自分の役所の文書を「迷惑」と非難した萩生田文科相の加計学園問題とは

萩生田文科相.jpg 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】<毎日新聞> より

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「密約」はトウモロコシ購入? 鈴木宣弘・東京大教授が警告 「日米貿易交渉は失うことばかり」

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 これが安倍晋三首相が強調する日米関係の「ウィンウィンの形」なのか。日米貿易交渉は9月下旬にも安倍首相とトランプ米大統領との間で署名される見通しだ。しかし、鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「米国は約束したことさえ守らないのに、日本は失うことばかりです」と警告する。
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<毎日新聞>より

自宅に眠る「埋蔵携帯」市場価値 2兆1000億円

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買い替えなどで使われなくなり、そのまま自宅で眠っている全国の携帯電話やスマートフォンの市場価値はおよそ2兆1000億円に上るという試算を経済学の専門家らがまとめました。

試算を行ったのは、「阪神タイガース優勝の経済効果」や「恵方巻き廃棄の損失額」など、身近な出来事を経済学の視点で分析してきた、関西大学の宮本勝浩名誉教授と、中古スマートフォンの買い取り・販売事業を行う民間の会社「ゲオ」です。

宮本名誉教授は、買い替えなどで使われなくなり、そのまま自宅で保管されている個人の携帯電話やスマホを「埋蔵携帯」と名付け、国の白書や業界団体のデータをもとに、その台数を推定しました。

その結果、国内にある「埋蔵携帯」の推定台数は、スマホがおよそ1億3000万台、「ガラケー」と呼ばれるタイプの携帯電話がおよそ8000万台となりました。

この台数に、店舗での平均買い取り価格を掛け合わせた結果、「埋蔵携帯」の市場価値は合わせておよそ2兆1000億円にのぼると推定したということです。

携帯やスマホの電子基板に含まれる金や銀、パラジウムといった、希少な金属の価値だけを試算してもおよそ460億円になるということです。

「埋蔵携帯」の市場価値が2兆円を超えた要因について、宮本名誉教授は「スマホが高性能化して中古市場でも価値が下がらないことや個人情報漏れが心配だったり端末そのものに愛着があったりして、使わなくなっても端末を手放さないためだろう」と分析しています。
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<NHKニュース>より

東電旧経営陣3人に無罪 原発事故で東京地裁判決

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福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の判決が19日、東京地裁であった。永渕健一裁判長は勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)に対し無罪(求刑禁錮5年)を言い渡した。3人は公判で無罪を主張していた。

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3人は巨大津波による原発事故を予見できたのに原発の運転を続け、事故で長期間の避難を余儀なくされた入院患者らを死傷させたとして業務上過失致死傷罪に問われた。公判では津波を予見し、防潮堤設置など有効な対策をとることができたかが主な争点となっていた。
検察官役の指定弁護士は公判で、政府機関の長期評価に基づく東電子会社の試算結果などを挙げ、津波が予見できたと主張。2008年のこの試算結果は15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性を示し、武藤氏と武黒氏は内容を把握していたと訴えた。
3人全員が出席した09年の会議でも担当幹部が巨大津波の可能性に言及したと指摘。3人は津波を予見できたのに「原発の運転を漫然と続けた」と批判した。
これに対し、旧経営陣側は「政府機関の長期評価は信頼性が低く、対策の根拠としては不十分だった」などと反論した。
東電子会社の試算による15.7メートルの津波は敷地南側から押し寄せる想定だったが、津波は実際には東側から到達したため、試算に基づいた防潮堤などの対策工事をしていても原発事故は防げなかったとも主張した。
原発事故を巡り、東京地検は3人を嫌疑不十分で不起訴としたが、検察審査会が14年に「起訴相当」、15年に「起訴すべき」と議決した。議決を受け、検察官役の指定弁護士が16年2月に強制起訴した。未曽有の原発事故の刑事責任を旧経営陣個人に問えるのか、裁判所の判断が注目を集めていた。
東京電力ホールディングスは東京地裁の無罪判決を受け、「刑事訴訟に関する事項については、当社としてコメントは差し控える。『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでいく」とのコメントを出した。

<日本経済新聞>より

倒壊したゴルフ練習場のポール 1週間たっても撤去始まらず

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台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、1週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。
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今月9日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。

現場では1週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。

このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。

ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒れてくるのではないかと不安に感じ、ストレスを感じます。早く撤去してほしいです」と話していました。

住民 撤去や補償 早急な対応を

ポールの撤去や補償への見通しが立っていないことについて、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。

現場のゴルフ練習場の経営者らは、ポールが倒れた2日後の今月11日、住民の求めに応じる形で説明会を行いました。

しかし、住民によりますと、撤去や補償などについて具体的な予定は示されず、その後も納得のいく説明は得られていないということです。

ゴルフ練習場側の弁護士はNHKの取材に対し「撤去作業を行う業者を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」と説明しています。

ポールが倒れかかった住宅で今も生活を続ける50代の男性は「きょうの雨で室内に雨水が垂れてきているのに気がつきました。ポールの撤去や補償についても話は聞いていません。なぜ、このようなことが起きたのか、台風だけのせいにせず調べてほしいです」と話しています。また、この男性の次男は「寝ているときもポールがいつ崩れてくるのか不安があります。ゴルフ練習場側や市が協力し早く撤去してほしいです」と話しています。

<NHKニュース>より

年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に

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 2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。

 しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。

 財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。

年金積立金は「33年後」にゼロ
そして大きなクラッシュがやってくる。

「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38~36%程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。

 現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。

 現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
 財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる

 厚労省はこれから始まる年金改正で厚生年金の加入義務を学生や短期労働者にも拡大して加入者を一挙に「1050万人」増やし、月給5万8000円以上あれば容赦なく保険料を取り立てる。

 さらに保険料の支払期間を国民年金は45年間(20~65歳)、厚生年金は最長55年間(20~75歳)に延長する。いずれも財政検証に書かれているオプションだ。

 年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ(大幅引き下げ)が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
 受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。

<マネーポスト>より

ドコモ、条件付きで中途解約の違約金ゼロに

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 NTTドコモは、2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」を中途で解約する際、顧客が支払う違約金をゼロにすることを決めた。ドコモのクレジットカードで携帯電話料金を支払っていることが条件。17日午後に発表する。

 違約金の上限を1000円にする改正電気通信事業法と総務省令が、10月に施行されることに対応する措置。カードを使っていない契約者には1000円を請求する。
 携帯大手3社はこれまで、中途解約時の違約金を9500円に設定していた。総務省の新ルールを受け、ソフトバンクは2年縛りと違約金を廃止。KDDI(au)は2年縛りを残し、違約金を1000円にすると発表していた。

<毎日新聞>より

進まぬ復旧。停電被害に苦しむ千葉に大混乱を招いた政治家の実名

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台風15号による甚大な被害を受けた関東地方。千葉県では停電復旧が思うように進まず、多くの方が不自由な生活を強いられています。
何がここまでの大きな被害を招き、そして何が復旧を阻害しているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、新聞各紙の報道内容を詳細に分析・検証しています。
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<まぐまぐニュース>より

千葉停電 被災者「あきれた」「県外避難も」 東電説明二転三転

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 千葉県の大規模停電で、当初は数日とされた復旧は最長で今月27日までかかる見通しだ。東京電力パワーグリッドが2度にわたって見込みを修正し、被災者からは「あきれた」「県外への避難も考えないと」との声が上がっている。

 8~9日に関東地方を襲った台風15号で多数の電柱が倒壊。配電線も損傷し、首都圏を中心に最大93万戸が停電した。同社は10日、復旧見込みを翌日以降と説明したが、11日の記者会見で「13日以降」に修正し「1週間はかからない」としていた。

ところが13日の会見で「最長で27日ごろ」と再修正に追い込まれた。同社の塩川和幸技監は「経験したことのない規模の倒木で現場に入れず、復旧作業に時間がかかっている。過小な想定をしていた」と弁明した。

 同社によると、11日の会見で示したのは、台風の規模から想定した復旧見込みだった。実際に現場調査が進むと、想像以上に大量の電柱が倒れ、多数の配電線が傷ついていることが判明したという。

 同社の金子禎則社長は14日、千葉県庁を訪れ、森田健作知事に「県民の皆さまに大変なご不便をお掛けして申し訳ない」と謝罪。森田知事は「県民はもう限界」と早期復旧を求めた。森田知事は取材に対し、同社の復旧見通しについて「あまりにも二転三転し、県民にとっては『またかよ』と。まずは正確な情報が県にほしい」と苦言を呈した。

 電力復旧に最長で27日までかかるとされている鋸南(きょなん)町で、台風の影響で損壊した自宅に住む男性(70)は「あきれ返っている。最初は『2日で直る』と言っていたのに」とうなだれた。同じく復旧には27日までかかるという南房総市で避難所生活を送る吉川憩子(けいこ)さん(67)は「娘のいる県外へ行くことも考えなくてはならないかも」と不安そうに話した。

 自治体職員からも不満の声が上がる。南房総市の職員は「これ以上、停電が長引けば高齢者や体が不自由な人にとってはますます厳しい状況になる」と懸念した。

<毎日新聞>より

スマホ「ながら運転」反則金、普通車3倍に 12月施行

政府は13日、スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を約3倍に引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法の施行令を閣議決定した。施行は12月1日。危険な走行は「あおり運転」も含め社会問題化しており、今回の改正を機に事故の抑止や運転マナー向上が期待される。
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ながら運転を巡っては、ドライバーがスマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次いだことから、遺族らから罰則強化を求める声が上がっていた。
改正施行令では、運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等(保持)」の点数を1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等(交通の危険)」を2点から6点に引き上げた。

「保持」の反則金は「大型車」はこれまでの7千円から2万5千円に、「普通車」は6千円から1万8千円、「二輪車」は6千円から1万5千円、「原付車」は5千円から1万2千円に変更。違反を繰り返すと「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」の罰則が適用される可能性がある。

「交通の危険」は軽微な違反であれば反則金の納付で刑事責任を免れる交通反則通告制度の適用から除外。直ちに刑事手続きの対象となり、罰則はこれまでの「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から引き上げ「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とした。

ながら運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道交法は5月に成立した。警察庁は7月、施行令案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を実施。施行に向けた作業を進めていた。

「あおり運転」の規制や罰則の強化は、自民党が8月に開いた交通安全対策特別委員会で方針が示された。警察庁はあおり運転を道交法で新たに定義して規制する案や「車間距離保持義務違反」の罰則を重くする案などを検討している。〔共同〕
<日本経済新聞>より

ヤフー ZOZO買収で「一緒にインターネットの未来を作る」

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国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOの買収を決めたヤフーは、12日の記者会見で、ネット通販事業を今後の収益の大きな柱にしていく考えを強調しました。一方、ZOZOの経営から退く創業者の前澤友作氏は、宇宙に行くための準備に時間を割くことを退任の理由に挙げました。

発表によりますと、ソフトバンクの子会社のヤフーは、ZOZOの買収を目指し、およそ4000億円を投じてZOZOの株式のTOB=公開買い付けを行うとしています。

両社は12日夕方、共同で記者会見し、ヤフーの川邊健太郎社長は、「ネット通販事業を広告に次ぐ大きな柱にしていく戦略にのっとった形だ。ZOZOと一緒になってインターネットの未来を作っていきたい」と述べ、今回の買収でネット通販事業を一気に拡大する考えを示しました。

一方、12日付けでZOZOの社長を退いた創業者の前澤氏は、退任の理由について「2023年に月への渡航を計画している。どうしても宇宙に行きたくて、その準備やトレーニングに時間を割くことが多くなるため辞任させていただくことになりました」と述べました。

前澤氏は「一部では無責任、放り投げているという意見があるのは予想していたし、ネット上に書かれているが、地位や権力に甘んじてあぐらをかいて自分を守るようなことが無責任だとずっと思っていた。辞めていく分際で何を言っているんだと思われるかもしれないが、『社員は家族』と言って、21年間、やってきた」と、ことばをつまらせながら振り返りました。

そのうえで今後について、「21年前に事業を立ち上げたときの感動をもう一度、ということで、もう一度ゼロから事業を作って挑戦したいという思いもある」と述べて、将来的に再び起業したい考えを示しました。

会見にはソフトバンクグループの孫正義社長も登壇し、前澤氏から、みずからの今後やZOZOの将来についての相談を受け、ヤフーと協議するよう勧めたことなど、今回の買収に至る経緯の一部を明らかにしました。

<NHKニュース>より

西川社長は「ダブルスタンダード」 ゴーン氏の弁護士批判

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不透明な報酬の問題などを受けて辞任することになった日産自動車の西川廣人社長についてゴーン元会長の弁護士は「元会長は不正報酬の問題で逮捕されたのに西川社長が『返せばいいだろう』で終わるならダブルスタンダードだ」と批判しました。

日産自動車の西川社長は不透明な報酬の問題などで求心力が失われたことを理由に、9日取締役会から速やかな辞任を求められ、今月16日付けで辞任することになりました。

西川社長は6年前に株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初よりおよそ4700万円多く報酬を受け取ったとされ、運用上の問題があったとして多く受け取った分は返還する意向を示しています。

これについてカルロス・ゴーン元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が10日夜、報道陣の取材に応じ、「同じCEOの不正報酬の問題で、ゴーン元会長は逮捕され、100日以上勾留されたのに西川社長は『返せばいいだろう』で終わることなのか。一種のダブルスタンダードだ」と批判しました。

そのうえで「株価連動報酬の問題は元会長の共犯として起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役が月刊誌に書いて、明るみに出たもので日産の自浄作用によるものではない」と述べました。

<NHKニュース>より

ソフトバンク、端末代を最大半額に 通信契約なしでも

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ソフトバンクは9日、スマートフォンなど端末代金の支払いを最大で半額にする販売方法を導入すると発表した。48回の分割払いで、25カ月目以降に端末を返却して同社指定の機種に切り替えれば残りの支払いを免除する。

通信契約なしで利用できる。10月に端末代と通信料金のセット割引などが禁止されるのに合わせ、消費者の端末購入の負担感を和らげる。
端末販売の新プログラム「半額サポート+(プラス)」を13日から順次、提供する。利用にあたっては月額390円の利用料を24カ月の間、支払う必要がある。

同社はこれまで端末代金を4年間の分割払いにしてスマホの購入代金を最大半分にする代わりに、回線を途中解約した場合に追加負担が発生する「4年縛り」のプランを提供していた。通信契約を結ぶことが必要だったが、今後はソフトバンクとの通信契約がなくても利用できるようにする。
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このほか格安ブランドとして展開する「ワイモバイル」ではスマホ向け料金プランを10月1日に改定し、月額料金を最大12%引き下げる。

携帯電話料金を巡っては、政府が10月1日に端末代金と通信料金のセット割引を原則禁じる改正電気通信事業法を施行する。端末の値引きは2万円までに制限され、利用者の端末代の負担感が増すと懸念されていた。

NTTドコモは6月からスマホを36回の分割払いにし2年後に返却すれば残り12回分の支払いを免除するプログラムを導入した。KDDIは9月末までに端末の新たな販売方法を発表するとみられる。

<日本経済新聞>より

安倍内閣 支持48% 不支持33% NHK世論調査

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって33%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で51%にあたる1216人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって33%でした。

▼支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が44%、
◇「実行力があるから」が20%などとなりました。

▼支持しない理由では、
◇「政策に期待が持てないから」が33%、
◇「人柄が信頼できないから」が31%などとなっています。

▼太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出国の優遇措置をめぐる問題などで対立が続く日本と韓国の関係について、どのように感じているか聞いたところ、
◇「非常に懸念している」が32%、
◇「ある程度懸念している」が36%、
◇「あまり懸念していない」が15%、
◇「まったく懸念していない」が9%でした。

▼日本政府が韓国に対しどのような態度で臨むべきか聞いたところ、
◇「関係を改善するために歩み寄ることが必要だ」が35%、◇「歩み寄ってまで関係改善を急ぐ必要はない」が55%でした。

▼厚生労働省は、公的年金の給付水準について、経済が順調に成長した場合でもおよそ30年後には、現役世代の平均収入の50%余りにまで目減りするという検証結果を公表しました。
年金の給付水準と負担について尋ねたところ、
◇「将来の給付水準を維持するためなら、負担を増やしてもよい」が40%、
◇「将来の給付水準が下がっても負担は増やしたくない」が43%でした。

▼将来受け取る年金の水準を維持するため、政府が、厚生年金に加入するパートなど短時間で働く人の範囲の拡大を検討していることについて、
◇「賛成」が57%、
◇「反対」が23%でした。

▼安倍総理大臣は、11日内閣改造を行います。

新しい内閣が最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、6つの選択肢をあげて聞いたところ、
◇「社会保障」が28%で最も多く、
◇「景気対策」が20%、
◇「財政再建」が15%、
◇「外交・安全保障」と「格差の是正」が11%、
◇「憲法改正」が5%でした。

▼立憲民主党と国民民主党が、安倍政権に対抗するため、衆議院と参議院の両院で、会派を合流することで合意したことについて、◇「評価する」が19%、
◇「評価しない」が27%、
◇「どちらともいえない」が45%でした。

<NHKニュース>より

軽減税率 大手コンビニは「軽」や「*」のマーク

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来月に迫った消費税率の引き上げでは、初めて「軽減税率」が導入されます。大手コンビニ各社ではどの商品が軽減税率の対象になるのか、消費者に分かりやすく伝えようと、値札とレシートに文字やマークを付けて区別することになりました。
今回の消費税率10%への引き上げでは、酒類と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されます。

大手コンビニ各社は、どの商品が軽減税率の対象になるのか消費者に分かりやすく伝えようと、値札とレシートに文字やマークを付けて、ほかの商品と区別することになりました。

このうちファミリーマートは軽減税率の対象の商品には値札の本体価格の横に「軽」という文字を表示します。

またレシートにも、対象の商品には税込み価格の横に「軽」という文字を付けます。

ファミリーマート広報部の寺崎将人さんは「お客様により分かりやすく買い物をしてもらえるように、ポスターなどで告知するとともに、従業員に対してもマニュアルをしっかり整備してトレーニングしていきたい」と話しています。

また、ローソンも同じように、軽減税率の対象の商品には値札とレシートに「軽」という文字を表示します。セブン-イレブン・ジャパンは対象の商品には値札とレシートの本体価格の横に「*」というマークを付けることを決めました。

一方、消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手コンビニ各社は支払いの際に2%相当の金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行うことを決めました。

レシートに値引き額を表示することで、消費者にメリットを分かりやすく示したいとしています。

大手宅配各社の消費税引き上げ対応

来月の消費税率の引き上げに合わせて、大手宅配各社は宅配便の料金を値上げします。

最大手のヤマト運輸は、これに合わせて現金払いよりもキャッシュレス決済での支払いを割安にする新たな料金体系を導入することになりました。

ヤマト運輸が来月1日から導入する新たな料金体系では、キャッシュレス決済で支払った場合は、消費税の2%の増税分をそのまま上乗せする一方、現金払いは、1円単位の端数を切り上げて10円単位の料金とするため実質的な値上げになります。

例えば、3辺の合計が60センチの荷物を都内から愛知県に送る場合、現在は税込み907円ですが、来月からはキャッシュレス決済は924円、現金払いは、930円になります。

現金でのやり取りは、ドライバーの負担になっていますが、キャッシュレス決済に割安感を出すことで現金の取り扱いを減らし、人手不足が深刻なドライバーの負担軽減につなげるねらいもあります。

一方、ほかの宅配大手では、佐川急便が、増税になる2%分について1円単位で値上げするほか、日本郵便は、大きさや距離に応じて10円から60円、値上げすることにしていて、キャッシュレス決済と現金で料金に差を付けないということです。

<NHKニュース>より

楽天、携帯本格参入を半年延期 来春に

楽天の携帯電話事業のサービスの本格開始が10月から2020年春にずれ込む見通しであることが5日、分かった。
10月からの利用者は5000人に絞り、料金は無料にする。通信基地局の整備の遅れなどが要因とみられる。低価格の料金体系で参入すると見込まれていた同社の本格的なサービス開始が半年遅れることで、携帯市場での価格競争も先送りになる可能性がある。
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本格参入がずれ込むのは基地局整備の遅れが要因とみられる
6日に発表する。同社はクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を世界で初めて通信ネットワークに全面採用して10月の参入準備を進めている。
想定外の障害のリスク軽減のため当初は利用者を限定したサービスにすることにし、本格開始は半年ずらすことにした。
楽天の携帯事業を巡っては、総務省が8月までに3回、行政指導するなど、基地局の遅れが指摘されていた。
利用者が集中してつながりにくくなる事態を避けるため10月時点では人数を絞る。東名阪エリアは自社で基地局を整備し、他地域ではKDDIの通信設備を借りてサービスを始める。

<日本経済新聞>より

ソフトバンク、携帯契約「2年縛り」廃止 9月中旬

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ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。
10月に新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向で、他社に同様の動きが広がりそうだ。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、通信業界は価格に加えサービスも新たな競争に突入する。

携帯通信各社はほぼ10年間にわたり、2年縛りで顧客を囲い込んできた。2007年にKDDIが2年縛りの原型となるプランを始め、今は各社が横並びで2年縛りを提供している。大手3社の解約率は0.5%から1%の低水準だ。
10月からの新ルールでは、途中解約の違約金が上限1000円になり、現行の各社が適用する9500円から大幅に下がる。KDDIは1000円にすることを決めている。
ソフトバンクは主力の「ソフトバンク」ブランドで9月中旬から、新規の契約から2年縛りを廃止する。格安ブランドとして展開する「ワイモバイル」も9月下旬以降に撤廃する方針だ。
現在、ソフトバンク、ワイモバイルの両ブランドともほとんどの利用者が2年縛り契約で加入している。
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2年契約では、契約から2年後に迎える「契約更新月」と前後1カ月の3カ月間のうちに解約しないと自動更新となる。これ以外の期間に解約すると違約金がかかる。2年間で縛らない契約もあるが、月額料金が2500~2700円(主力プラン)の上乗せになり、契約者はほとんどいない。

今回の変更後はすべての料金プランで期間を定めない。月額料金を支払えば、利用者はどのタイミングでも違約金ゼロで契約を解除できる。2年縛りの廃止に伴う通信料値上げはしないという。

ソフトバンクは1000円の違約金では顧客を囲い込む拘束力が働かず、収益貢献も望めないと判断。違約金をなくしたシンプルな料金設定で、消費者を呼び込む方が得策とみたもようだ。

他の通信各社が追う可能性もある。楽天も長期契約解除に伴う違約金をなくす検討を始めたもよう。ドコモとKDDIも今後の情勢次第で違約金を課さない仕組みの導入を検討するとみられる。

消費者は違約金の廃止で料金プランを選ぶうえでの負担が減る。ただ、今後、携帯電話を巡る料金が下がっていくかはなお不透明だ。通信料と端末代金が分離するなか、端末代金は高くなる方向だ。
ドコモは通信料と切り離したうえで端末を36カ月の分割払いで売る方式を公表した。端末代の負担を軽減する施策を各社とも検討中で順次、公表する見通しだ。
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各社は2年縛りをベースに端末代金の一部を通信料から値引く施策などで、囲い込みにつなげてきた。14年ごろから大手3社の市場シェアが固まり寡占が始まった。
06年には、通信会社間での契約乗り換えでも同じ番号を使える「番号持ち運び制度(MNP)」が始まったが、利用者数は13年度の657万件がピークだ。最近は年500万件程度にとどまる。

今後は顧客囲い込みに向けた各社の戦略は変わる。スマホにひも付くモバイル決済やポイントサービス、電子商取引(EC)サイト、動画配信サービスなどでどこまで顧客を吸引できるかが競争力を左右しそうだ。

ソフトバンクは自社の携帯サービスの利用者を、子会社ヤフーが運営するECサイトや傘下のキャッシュレス決済「ペイペイ」で優遇するキャンペーンを実施している。KDDIも端末契約者を自社の決済サービスで優遇する。競争の舞台はこれまでの通信料金から広がり、各社はスマホ関連サービスの総合力を競うことになる。

違約金を廃止しても、利用者が業者間で契約を乗り換える際にはMNP手数料などの負担は残る。違約金の廃止後、顧客が流出する事態になれば、中長期の通信料値上げにつながる可能性もある。

政府は通信料と端末代金の分離を求めながら、「行き過ぎた囲い込み」を禁止する措置に動いた。総務省は6月、10月1日施行の改正電気通信事業法に伴う省令案で、2年縛りでの違約金の上限を1千円以下とすると公表した。

長期契約を結ぶ際の値下げ幅も従来の1500~2700円から、170円以下に抑えるとした。

<NHKニュース>より

掛け軸 佛身圓満無背相

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初めにクイズをひとつ!。

本堂の阿弥陀さまは、どこを向いておられる?「前を向いておられる」「正面に決まってる」とお答えの御仁、それは間違い。阿弥陀さまは「私の方に向いておられる」が正解。

 以前、虫眼鏡通300号でも紹介した善導大師のお言葉に「仏身円満にして背相なし」とある。仏さまの身体には「背中がない」との仰せ。つまり、いつでもどこでも正面から私を迎え入れてくださるお方が阿弥陀さまだというご教示。

▼ 先月のお盆法要ではこの御文をご法話の中で紹介した。たまたま自坊に梅原真隆和上の御軸があったので、今回初めて、それを本堂外陣に掛けて、参拝された皆さんと一緒に、御軸に書かれた文字を体感することにチャレンジ。言葉として耳から教えを聞くのみならず、文字となった教えの言葉を五感で感じてみると、また違った味わいができるかもしれない、と思ったからだ。

▼ 実は七月の寺シネマで見た映画『日々是好日』の中で茶道を始めたばかりの女性が茶室にある掛け軸に戸惑うシーンがあった。
ある茶席で、それまで難しくてよくわからないと思い込んでいた掛け軸が、ある御軸との出逢いで目から鱗が落ちる場面が登場する。
「あ!掛け軸ってこういうものなのか、文字を頭でよむのではないのだ。絵のように眺めればいいのだ!」と。
向こうからの語りかけを絵を見るように体全体で受け止める。彼女は腑に落ちたのだった。

▼ 梅原真隆(1885~1966)和上の掛け軸を手がかりに「み教えの御言葉」を味わう試みの結果は如何?う~ん、ご参加の皆さんの表情に戸惑いの色がチラホラ・・。もちろん住職の法話の力量のなさがそうさせたのだが、懲りずに再チャレンジをと決意した盆法座のご縁となった。
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池上彰氏が答える「小泉進次郎の結婚会見と政治信条」

Q1 自民党内からの批判は?
 小泉進次郎衆議院議員が結婚しました。おめでたいことなのでよかったなと思いつつ、安倍総理や菅官房長官への報告後、官邸での結婚発表には驚きました。進次郎氏に対して自民党内からの批判は起こらないのでしょうか?(30代・女性・会社員)

Q2 本人の政治信条は?
 衆議院議員・小泉進次郎さんと滝川クリステルさんの結婚が大ニュースに。父・純一郎氏の存在や演説の上手さなどが際立って、本人の政治信条についてあまり聞いたことがないような気がします。どのようなものなのでしょうか?(50代・女性・パート)

A みんな表立っては批判を口にしないのです。
 自民党内には、もちろん不満や批判が渦巻いていますよ。「何様だ」というわけです。
 でも、なまじ批判を口にすると、「嫉妬しているんだろう」などと自分が批判されかねない空気なので、みんな表立っては批判を口にしないのです。
 また自民党議員たちは、自分の選挙のときに小泉議員に応援演説に来てほしいですから、悪口を言うわけはありません。
 人気者とは、強いですね。

小泉進次郎.jpg人気を維持するには、賛否両論があるような政治課題について、うっかり口にしないこと。だから「本人の政治信条についてあまり聞いたことがない」という感想になるのでしょう。
 いずれトップを目指すなら、自分の思想信条を明確にしなければなりません。そのとき、小泉議員の政治家としての資質が問われることになるでしょう。

(池上 彰)<文春オンライン>より