香港、国家安全法で初の逮捕者 違法集会含め300人超も

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【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて9人を逮捕した。同法にもとづく逮捕者は初めて。「香港独立」などと書かれた旗やプラカードを持っていた疑い。違法集会や武器所持などの容疑も含めて逮捕者は300人以上に上った。

警察は逮捕した9人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港 時代革命」の旗などを所持していたと発表した。街頭の荷物検査で見つかり、逮捕されたケースもある。一連の逮捕は同法の施行から1日足らずで、当局の強硬な姿勢が浮き彫りになった。

1日は中国への返還記念日にあたり、若者ら1万人超が香港島中心部で同法に抗議した。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止し、放水砲や催涙弾を使って強制排除を進めた。一部の若者は警察の制止を振り切って道路を行進し、障害物に火を放つなど過激な抗議を展開した。警察は大型商業施設の中でも取り締まりを進め、繁華街は終日混乱した。
<日経BP>より

ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁

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ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。

大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。

泉佐野市が「法律の改正前には適法だった集め方を理由に改正後に不利益を課すのは裁量権の乱用で違法だ」と主張した一方、国は、「寄付金の募集を適正なものにするため、過去の集め方も審査の基準に含むべきだ」と主張していました。

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は判決で、高裁の判決を取り消して泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。

これにより、泉佐野市の申請をどう扱うのか、今後の総務省の対応が焦点となります。
<NHKニュース>より

香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア

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香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと、香港の複数のメディアが伝えました。法律がいつから施行されるかはまだ分かっていませんが、このあと詳しい内容が明らかになるものとみられます。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めると共に「国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為など」を規定し、犯罪として刑事責任を問うとしています。

このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、23年前の1997年に中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるという指摘が出ています。
<NHKニュース>より

「消えにくいウイルス 感染続いている」新型コロナ 専門家指摘

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この1か月間で、全国で1500人余りの感染が確認されたことについて、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言が解除されたあとも、かなりの人の感染が確認されており、やはり消えにくいウイルスであるという印象だ。感染は、まだ続いていると考える必要がある。東京も含めた首都圏や、北海道、関西圏、北九州など、大小のクラスターが継続して発生することで、ウイルスが消えずにいるとみられる」と指摘しました。

そのうえで「移動自粛の緩和によって、感染の密度の高い地域からも移動できるようになったので、全国に再び感染が拡大していく可能性は否定できない。東京やその周辺はもちろん、地方に住む人たちも含めて、手洗いやマスクの着用、それに『3密』を避ける新しい生活様式を守るなど、一層対策に取り組んでいくことが重要だ」と話しています。

また東京で24日に続き、50人前後の感染が確認されていることについては「新型コロナウイルスは、人と人とのつながりの中で広がる感染症なので、人口の多い東京で感染が広がりやすいというのは理解できる。ただ、これだけ感染が続いているということは、私たちがまだ認識していないクラスターがどこかにある可能性がある。さらに感染者が増えるのではという懸念も非常に強い」と話しています。
<NHKニュース>より

毒持つ毛虫「チャドクガ」大量発生 皮膚炎の患者相次ぐ 千葉

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外出する機会が増える中、千葉県などでは「チャドクガ」というガの、毒を持つカ゛の毛虫が大量に発生し、風で飛び散った毛に触れることで起きる皮膚炎の報告が相次いでいるとして、医師などが注意を呼びかけています。
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チョウやガの幼虫、いわゆる「毛虫」のうち、チャドクガの毛虫はつばきやさざんかの葉を好み、体を覆う長い毛とは別に、黒く見える模様の部分に「毒針毛」と呼ばれる、毒を持つ毛が30万~50万本生えています。

これは長さわずか0.1ミリほどと肉眼では見えず、軽いため、直接触らなくても風で飛び散り、気付かないうちに肌に触れると皮膚炎を引き起こします。

千葉市若葉区の皮膚科の診療所には、4月ごろからかゆみの症状を訴える患者が相次いで訪れています。

赤く細かい発疹が広がり、1週間から10日ほど強いかゆみが続くのが特徴で、一般には飲み薬と塗り薬で治療します。

この診療所では、この間、チャドクガによる皮膚炎と診断された患者は32人と、去年の同じ時期に比べて4倍に増えました。

住宅設備業の28歳の男性は庭での作業後に症状が出て、作業着を着ていたにもかかわらず体全体に発疹が広がり、「最初はあせもかなと思ったが、次第に広がってきた。ずっとかゆくてしんどいです」と話していました。

小学5年生の女の子は校庭で掃除中に症状が出たとみられ、「かゆくて夜中に起きてしまい、冷やしても全然治らなかった。怖いし、不気味です」と話していました。

県内の各自治体によりますと、先月以降、県内の北西部を中心に公園や道路沿いのつばきやさざんかにチャドクガが大量に発生し、駆除を行ったということです。

このうち習志野市では宮本泰介市長が公式の動画サイトで「密集、密接した状態で身を寄せ合っている。数年に一回の大量発生です」と注意を呼びかけています。

千葉県皮膚科医会の千見寺ひろみ会長は「移動自粛は緩和され外出する機会は増えているが、特に風の強い日にはつばきやさざんかなどに近づかないでほしい」としたうえで「肌に触れると炎症が強く、市販薬は効きにくい。かきすぎると『とびひ』になるなどさらに悪化するので、早めに診察を受けてほしい」と話していました。

8月下旬以降に「第2波」も

虫による皮膚炎に詳しい兵庫医科大学の夏秋優准教授によりますと、毛虫だけでなく、ガの成虫、脱皮したあとの殻、死骸にも毒が残っていることがあるので注意が必要で、

毒のある毛に触れた服は2~3回は洗ったほうがよいということです。

チャドクガの毛虫は、毛虫を餌とする蜂や野鳥の活動が停滞する、雨が多い年に増えるとも言われていますが、詳しい理由はわかっていないということです。

また一般的に、5月から6月だけでなく8月下旬から9月にかけても再び発生するため注意が必要で、いわゆる「第2波」が来る前の8月中旬ごろ、薬をまいたり木を短くせんていしたりするのが有効だということです。
<NHKニュース>より

マスクで肌荒れ急増 患者数が20倍近く増!?

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新型コロナウイルスの影響でマスクを着ける機会が増える中、口元やほおの肌荒れで医療機関を受診する人が急増しています。

都内にある複数の皮膚科のクリニックなどによりますと、多くの人がマスクを着ける機会が増えた、ことしの春ごろから、肌荒れなどの症状を訴えて受診する患者が急増しているということです。

このうち東京 渋谷にある「代々木上原皮膚科クリニック」では、ことし3月から今月23日までに、マスクによる肌荒れを訴えて118人が受診していて、去年の同じ時期の6人に比べて20倍近く増えたといいます。

症状としては、口元やほおの肌荒れやニキビのほか、マスクのひもが耳に当たって痛むといった例が多いということです。

詳しい原因はわかっていないということですが、マスクと肌がこすれたりムレたりすることで、角質がはがれ、皮膚が硬くなるなどして肌荒れにつながっているとみられるということです。

対策としては、自分にあった材質のマスクを選ぶことや、刺激の強いスキンケアを避けることが重要で、症状がひどい場合には医療機関を受診してほしいとしています。

代々木上原皮膚科クリニックの竹尾千景院長は、「長時間着けねばならないので、自分に合ったマスクと上手につきあって、肌が荒れた場合にはシンプルなスキンケアで肌をいたわってほしい」と話していました。

肌荒れを防ぐには「スキンケア」と「保湿」

肌荒れを防ぐにはどうすればいいのかーー。

竹尾千景院長に聞きました。ポイントは、荒れて弱ってしまった肌を刺激しない「スキンケア」と「保湿」です。

◎お湯などで優しく洗顔
顔を洗うときには、手で優しく洗い、洗顔料を使わずお湯だけで洗うことも有効だということです。
◎シンプルな方法で保湿を
化粧水が染みる場合にはシンプルにクリームやワセリンだけで保湿することを勧めています。より効果的に保湿するには、クリームを額やほお、あごに乗せ、額やほおは横に、口元は上から下の方向にほうれい線に沿って優しくなじませるといいということです。

◎自分に合ったマスク選びを
自分にあったマスクを選ぶことも大切で、不織布だけでなく布やウレタンといった素材や、耳が痛まないよう幅の広いひもがついたものを着けたり、マスクがつらい場合には、フェイスシールドを着けることも検討してほしいということです。

ツイッターでも「肌荒れがストレス」

ツイッターでも、マスク着用による肌荒れについての投稿が多く見られます。

「夏のマスクは蒸れて顔が荒れる!」とか、「ずっとマスクをしているせいで顔が蒸れてかゆいしニキビ出来るしもう家から出たくない」、「マスクによる肌荒れが最近の1番のストレスかもしれない」などといった反応が記されています。

また、「かゆい。ぶつぶつあるけど外したい。でも電車でマスクしてないとすごい目で見られるし…」といった、肌荒れでマスクを外したい気持ちがあっても、周りの目を気にして外しにくくなっている状況がうかがえる反応もありました。
<NHKニュース>より

安倍内閣「支持する」36% 「支持しない」49% NHK世論調査

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49%でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。

NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58%にあたる1270人から回答を得ました。

それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49%で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。

内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が58%、「支持する政党の内閣だから」が19%などとなりました。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が22%、「ある程度不安を感じている」が53%、「あまり不安は感じていない」が20%、「まったく不安は感じていない」が4%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が10%でした。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が37%、「ある程度感じている」が49%、「あまり感じていない」が10%、「まったく感じていない」が2%でした。

政府は、今月19日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が35%、「早すぎた」が47%、「遅すぎた」が11%でした。

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ「辞職すべき」が83%、「辞職する必要はない」が5%でした。

政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が48%、「評価しない」が29%でした。
<NHKニュース>より

安倍内閣支持、続落36% 前法相逮捕、首相責任75%

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 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%となった。不支持率は49.7%だった。

公選法違反(買収)容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4%に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9%に上った。

 単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8%に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。
<共同通信>より

コロナ感染者との濃厚接触を通知 アプリ「COCOA」利用開始

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新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリの利用が、19日午後、始まりました。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけています。

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このアプリは、「COCOA」という名称です。スマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手のデータを互いに記録し、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合は、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みになっています。

アプリは、19日午後3時すぎから、インターネット上に公開され、スマートフォンの「アプリストア」などから、無料でダウンロードできるようになりました。

このアプリを入れた人どうしが、15分間以上、1メートル以内の距離にいると、接触した相手として記録されます。一方で、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されないうえ、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されるなど、海外で導入されているものに比べて、匿名性が高いということです。

また、感染を通知するかどうかは、感染した人に委ねられ、保健所から知らされた「処理番号」を、本人がアプリに入力してはじめて、接触した人に通知されることになっています。

政府によりますと、この「処理番号」は、メールなどを通じて感染した本人にのみ知らされるため、感染者になりすまして通知するなどの悪用はできない仕組みになっているということです。

政府は、多くの人が利用することで、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけています。

英 研究者「人口の6割がアプリ使えば感染者の減少に」

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イギリスのオックスフォード大学の研究者は、住民100万人の町を想定してシミュレーションを行った結果、人口の6割が接触確認アプリを使えば、感染の拡大は止められ、6割に届かなかったとしても感染者の数の減少につながると推定しています。

人口の6割とはどのくらいの規模なのでしょうか。
総務省が去年行った調査では、国内でスマートフォンを保有する個人の割合は67.6%で、年々増加しているものの、およそ3人に1人はスマホを持っていないことになります。

また、スマートフォンの代表的なアプリ、LINEの利用動向から見てみますと、国内の月間の利用者はおよそ8400万人で、日本の人口の66%に当たります。

人口の6割が接触確認アプリを利用するというのは、スマホ保有者の全員に近い人たちが利用する、あるいは、LINEと同じくらい普及する必要があることになります。
<NHKニュース>より

河井夫妻逮捕で政界反応、“官邸案件”に冷ややかな目

 
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河井夫妻の逮捕を受け、政界にも波紋が広まっています。政治部の後藤記者に聞きます。

 安倍総理や菅官房長官に近いとみられている河井夫妻の逮捕で、政権へのダメージは必至とみられています。

 「逮捕されるような人をなぜ法務大臣にしたのか。平均1500万の10倍のお金を、つまり河井さんをえこひいきしたわけですからね。そうしたお金の使い道等について、党としてやっぱり説明する責任があると思います」(立憲民主党 安住淳 国対委員長)

 野党側は予算委員会の開催を与党に求め、安倍総理らの責任を追及する方針です。一方、自民党内も「議員辞職すべき」など突き放した反応が大勢です。こうした背景には、去年7月の参院選で一般の候補者の10倍とされる1億5000万円の選挙資金を受けていた河井陣営は、官邸から特別扱いされた“官邸案件”という認識が広がっていることもあげられます。

Q.政権のダメージについて具体的に教えてください

 大きく2つあるといえます。1つは自民党からの選挙資金が本当に買収の原資にあたっていなかったのか、もう1つが安倍総理の責任です。二階幹事長は「広報紙の配布費用にあてたと報告を受けている」として、買収の費用ではないと強調しています。しかし、党内のベテラン議員は、「全ての家に3回配布したとしてもそこまで費用はかからない」と語り、党として説明が必要という認識を示しています。

 また、安倍総理はこれまで閣僚などがスキャンダルなどで辞任した際は、「任命責任は自分ある」ことは認めてきましたが、その都度、具体的な責任の取り方は示しませんでした。去年10月まで閣僚、しかも検察司法行政を担う法務大臣だった議員が逮捕されたわけですから、これまで以上の責任が求められることは確実です。

 2人の逮捕に関して、安倍総理が今後、自らの責任についてどう説明するのか、まさに問われています。(18日16:11)
<TBS news>より

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検

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河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と妻で参議院議員の河井案里容疑者(46)です。

東京地検特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月以降、票の取りまとめを依頼する目的で、広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部ら100人近くに合わせて現金およそ2400万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。

また、案里議員自身も地元議員らに現金百数十万円を配った疑いが持たれています。

案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で自民党本部の支援を受けて、党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職と保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。

一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。

案里議員の陣営が、いわゆるウグイス嬢に違法な報酬を支払った疑惑をきっかけに始まった一連の事件は、法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない買収事件に発展しました。

河井夫妻は17日、自民党を離党しましたが、関係者によりますと、夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。
<NHKニュース>より

河井前法相と案里参院議員 きょうにも逮捕へ 参院選買収の疑い

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河井案里参議院議員が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配った疑いがあるとして、検察当局が河井夫妻に出頭を要請したことが関係者への取材で分かりました。

保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2500万円に上る現金を配った疑いがあり、検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻を逮捕するものとみられます。

河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐり、陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、検察当局は夫の河井克行前法務大臣や案里議員から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきました。

その結果、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあることが分かったということです。

関係者によりますと、検察当局はすでに河井夫妻に出頭を要請していて、18日にも公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕するものとみられます。

案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で、自民党本部の支援を受けて党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職との保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。

一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。

検察当局は、法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない選挙違反事件の全容解明を進めることにしています。

河井夫妻は17日、自民党を離党しましたが、関係者によりますと、夫妻は違法な行為はしていないなどとして議員辞職はしない意向を示しているということです。
<NHKニュース>より

北京 感染者再び増加 警戒レベル2番目に高い水準に引き上げ

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中国の北京で新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じ先週以降の感染者が100人を超えたことを受けて、市の当局は16日夜警戒レベルを2番目に高い水準に引き上げ、対策を再び強化させています。

中国の北京では市内にある国内最大規模の食品卸売市場を訪れた人を中心に感染者が相次いでいて、保健当局によりますと今月11日以降、新型コロナウイルスに感染し症状のある感染者の数が106人に上っています。

これを受けて北京市の当局は16日夜、記者会見し、4段階ある新型コロナウイルスの警戒レベルを2番目に高い「2級」に引き上げると発表しました。

北京市では、今月6日に警戒レベルが引き下げられ日常生活を少しずつ元に戻す措置がとられていましたが、再び警戒レベルが引き上げられたことに伴い、再開していた小中学校への通学を17日から再び停止し、オンラインでの授業に切り替えるということです。

北京市は食品卸売市場を閉鎖するとともに先月30日以降にこの市場を訪れたおよそ20万人を対象にPCR検査を行い、感染の拡大状況の把握を急いでいます。

また、感染者の確認された住宅地でも車両や人の出入りが厳しく制限されるなど、対策を再び強化させています。
<NHKニュース>より

「森友」調査求め、35万人署名 自殺職員の妻呼び掛け

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学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻の代理人は15日、有識者らによる第三者委員会で再調査するよう安倍晋三首相らに求める約35万人分の署名を内閣官房に提出した。

 代理人の松丸正弁護士らによると、署名は3月27日からインターネット上で募り、今月14日までに35万2659筆が集まった。

 改ざん問題に関し、安倍首相は国会答弁などで再調査しない考えを示している。赤木さんの妻は発表したコメントの中で、公正中立な調査を求めるとともに、「たくさんの人たちが応援してくれることを知ったら、夫は追い詰められずに生きていたかもしれない」とつづった。 

<JIJI.com>より

公共施設や飲食店で感染者 QRコードで濃厚接触の可能性通知

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新型コロナウイルス対策として、スマートフォンとQRコードを活用して、公共施設や飲食店で感染者が出た場合に、同じ時間帯に訪れた人などに通知する取り組みが全国の自治体で広がっています。

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先月末に取り組みを始めた神奈川県では、12日までに1万余りの店舗や施設が参加しています。

店舗や施設にはQRコードが掲示され、訪れた人がスマホで読み込むと、場所や日時が県のシステムに記録されます。そして、感染者が出た場合、同じ時間帯に店にいて、濃厚接触の可能性があると保健所が判断した人に対して、保健所に連絡するよう促す通知が、LINEのアプリで送られる仕組みです。

取り組みに参加している横浜市南区のカフェのオーナー、長谷川史浩さんは「感染防止対策は徹底していますが、万が一、感染者が出てもすぐに追跡できるので、来店者の安心にもつながりありがたい。多くの店や人に利用してもらいたいです」と話していました。

QRコードを活用した同じような取り組みは、東京都や大阪府など全国の自治体で導入が相次いでいて、公共施設や商業施設の営業再開が進む中、今後の感染拡大の防止につなげるねらいです。

一方、神奈川県では参加している店舗が12日の時点で、飲食店では全体の9%程度にとどまるなど、効果を高めるには協力する店や施設をどう増やすかが課題になっています。

こうした対策は、国もブルートゥースと呼ばれるスマホの通信技術を使って、濃厚接触した可能性がある人に通知するアプリの提供を近く始める予定です。

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コロナで総理は嘘をつき政権は税金ドロボー 今こそさよならを

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© NEWSポストセブン 提供 (写真/EPA=時事)
新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍晋三首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。

 だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。自粛であらゆる業種は経営危機に瀕し、長い耐乏生活を強いられた。

「その苦しみは痛いほど分かっています」「断腸の思い」「歯を食いしばって耐え抜く」

 役人の作文を棒読みする口調からは、国民の痛みへの共感は見られない。

「空前絶後の規模、世界最大の対策」によって「世界で最も手厚い助成金」を配るとも聞かされた。言葉は踊るが、お金はまだ国民には届かない。

 コロナ対策の遅れを問われたとき、あるいは自粛下の黒川弘務・元検事長の賭け麻雀辞任で国民の怒りを買ったとき、この総理はびっくりするほど簡単に「責任」を口にした。

「総理大臣として当然、責任はある」

 でも、反省の素振りはない。その言葉は政府の判断や官僚の行為の最終責任は行政の長である首相にあるという「制度上の責任」を説明しているだけで、自身の責任を感じているわけではないからだ。だから、身内の昭恵夫人の花見や旅行が発覚すると、「公園の花見ではなかった」「3密ではない」と言を左右にして責任を逃れようとした。

 そして緊急事態宣言を解除するとき、安倍首相は国民に「耐えてくれてありがとう」と言うのではなく、真っ先に「まさに日本モデルの力を示した」と自らを勝ち誇った。

 口から出る中身のない虚ろな言葉を「嘘」という。そして嘘つきは泥棒の始まりである。総理が嘘をつき、政権は“税金ドロボー”に走った。

 国民が外出を控えていた間、経産省はコロナ対策事業を実績のない団体に発注し、そこから下請け、孫請けに丸投げさせて“中抜き”させていた。他の官庁でも、役人たちは巨額の予算をコロナに関係ない事業への“流用”にいそしんでいる。

 そのうえ国民への10万円支給が遅れに遅れているのに、自民党国会議員は税金から200万円もの“特別給付金”を前倒しして受け取っていたのである。

 そして今まさに「泥棒」の行為を「嘘」で正当化しようとしている。嘘つきも泥棒もこの国には要らない──「さよなら」を言うのは今だ。

ニュースポストセブン より

安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ

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安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。

 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。

その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。
<毎日新聞>より

再開施設でにぎわい徐々に 初の週末、家族連れ多く 新型コロナ感染対策も

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再開した水族館「アクアパーク品川」を訪れ、
展示を楽しむ来館者(6日、東京都港区)=共同
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業を終えている各地の施設は6日、営業再開後、最初の週末を迎えた。さまざまな感染対策を実施するなか、家族連れなどの姿が多くみられ、にぎわいが少しずつ戻り始めた。

屋外施設に限り、3日から再開した札幌市の円山動物園には多くの親子連れが訪れた。子どもたちはカンガルーを見つけると歓声を上げてフェンスの近くに駆け寄っていた。

家族4人で来た同市西区の女性(35)は「近くの公園くらいにしか行けなかったので、子どもたちが楽しみにしていた」。長女(5)は「おサルさんとか、かわいい動物が見たい」と顔をほころばせた。

東京都港区の水族館「アクアパーク品川」は、1日に約3カ月ぶりに再開。6日は午前10時の開館に合わせて多くの家族連れが訪れた。密集を避けるため、イルカショーなどの催しは中止に。来館者がすれ違わないよう、展示エリアは一方通行とした。この週末、1日当たり1500人ほどの人出を見込んでいる。

千葉県柏市から家族で来た小学4年の女児(9)は「ずっと家にいて暇だった。生き物が大好きなので久しぶりに来られて楽しい」と笑顔を見せた。

2月末から休館し、今月1日に再開した広島市の原爆資料館。密集を避けるため、30分に100人以内の入場制限が設けられた。マスク姿の来館者は整理券を受け取り、フェースガードを着けたスタッフから検温を受けた上で、他の人と一定の距離を保ちながら静かに見学していた。

4月に仙台市から転勤してきた会社員の男性(57)は「新生活は自粛続きで、人が多い場所には一切行っていなかった。広島に来たからには、訪れたいとずっと思っていた」と話していた。〔共同〕
<日経BP>より

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず

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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。

経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。

国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。

またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。

立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。

<NHKニュース>より

横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親

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中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、亡くなりました。87歳でした。

横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年余りにわたって娘の救出を訴えてきました。

平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。

平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。

平成26年には、モンゴルで、めぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。

早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボル”として活動の先頭に立ってきた滋さんですが、解決にあまりにも長い時間がかかる中、足腰の衰えに加え、会話にも詰まるようになり、全国を回っての講演活動などは平成28年3月を最後にできなくなっていました。

めぐみさんが拉致される前日の自分の誕生日に娘からプレゼントされた、くしを大切にしてきた滋さん。

高齢となり解決が時間との闘いとなる中、被害者の一刻も早い帰国に向けた北朝鮮の決断と日本政府の取り組みを求めていました。

滋さんは、体調を崩し、おととし4月から川崎市内の病院に入院していましたが、5日午後、亡くなりました。

拉致被害者家族会 飯塚代表「大変残念」
拉致被害者家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「ともに救出活動をしてきた横田滋さんが亡くなったことは大変残念だ。こうして長期間、拉致問題を放っておけば、帰国を待つ家族は1人、2人と減ってしまう。このままでいいのか、政府には考えてほしい」と話しています。

横田滋さん死去 拉致被害者ら関係者の反応は…
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<NHKニュース>より