テーマ:政治

西村再生相、会見連続100日=総裁選意識、発信突出に批判

新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相の記者会見が4日、連続100日に達した。休日返上で発信を続け、いまや政府のコロナ対応の「顔」に。一方で将来の自民党総裁に意欲を隠さず、スタンドプレーが目立つことには批判も上がる。  「分かりやすくお話ししたい。きょうよりもあす、いい説明をするという思いで毎日臨んでいる」。西村氏は節…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背 罰則導入、権限明確化が論点

 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。  罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。   ◇困…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

布マスク8千万枚配布の延期 厚労省「持ち帰って検討」

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに続けている布マスクの配布について、29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、30日から始まる予定だった約8千万枚の追加配布を延期するよう議員側が厚生労働省に要求。厚労省側は「持ち帰って検討する」とした。  政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日までに完了。それと…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

地域特定しPCR検査を 共産 志位委員長 経済再生相に申し入れ

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、共産党の志位委員長は、無症状の感染者によって感染が広がっている地域があると考えられるとして、地域を特定してPCR検査を集中的に行うよう西村経済再生担当大臣に申し入れました。 共産党の志位委員長は、28日、西村経済再生担当大臣に対し、新型コロナウイルスに関する緊急の申し入れを行いました。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

小沢氏、菅官房長官提唱の「ワーケーション」に「言葉でごまかす安倍政権の常套手段」

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が27日、公式ツイッターに新規投稿。菅義偉官房長官が同日、旅行先で休暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」の普及を促進する考えを示したことを受け、「自分達の政策責任を言葉でごまかす安倍政権の常套手段」と批判した。  小沢氏は「次から次に意味不明なくだらない新語を乱発しては国民を煙に巻…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官とともに、西村経済再生担当大臣や…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

中韓台と往来の制限緩和を交渉へ 首相指示、12カ国・地域

 安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染防止策の一環である出入国制限の緩和に向け、中国や韓国、台湾を含む12カ国・地域とのビジネス往来再開について交渉に入るよう指示した。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始する。  経済活動を段階的…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍政権がまた迷走。「Go To」キャンセル料補償でネットは怒号

政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都発着の旅行を除外した対応を巡り、キャンセル料を補償する方向で調整に入った。菅義偉官房長官は20日の記者会見で明らかにした。安倍政権の肝いり政策がまたふらふらと迷走を始めたようだ。 「Go To トラベル」キャンセル料を補償する方向で検討 「Go To トラベル」をめぐって…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず

安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。  首相は「Go To トラ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

立民 枝野代表「苦渋の判断をした」政権交代へ合流必要と強調

国民民主党との合流協議で新たな案を示したことを受けて立憲民主党の枝野代表は記者会見を行い、党をいったん解党するなどとした提案について、「苦渋の判断をした」と述べ、政権交代を実現する環境を整えるためには合流が必要だと強調しました。 立憲民主党は15日、国民民主党に対し、両党の合流をめぐり、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制

 第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8か月の記録を抜く。  しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「香港国家安全維持法」の撤回訴え 東京でデモ行進

中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京でデモ行進を行って、法律の撤回などを訴えました。 デモ行進は、日本で暮らす香港出身の人たちでつくる団体などが企画したもので東京・渋谷にある公園には、およそ300人が集まりました。 はじめに主催した団体のメンバー…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

米のWHO脱退「国際的な感染防止努力を破壊」中国が批判

アメリカ政府が、WHO=世界保健機関から脱退すると国連に通知したことについて、中国外務省の報道官は「国際的な感染防止に向けた努力を破壊しようとするものだ」と批判し、WHOを支持する姿勢を改めて強調しました。 アメリカのトランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄りだ」と繰り返し批判し、6日には、WHOからの脱退を国…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと、香港の複数のメディアが伝えました。法律がいつから施行されるかはまだ分かっていませんが、このあと詳しい内容が明らかになるものとみられます。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めると共に「国…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍内閣支持、続落36% 前法相逮捕、首相責任75%

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%となった。不支持率は49.7%だった。 公選法違反(買収)容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4%に達した。党総裁の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

コロナ感染者との濃厚接触を通知 アプリ「COCOA」利用開始

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリの利用が、19日午後、始まりました。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけています。 このアプリは、「COCOA」という名称です。スマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

河井夫妻逮捕で政界反応、“官邸案件”に冷ややかな目

 河井夫妻の逮捕を受け、政界にも波紋が広まっています。政治部の後藤記者に聞きます。  安倍総理や菅官房長官に近いとみられている河井夫妻の逮捕で、政権へのダメージは必至とみられています。  「逮捕されるような人をなぜ法務大臣にしたのか。平均1500万の10倍のお金を、つまり河井さんをえこひいきしたわけですからね。そうしたお金の…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検

河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と妻で参議院議員の河井案里容疑者(46)です。…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「森友」調査求め、35万人署名 自殺職員の妻呼び掛け

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻の代理人は15日、有識者らによる第三者委員会で再調査するよう安倍晋三首相らに求める約35万人分の署名を内閣官房に提出した。  代理人の松丸正弁護士らによると、署名は3月27日からインターネット上で募り、今月14…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

コロナで総理は嘘をつき政権は税金ドロボー 今こそさよならを

© NEWSポストセブン 提供 (写真/EPA=時事)新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍晋三首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。  だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。自粛であらゆる業種は経営危機に瀕し、長い耐乏生活を強いられた。 「その苦しみは痛いほど分かっ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。  国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、亡くなりました。87歳でした。 横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年余りにわたって娘の救出を訴えてきました。 平成9年に拉致被…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。 〔図解〕内閣支持率の推移  新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに

緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。 東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も 

稲田伸夫・検事総長(左)と森雅子法相(C)朝日新聞社  黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明し…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

黒川検事長辞職「再調査せず 退職金支払われる」森法相

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、黒川氏の退職金の取り扱いをめぐり、「国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて「新型コロナウイルスで国民全体が自粛し、しかも自身の定年延長に関わる法案が審議されている状況で3密の極みと言えるマージャンをやっていたのは、検察のOBとして、国民の1人として極めて残念だ。今回の行為によって、検察組織や検察官に対する国…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。  弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more