テーマ:政治

安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。 〔図解〕内閣支持率の推移  新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告…
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緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに

緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。 東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が…
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“守護神”黒川氏の失脚、河井前法相夫妻の捜査で迫る安倍首相の落日「批判ばかりされる」と弱気も 

稲田伸夫・検事総長(左)と森雅子法相(C)朝日新聞社  黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明し…
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黒川検事長辞職「再調査せず 退職金支払われる」森法相

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、黒川氏の退職金の取り扱いをめぐり、「国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職…
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賭けマージャン問題 元検事「検察への信頼 大きく損なわれた」

元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、黒川検事長が賭けマージャンをした問題で辞表を提出したことについて「新型コロナウイルスで国民全体が自粛し、しかも自身の定年延長に関わる法案が審議されている状況で3密の極みと言えるマージャンをやっていたのは、検察のOBとして、国民の1人として極めて残念だ。今回の行為によって、検察組織や検察官に対する国…
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安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。  弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、…
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東京高検 黒川検事長 辞任の意向固める 賭けマージャン報道で

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事…
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黒川検事長、辞職は不可避 与野党批判、検察幹部も

 東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。  政府は1月、定年延…
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政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審…
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元検事総長ら 検察庁法改正案に反対の意見書提出 極めて異例

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら、検察OBの有志14人が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を15日、法務省に提出しました。 検察トップの検事総長経験者が、法務省が提出する法案を公の場で批判するのは極めて異例です。 …
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火事場泥棒と蔑まれても黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸の魂胆

先日掲載の「小泉今日子ら『#検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。 その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国…
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元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ

 松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。  「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発…
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検察庁法改正案 野党5党の党首らがネット上で会見

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党5党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は「内閣が認めたときだけ定年が延長されれば、検察官は政権の意向に反することがしにくくなる。検察の中立性がゆがめられることは間違いなく、断固許すわけにはいかない」と述べました。 …
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与党、検察庁法改正案の13日採決を提案 週内の衆院通過模索 野党徹底抗戦の構え

 与野党は12日、衆院内閣委員会の理事懇談会を開き、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、13日の内閣委で審議する日程で合意した。与党は同日の採決も求めたが、野党の反発を受けて「採決を前提にしない質疑」にすることで折り合った。ただ、与党は週内に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激化している。…
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検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判

検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可…
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大阪府が施設再開の判断基準を独自に決定 経済再生相が不快感

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事が施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として、独自に決めたことについて「休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。 大阪府の吉村知事は5日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決…
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大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。 緊急事態…
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アナログ行政、遠のく出口 ITと民間活用カギに

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが決まった。感染拡大を抑えるにはやむをえないが、検査の拡充や医療体制の強化など経済再開に不可欠な対策が一向に進んでいない。硬直的な行政システムに問題がある。ITや民間活力の導入という21世紀の世界標準から取り残されてしまったままでは、ウイルスとの闘いに勝つことは難しい。…
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医師が恐れる重症者の増加 沖縄、余裕ないICU 「命の選別」迫られかねない苦悩

 もしも重症が増え続けたら−。県内で新型コロナウイルス患者を治療する医師らが苦悩を深めている。集中治療室(ICU)、人工肺などの高度医療設備、人手は限界が近づいており、今後も患者が増えれば、病状によって治療の優先順位を決める「命の選別」を迫られかねない。( 沖縄タイムス 社会部・下地由実子) ■空かない病床  「どの患者を選…
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“新生活様式” マスク着用やテレワーク定着を提言 専門家会議

新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が4日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が…
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「改憲で緊急事態の位置づけを」首相がメッセージ 識者は「コロナで火事場泥棒」と批判

日本国憲法が施行されたことを祝う憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相が改憲派の民間団体が開いたオンライン集会にビデオメッセージを送り、「緊急事態条項」や自衛隊の明文化などを盛り込んだ憲法改正を求めた。 安倍首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催したライブ中継にビデオメッセ…
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首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ

安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。  メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。  首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け…
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新型コロナ対策の10万円給付、郵送とオンラインで申請受付へ-総務省

総務省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として決定した一律10万円給付の申請方法を公表した。郵送に加え、マイナンバーカードを所持している場合はオンラインでも受け付け、早期の給付を目指す。   総務省のウェブサイトによると、郵送の場合は市区町村から送られてきた申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認…
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約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案

 政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。 1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。 そのうち10万円の一律給付向けに12兆88…
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現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受…
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政府の布マスク配布に466億円 消費抑制と菅氏、野党は反発

 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが9日、分かった。 これまでの説明より大幅に膨らんだ。 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして…
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緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで…
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「緊急事態宣言」で暮らしはどうなる

▲クリックしてください▲「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。 一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではない…
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