確にすべきだという考えを示しました。
「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、野党側は、事実関係の再調査を求めていますが、政府は否定的な考えを示しています。

これについて、自民党の石破元幹事長は都内での講演で、「政府は、再調査はやらないというなら、手記に新しい事実はないと明確にすることが必要だ」と述べました。

そのうえで「行政府は行政府、立法府は立法府として判断するというのが、あるべき三権分立のメカニズムだ」と述べ、国会として調査を行う方法もあるという考えを示しました。

<NHKニュース>より

安倍首相「長期戦の覚悟を」「気を緩めれば急拡大」「現金給付行う」 新型コロナで記者会見

bacabe5.jpg 安倍晋三首相は28日夜、首相官邸で新型コロナウイルスの感染拡大に関して記者会見した。
首相は、自治体などによる外出自粛要請に応じるよう国民に呼び掛けるとともに、「自治体との緊密な連携の下、最悪の事態を想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と語った。

 また、国内の感染拡大の状況について「欧米と異なり、ぎりぎり持ちこたえているが、気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」と指摘。新型コロナウイルスとの戦いについて「長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。

 緊急経済対策については「かつてない強大な政策パッケージを練り上げる」と強調。7
リーマン・ショックの後に実施した経済対策を上回る規模にする考えを示した。具体的な政策の一つとしては、「現金給付を行いたい」と語った。

<毎日新聞>より

“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」

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新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。
調査を行ったのは国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのグループです。

調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した9つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。

その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4%となり、次いで50代が80.1%となりました。

一方、最も低かったのは40代で74%でした。

また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのSNSをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が付かずに拡散しやすい傾向がみられたということで、グループによりますとほかの人たちのコメントがあるかないかの違いが影響している可能性があるということです。

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調査を行った山口真一主任研究員は「中高年世代は、自分の考えに自信があることで誤った情報を信じてしまいがちになっている可能性がある。新型コロナウイルス対策では間違った情報は混乱を招くおそれがあるので一度立ち止まって考えることが大切だ」と話しています。

<NHKニュース>より

G20、問われる実行力 具体性欠く新型コロナ対策

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G20、問われる実行力 具体性欠く新型コロナ対策時事通信302
 安倍晋三首相ら20カ国・地域(G20)首脳は26日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急テレビ会議を実施し、「世界的流行を克服するためにあらゆる手段をとる」とした声明を出した。
続きを読む
j時事通信社 より

センザンコウから新型コロナウイルスに類似のウイルス発見

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中国の研究者らは、世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに類似したウイルスが、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類「センザンコウ」の仲間から発見されたと発表しました。

コロナウイルスが自然界に広がるうえでセンザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。

26日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によりますと、香港大学と広西医科大学の研究者は、2017年から去年にかけて中国に密輸され、当局に摘発された東南アジアに生息する「マレーセンザンコウ」31匹のうち8匹から、世界的な感染拡大を起こしている新型コロナウイルスと類似したウイルスを発見しました。

マレーセンザンコウから見つかったコロナウイルスと、新型コロナウイルスは、遺伝子の配列が85%から92%の割合で一致していたということです。

これまでの研究から、これらのコロナウイルスは、もともとコウモリの仲間が持っていたと考えられていますが、今回の研究で新たにセンザンコウの仲間からも高い頻度で見つかったことから、自然界にコロナウイルスが広がるうえで、センザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。

また、研究者らは、野生動物の取り引きは自然界にあるウイルスを人間に感染させるリスクを高めるとして、市場での販売を厳重に禁止すべきだとしています。

<NHKニュース>より

外出自粛要請 “不要不急”とは? 買い物はダメなの?

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東京都は今週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出は控えることなどを呼びかけています。この「不要不急の外出」とはどういうことを意味するのでしょうか?

この「不要不急の外出」について東京都の担当者はスーパーや薬局などに食品や日用品、医薬品を買いに行くことや、病院への通院、仕事のため公共交通機関を使うこと、ランニングなど個人的な運動で公園を利用することなどを制限するものではないとしています。

ただ、特に用事がないのに外を出歩くことや密閉された場所に出向くこと、それに人と接触するような行動や大人数で集まったりすることは控えてほしいとしています。

小池知事 冷静な対応呼びかけ

東京都の小池知事は「週末は外出を控えていただくことはございましても、みなさんでわっと買い物にいくと別の意味の不安を呼びますので、この点もご協力のほどお願い申し上げます」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相

農林水産省で開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部で、江藤大臣は「食料の安定供給の体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、慌てて買いだめに走る行動は必要ない。国民の皆様には落ち着いた購買行動をとるよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。

農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ9割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。

<NHKニュース>より

和牛の次は「お魚券」を検討?自民の経済対策に「コントか」の声

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自民党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策として、和牛の購入を促す商品券を発行する案をまとめたと25日にお伝えしたが、今度は「お魚商品券」を発行する案を示しているという。これに対し、ネット上では怒りを通り越して、呆れる声ばかりが上がっている。

和牛の次はお魚商品券

共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、自民党水産部会が26日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示したという。

和牛商品券と同じく、外食の自粛や訪日外国人の減少などで落ち込んでいる魚介類の需要喚起が狙い。案をまとめた上で、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう求めていく。

特定の商品券については自民党農林部会が和牛を対象とした「お肉券」を発行する案が出ていると25日に明らかになったばかり。党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があるとお伝えしてすぐに「お魚券」の案も出てきた形だ。

和牛の商品券と同様に、対象品目を限定した商品券は異例。いくら新型コロナウイルスの感染による影響を受けているからとはいえ、今後、政府与党内での調整が難航する可能性がありそうだ。
商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰めていくという。

もっと優先して決めるべきことがある

まさかの驚きだ。和牛の商品券であれだけ批判の声が上がったにもかかわらず、続けてお魚の商品券とはまるでコントのような展開だ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、現金給付なのか、商品券配布なのかさえ決まっていないのに、なぜ「お肉券」や「お魚券」はすぐに話がまとまるのか? ネット上では怒りを通り越して呆れる声しか聞こえてこない。

MAG2NEWS より

東京五輪延期 写真で振り返る開催決定からの歩み

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安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意した。2013年9月の開催決定から現在に至る動きを写真で振り返る。

■東京開催決定

「トウキョー」。13年9月7日(日本時間8日)、国際オリンピック委員会(IOC)総会でジャック・ロゲ会長が読み上げ、1964年以来56年ぶりの東京での夏季五輪開催が決まった。

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<日本経済新聞>より