テーマ:原発

伊方原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目で…
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東電旧経営陣3人に無罪 原発事故で東京地裁判決

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の判決が19日、東京地裁であった。永渕健一裁判長は勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)に対し無罪(求刑禁錮5年)を言い渡した。3人は公判で無罪を主張していた。 3人は巨大津波による原発事故を予見できたの…
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広島 原爆資料館 新装しきょうオープン 遺品など現物中心に

老朽化に伴いおととしから閉館して改修工事が行われてきた広島市の原爆資料館の本館が28年ぶりに展示の内容や方法を大幅に見直し、25日リニューアルオープンします。原爆による被害をこれまで以上に分かりやすく伝えようと、館内の展示は遺品などの実物が中心となっています。 原爆投下から10年後の昭和30年に開館した広島市の原爆資料館の本館は、老朽…
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原発、テロ対策遅れ停止命令へ 「川内」20年3月期限

原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。 …
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原発事故から8年「汚染水」が今も大きな課題に

事故から8年となる今も福島第一原発で大きな課題となっているのが「汚染水」です。 なぜ汚染水が出てくる? 1号機から3号機では溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に水を注ぐ必要があります。これが核燃料に触れることで、高濃度の汚染水となって建屋の地下にたまっているのです。 さらに山側からの地下水が建屋に流れ込むなどして、建…
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福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。 東京電力は8年前の原発事故のあと、1号…
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原発はもうからない 輸出総崩れでも諦めない安倍政権

 安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。 東京電力福島第1原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。 かつての「夢のエネルギー」は「もうからないビジネス」となっている。 「原子力ルネサンス」。この言葉を覚えているだ…
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基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。 一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。  第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡って…
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規制基準案 廃炉ごみ、地下70m以深で10万年保管

 原子力規制委員会は1日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。活断層や火山の影響が想定されない場所で、深さ70メートル以上の地下に埋め、放射線の影響がほぼなくなる約10万年後まで保管することが柱。 原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は、放射能の強い順に「L1」から「L3」に3…
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立憲民主党、「原発ゼロ法案」を正式決定

立憲民主党は、法律の施行後、5年以内に全ての原発の廃炉を決定することを柱とした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。  立憲民主党は22日、政調審議会を開き、「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。来月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、9日までの国会提出を目指し、今後、希望の党や民進党など他の野党に共同提出を呼びかけま…
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屋根カバー設置を完了 福島第1原発3号機

 東京電力は21日、福島第1原子力発電所3号機で、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、作業中の放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーの設置を完了した。年内の燃料取り出し開始を目指す。  屋根カバーはドーム型で全長約57メートル、高さ約18メートル。燃料をプール内で輸送容器に移す燃料取扱機や、輸送容器を地上に降ろすクレーンな…
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福島2号機格納容器内で最大8シーベルトの強い放射線測定

福島第一原子力発電所2号機で先月行われた格納容器の内部の調査で、東京電力は原子炉の真下で最大で1時間当たり8シーベルトの放射線が測定されたことを明らかにしました。 格納容器の内部は事故から7年ほどたっても極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。 福島第一原発2号機では先月、格納容器の内部の撮影とともに放射…
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小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。 法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」…
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伊方原発 運転差し止め、高裁レベル初判断 広島高裁

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。差し止め期限は来年9月末まで。高裁レベルの差し止め判断は初めて。仮処分はただちに効力が生じ、今後…
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原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ3800人が、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りを支払うよう命じました。このうち国については半分の2億5000万円余りの賠償を命じました。 原発事…
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汚染水処分 東電 規制委に求められるも具体的方針示さず

原子力規制委員会が東京電力に福島第一原発の廃炉をめぐる汚染水の処分などについて具体的な対応方針を示すよう求めていた問題で、東京電力は25日文書で回答しました。ただ具体的な方針は示されておらず、規制委員会が方針に納得しないかぎり新潟県にある柏崎刈羽原発を合格させないとする中、今後の議論が注目されます。 原子力規制委員会は東京電力・柏…
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原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ

 小泉純一郎元首相(74)が7日、外国特派員協会で会見を開いた。東日本大震災で米軍が行った救援活動「トモダチ作戦」で“被曝”した元米兵らのための基金を7月に創設。すでに7人が死亡し、400人以上が健康被害に苦しんでいると訴えた。  小泉氏は5月に訪米し10人の被害者と面会。震災直後、東北沖で救援活動を展開していた空母内で撮影され…
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「汚染水漏れ管理下はウソだ」小泉元首相が安倍首相批判

小泉純一郎元首相は7日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原発の汚染水漏れを「アンダーコントロール」とした安倍晋三首相の発言について、「これはウソだ。よくああいうことが言えるなと不思議だ」と批判した。  安倍首相は2013年の東京五輪の招致演説で「アンダーコントロール(管理下にある)」と強調した。だが小泉氏は、汚染水が漏…
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福島で原水禁世界大会始まる

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが主催する原水爆禁止世界大会が30日、福島市で始まった。 東京電力福島第1原発事故の被災者や原爆の被爆者ら約750人(主催者発表)が参加し「福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発も核もない平和な社会の実現に向けた運動を進める」とのアピールを採択、市内をデモ行進した。  冒頭、…
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伊方原発:放射線防護4施設が土砂警戒区域

© 毎日新聞 四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機  四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故に備え、原発から30キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある同…
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伊方3号機に核燃料=来月26日にも再稼働-四国電力

 四国電力は24日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。27日までに全157体を入れる予定。搬入後、原子炉を安全に起動するための設備を点検し、早ければ7月26日に再稼働する。  搬入作業は24時間態勢で、約20人ずつ3チームが交代しながら実施する。  四国電は24日午後、搬入作業を報道陣に公開し…
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原子力規制委:「川内原発を現状では停止させず」方針決定

審査方法も「既に今回より大きい地震を想定」と見直さず  原子力規制委員会は18日、熊本地震を受けた臨時会合を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)を現状では停止させない方針を決めた。審査方法も「既に今回より大きい地震を想定している」として見直さない方針だ。  規制委によると、川内原発で観測した今回の…
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関電、5月値下げ 「極めて難しく」 高浜あす停止

関西電力は9日、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める大津地裁の仮処分命令を受けて記者会見した。総合企画本部の谷原武企画部長は5月に予定していた電気料金の引き下げについては「正式には改めて検討するが、極めて難しくなった」と述べた。  関電は高浜4号機の営業運転を待って、政府に料金の引き下げ改定を届け出る計画だ…
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高浜原発3・4号機 運転停止命じる仮処分決定

福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなけ…
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特集ワイド:原子力規制委・規制庁 肝心の情報、やぶの中

 原子力規制委員会・規制庁で先月、公文書管理法違反が発覚した。情報公開請求のための文書目録とも言える「行政文書ファイル管理簿」を発足以来3年間も作らず、文書管理の組織内点検も怠って「点検した」と内閣府にウソをついた。これらは明白に違法だが、規制委の情報公開には他にも疑問が多い。気になる点をまとめた。【高木昭午】  ◇電力会社との面…
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川内原発周辺の放射線測定装置 断続的に測定できず

鹿児島県にある川内原子力発電所の事故に備え、県が原発周辺の25か所に設置している太陽光発電を使った放射線測定装置=モニタリングポストが、十分に電力が得られず、断続的に放射線量を測定できない状態になっていたことが、会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院によりますと、問題が指摘されたのは鹿児島県が国から6900万円余りの補助金を…
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首相「原子力災害 政府が責任持ち対処」

6日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発3号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。 ことし7月原子力規制委員会に…
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桜島:噴火警戒レベル4、避難準備に引き上げ…気象庁

気象庁は15日、鹿児島市の桜島で大規模な噴火が発生する可能性が非常に高くなったとして、噴火警戒レベルを現状の「3」(入山規制)から、上から2番目に高い「4」(避難準備)へ引き上げた。レベル4への引き上げは、2007年に噴火警戒レベルの発表が始まって以来初めて。  気象庁によると、15日午前7時ごろから島内を震源とする地震が多発し、…
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川内再稼働:見切り発車 火山対応後回し

九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)が11日、再稼働した。原子炉は同日午後11時に核分裂反応が安定する「臨界」に達した。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発の再稼働は初めてだが、火山リスクへの対応は未整備で、事故の際の住民避難訓練はいまだに実施されていない。政府は川内1…
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