桜を見る会 内閣府が名簿提出も「功績者」ほぼ黒塗り

<>内閣府提出文書.jpg
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。

内閣府が、参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのは、ことしの「桜を見る会」の招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていた3954人分です。

それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。

ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。

これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。

さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰って検討する考えを示しました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「なぜ『政治推薦枠』だけがきれいに速やかに廃棄されているのか。疑惑は深まったと言わざるをえない」と述べました。

菅官房長官「名簿について適切に対応」

菅官房長官は、午後の記者会見で、国会に提出した推薦者名簿について、記者団が「野党側は、大半が黒塗りだったほか、『政治推薦枠』が出されていないと批判を強めているが」と質問したのに対し「理事会からの要請を踏まえ、公文書管理法や個人情報保護法に基づいて、各省庁が保存している名簿について適切に対応している」と述べました。

一方で菅官房長官は「反社会的勢力と見られる人たちが参加しているが、対策が十分でなかったのではないか」と問われ、菅官房長官は「結果として、そういう人たちに入られたということは、そのように言われてもやむを得ない」と述べました。

<NHKニュース>より

GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える

日韓3.jpg
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

協定の効力は維持

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。

<NHKニュース>より

総理夫人枠”巡る菅氏答弁が直後に…対応チグハグ


 「桜を見る会」を巡り新たな展開です。安倍総理大臣の事務所が参加希望者を募る際、昭恵夫人による推薦もあったと内閣府が明らかにしました。

 在任期間が歴代最長になった安倍総理にとって記念すべき日…、でしたが20日の朝、記者からの質問は厳しいものになりました。「桜を見る会」を巡る一連の問題が新たな展開を見せました。思わぬ人の名前が飛び出したのです。昭恵夫人です。

 菅官房長官が昭恵夫人枠について否定した直後のことです。内閣官房の審議官が昭恵夫人からの推薦を認めてしまいました。官房長官が招待枠を否定した直後に官僚が推薦はあったと認めるという事態。

 また、安倍総理自身も招待者の選定について関与を否定していましたが一転、20日に国会で一部関与していたことを認めました。ただし、内閣官房と内閣府の最終的な取りまとめには一切関与していないとしたのです。

 さらに、安すぎると指摘された「桜を見る会」の前夜祭の会費5000円についても、新たにこんな話が出てきました。

 立憲民主党・那谷屋正義議員:「総理はまた、前夜祭が5000円でできたことについて、参加者の大多数が(ホテルの)宿泊者と明言されましたが、2015年に安倍事務所が配った文書では会場と宿泊先が異なっているとの報道があり、総理の説明と完全に矛盾します」

 安倍総理大臣:「2015年に限っては結果として大多数の参加者の宿泊先が夕食会場と同一ではなくなりましたが、ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、1人あたり5000円という価格設定になったと承知しております」

<テレビ朝日>より

「桜を見る会」安倍首相 “招待者推薦にみずから意見” 認める

本会議安倍.jpg

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は参議院本会議で、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めたうえで、規模の拡大を招いたことは反省すべきだとして、招待者の削減を含め見直しを進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、桜を見る会の招待者の選定について、「内閣官房や内閣府の最終的な取りまとめのプロセスには一切関わっていない」としたうえで、「取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきた」と述べました。

そして「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されるなど参加にふさわしいと思われる人をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきたところだ。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めました。

そのうえで安倍総理大臣は「長年の慣行で行われてきたことだが、招待者の選定基準があいまいで、結果として数が膨れ上がってしまったのが実態だ。こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うとしたところだ」と述べました。

また、前日夜に行われていた後援会の懇親会について、安倍総理大臣は、2013年以降は毎年開催し、会場は参加者の多くが宿泊するホテルとしていたことを明らかにしました。

一方、2015年は、会場のホテルと参加者の宿泊先が異なっていたことについて「事務的な手違いにより、会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いている。ホテル側と相談し、1人当たり5000円という価格設定になったと承知しており、この夕食会も参加者が実費を支払い、後援会の収入や支出は一切ない」と述べました。

また、懇親会の5000円の会費について安倍総理大臣は「800人規模を前提に、大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない」と述べたうえで、会費は参加者が、安倍事務所の職員を通じてホテル側に支払い、事前の支払いはなかったと説明しました。

さらに安倍総理大臣は、懇親会の主催者はみずからの後援会だと説明し「各種の段取りは、私の事務所の職員がホテル側と相談を行っている。事務所に確認した結果、その過程でホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった。後援会としての収入・支出は一切ないことから政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」と述べました。
官房長官「基準を明確化しプロセスを透明化」

本会議菅長官.jpg

続きを読む

<NHKニュース>より

桜を見る会 首相推薦1000人 昭恵氏分も 自民関係者のものが4割占める

菅長官.jpg菅義偉官房長官は20日午前の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相の主催で今年4月に開かれた「桜を見る会」に、首相側の推薦に基づき約1000人が招待されていたことを明らかにした。

全招待者の約6・6%を占め、妻昭恵氏の推薦者も含まれていた。また、自民党関係者による推薦が全招待者の約4割に当たる約6000人を占めたことにも言及。菅氏は「招待基準があいまいであり、招待者の数が増えた。こうした運用は大いに反省している」と陳謝した。共産党の宮本徹氏への答弁。

菅氏によると、今年の招待者は約1万5000人で、うち首相の推薦が約1000人、麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官からの推薦が計約1000人、自民党側からの推薦が約6000人、公明党関係者や国際貢献・芸術文化関係の特別招待者、報道関係者、元国会議員などが計約1000人だった。

一方、開催要領に沿って各省庁が推薦した各界の功労者、日本駐在の大使や公使、国会議員、勲章受章者などは計約6000人だった。

 桜を見る会は1952年に始まり、首相主催でほぼ毎年開かれてきた。各省庁が推薦する功績・功労者らが招待されるほか、内閣府や内閣官房が首相や官房長官、与党などに招待者の推薦を依頼していた。

開催要領では招待者の目安は約1万人とされるが、安倍政権下で徐々に増え、今年は招待者の家族などを含めて約1万8200人が参加した。

<毎日新聞>より

日米貿易協定 国会承認求める議案 衆院通過

衆議院.jpg
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

与党側は来月9日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で討論が行われました。

この中で自民党は賛成の立場で、「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。
日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加関税が回避できたかどうかが確認できない。

大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。

そして採決の結果、承認案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

茂木外務大臣はこれに先立って、記者会見で「協定がいかに日米双方にウィンウィンなものになっているか、参議院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と述べました。

与党側は来月9日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。

<NHKニュース>より

ヤフー・LINE「統合」で得る最も価値あるうまみ サービスの連携や統合は本質ではない

yahoo&line.jpg
 2019年11月18日、ヤフーとLINEの経営統合が正式に発表されました。11月13日に日本経済新聞などが報道した直後に両社はそのような検討が進んでいることだけを発表していましたが、そこから数日で合意にこぎ着けられたわけです。

 両社の経営統合の効果をめぐってはここ数日、さまざまな予想がメディアを賑わせてきました。国内で最大規模のユーザー数を持つIT企業同士の経営統合なので、サービス連携やサービス統合がいろいろな形で考えられることは事実です。ただそこに注目をしてしまうと、今回の経営統合の本当の狙いを見失ってしまうことになると思います。

 両社が経営統合をする真の意味はサービス連携でもサービス統合でもないところにあるというのが企業戦略の専門家としての見立てです。
 先にサービス連携とサービス統合について簡単に説明しておきましょう。

サービス連携のうまみはどこに?

 サービス連携というのは両社のサービスをつなげることで売り上げを伸ばしていくような方法です。例えばLINEのトークで盛り上がったファッションアイテムを(ヤフーの傘下に入った)ZOZO のアプリを起動させて買うのでなく、LINEの中で買えてしまうようにつなげてしまうのがサービス連携の一例です。

 またPayPayモールのキャンペーンで付与されたPayPayボーナスライトという期間限定のポイントがありますが、これを使ってLINEスタンプが買えるようになる。これもサービス連携です。

 サービス連携をすることによって、ヤフーのユーザーもLINEのユーザーもお互い得になると感じる機会が増えるので、ユーザーがより囲い込めるようになると一般には説明されます。

 ただその説明を聞いてもユーザーの立場で考えるとピンとこない人が多いのではないでしょうか。わざわざサービスを連携しなくても今のままで満足だと感じている人にとっては、サービスが連携されたほうが面倒くさいと感じるシーンが増えるだけで、逆に嫌な気持ちになるものです。
 例えばLINEがLINE PayとLINEクーポンとLINEポケオというサービスを開始して以来、私のLINEのトーク画面には毎日、お得なキャンペーンがあるので他社とのサービス連携サービスをもっと使うように(ニュアンスとしては使うといいよという感じではありますが)という通知ばかりが来るようになりました。

 うるさいので通知は切るようにしたのですが、それでもつねに友達からの通知よりもそれらのLINEサービスが上部に表示されるので、友達とのやり取りが埋没して目立たなくなってしまっています。

 ユーザーとしての立場で言えば、LINEが他社とのサービス連携などせずに、これまでのサービスのままのほうがよかったと感じるわけで、結局のところサービス連携は往々にして事業者側のサプライヤーロジック(供給者論理)の域を出ないという結果になりがちです。

サービス統合のメリットは?

 次にサービス統合というのは、同じようなサービスを統合してコストを下げるという考え方です。
 いちばんわかりやすいのが話題のQRコード決済サービスの統合です。調査によれば直近のQRコード決済の利用率シェアではPayPayが44%、楽天Payが17%、LINE Payが14%だそうです。

 もしPayPayとLINE Payがサービス統合をすれば単純計算で利用率シェア58%の国内最大のQRコード決済サービスが誕生します。こういったネット上の新規サービスは独り勝ちのビジネスモデルになることが多いものですから、こうなればQRコード決済に関してはヤフー・LINE陣営の独り勝ちが決定しそうです。

 サービス統合の効果としては、これまで別々に開発してきたサービスの開発コストがひとつぶんで済むことになりますし、ユーザーを集めるために行ってきた100億円キャンペーンや300億円キャンペーンといった競争をやめても大丈夫になるということが論理的には考えられます。これがサービス統合です。

 ただ後述するように私はヤフー・LINE陣営はサービス統合によるコストダウンなど狙っても効果は薄いと考えています。実際に両社の経営者がしっかりしていればそういったことは起きないと思いますし、むしろQRコード決済のキャンペーンはこれからますますエスカレートしていくだろうというのが私の見方です。

 要するにサービス連携というものは絵に描いた餅ほどの価値しかありませんし、サービス統合の効果があるというほど両社が同じ事業領域に巨額の固定費を投じているようなものはQRコード決済以外にはほとんどないというのが実情です。

 では両社は統合で本当は何を狙おうとしているのでしょうか。両社のオブラートで包んだような発表の細部に注意を払っていくことで、両社が狙っているたったひとつのものが存在することに気がつきます。

 今回発表された資料を読むと、両社の統合効果として、「マーケティング事業におけるシナジー」「集客におけるシナジー」「フィンテック事業におけるシナジー」「新規事業/システム開発におけるシナジー」の4つのシナジーを見込んでいることがわかります。

共通する「ユーザー数を武器にしたシナジー」

 素直に読めば狙いは4つあると読めますが、一段深く読み取ると「ユーザー数を武器にしたシナジー」という点で4つの狙いは共通します。
 それぞれの発表の違いにも注目してみましょう。

 ネイバー側は「LINEはフィンテック領域で緊密な連携を構築してキャッシュレス時代の新しい使用経験を提供し、技術を基礎に新規事業に進出して未来の成長のためのシナジーを図るためにZホールディングスとの経営統合を決めた」と明らかにしました。

 LINE側の関心はフィンテックと新規事業に力点が置かれていることがわかりますが、これはアウトプットの部分です。

 続いてヤフー側は「統合の結果、ZホールディングスはメッセンジャープラットフォームのLINE、ポータルのヤフージャパン、コマースプラットフォームのヤフーショッピングとZOZO、金融サービスのジャパンネットバンクなどを傘下に置き、日本・アジア最大のユーザー基盤を確保することになるだろう」と述べています。

 つまり最大のユーザー基盤というインプットが増える点にヤフー側の興味が置かれているということです。

 ストーリーとしては、「最大のユーザー基盤」を両社の統合で獲得できる。そうすればアウトプットとして集客、マーケティング、フィンテック、新規事業のどの点についても競争優位が確保できるということです。

 ヤフーの利用者数が5000万人で、LINEの日本国内での利用者数は8000万人以上。そこで行われている利用者の活動は、ニュースを読み、ショッピングや旅行、レストランの予約を行い、友達との日常のメッセージのやり取りの大半を交わし、そして日本最大のQRコード決済が行われているわけです。
 だとしたら、サービス連携で少しばかり売り上げを増やしたり、サービス統合で少しばかりコストを下げるよりも先に、力を入れてやることがあるのは自明です。それが日本最大規模の顧客ビッグデータの活用です。

 たとえグループ内にワイモバイルとLINEモバイルが競合していても構わない。それよりもAIが解析したビッグデータ情報によってUQモバイルや楽天モバイルよりもうまく格安スマホサービスへの乗り換えを察知できれば新しい顧客がワイモバイル、LINEモバイルどちらに流れてもグループ全体は成長できます。

PayPayとLINE Payが共存しても構わない

 同様にPayPayとLINE Payが共存していても構わない。最終的に楽天ペイやd払いよりもユーザー数が増えていけばそれで圧倒的な勝ちになります。
 両社の親会社であるソフトバンクグループとネイバーグループが今回の経営統合で獲得する武器は、日本における最大規模の顧客ビッグデータです。これにはGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンが手にしているビッグデータを上回る潜在価値があります。

 しかも日本ではビッグデータで得た情報を企業が外部に販売することについてはものすごく強い消費者の拒否反応がある。そのためGAFAがライバルに情報を提供するということは考えにくい。だからこそ内部利用で最大規模のデータを持つ企業グループになることで、ほかにライバルなどいない怪物に育つことができるのです。

 成否はソフトバンクグループが擁する日本最大級のAIエンジニア集団がこの日本最大規模のビッグデータから何を発見していくのかにかかってくるでしょう。今回の両社の経営統合から生まれる真の統合価値は、その一点にこそあるというのが私の見立てです。

<東洋経済オンライン>より





20歳女性殺害事件で指名手配の男を逮捕 新潟

20歳女性殺人犯逮捕.jpg
新潟市の繁華街にあるビルで、飲食店店員の20歳の女性が殺害された事件で、全国に指名手配されていた知り合いの25歳の男が新潟市内で身柄を確保され殺人の疑いで逮捕されたということです。警察は動機や詳しいいきさつを調べることにしています。

今月15日の夜、新潟市中央区のビルで、飲食店店員の石澤結月さん(20)が男に刃物で刺されて死亡しました。

警察は知り合いで、埼玉県上尾市出身の齋藤涼介容疑者(25)が事件に関わったとして殺人の疑いで逮捕状を取り、全国に指名手配して、行方を捜査していました。

そして、18日午後、新潟市内で身柄を確保し殺人の疑いで逮捕したということです。警察は動機や詳しいいきさつを調べることにしています。

<NHKニュース>より

日本、韓国下し初優勝 野球プレミア12

野球japan.jpg
初優勝し、稲葉監督を胴上げする日本代表
野球の東京五輪予選を兼ねる国際大会「第2回プレミア12」最終日は17日、東京ドームで行われ、日本(2次ラウンド1位)が決勝で2連覇を狙った韓国(2位)を5-3で下して初優勝した。

日本は先発した山口(巨人)が一回に2本塁打を浴び3失点したが、その裏に鈴木(広島)の適時二塁打で1点を返し、二回に山田哲(ヤクルト)が逆転3ランを放った。2番手の高橋礼(ソフトバンク)ら救援6投手が無失点に抑えた。
山田.jpg
二回2死一、二塁、逆転の3点本塁打を放つ山田哲
3位決定戦ではメキシコ(3位)が米国(4位)に延長十回、タイブレークの末に3-2でサヨナラ勝ち。米大陸の最上位チームとなり、日本を除くアジア・オセアニア地域で最上位となった韓国に続き、今大会で東京五輪出場を決めた。

東京五輪は6チームで争われる。


<日本経済新聞>より


「桜を見る会」 首相“前日の懇親会は領収書発行せず”

abe3.jpg
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。

「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、先週、記者団に対し、前日夜の懇親会を含め、みずからの事務所では、収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明しました。

これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。

また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという認識を示しました。

立民 安住氏「後援会活動の自覚なしが問題」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「前日行われた懇親会は、後援会の主催であれば、政治資金収支報告書に記載をするための資料を保管しておく義務がある。記載する意思がなく、後援会活動という自覚がないことが問題だ。予算委員会での集中審議を求めなければいけない。また、自分たちでも調査し、裏を取って、矛盾点を整理しさらに追及する」と述べました。

菅官房長官 自身の推薦「何人か承知せず」

菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団から、自身が事務所を通じて推薦した人数を問われたのに対し、「私のところは数十人だと思うが、内閣府に何人の推薦を出したのかは承知していない。ただ、いろんな方から、依頼をいただき、事務的に回していることは事実だ」と述べました。

<NHKニュース>より

首相「後援会支出一切ない」 桜を見る会で異例の説明

安倍晋三首相は15日、首相主催の「桜を見る会」と前日の「前夜祭」を巡る問題について説明した。地元有権者を多数招いたことについて「全ての費用は参加者の自己負担だ。安倍事務所、後援会の収入・支出は一切ない」と強調した。出席者が近年増えたことには「反省しなければならない」と述べた。野党は公開質問状を首相の事務所に渡しており、今後も追及する構えだ。

1安倍説明.jpg
首相は同日昼と、午後6時すぎからの2度にわたり、首相官邸で記者団の質問に答えた。夕方は20分に及ぶ異例の長さとなった。「きょう事務所から詳細な報告を受けた」と話し始め、地元後援会員の参加に関し「宿泊費は各参加者がそれぞれの旅行代理店に支払い、夕食会会場の受付で事務所職員が5000円を集金した」などと語った。

夕食会とは会の前日に後援会が都内のホテルで首相夫妻を囲んで開いた「前夜祭」のことだ。首相は会費が5000円だったことについて「安すぎるとの指摘があるが、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえてホテル側が設定した価格だ」と述べた。
野党は「立食でやった場合、一人最低1万1000円かかる。差額をどう補填したのか」などと公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

3安倍説明.jpg
桜を見る会の出席者が近年増加した理由に関しては「年数が重なり、新たな人員が増えた。多くなったことは反省しないといけない」と述べた。野党側が求める国会での質疑には「国会が決めることだ。国会から求められれば説明を果たすのは当然だ」と語った。

首相の一連の説明に野党は反発した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は15日夜、国会内で記者団に「自分たちの事務所は関与していないといいながら実際は後援活動だと認めている。大きな矛盾がある」と指摘した。同時に「不意打ちのような会見だ。週末の夕方に突然、今週でこの話を終わりにしましょうと言わんばかりだ。逆に火に油を注いだ」と批判した。

立民は枝野幸男代表ら幹部が協議し、引き続き予算委員会の集中審議を要求する方針を確認した。福山哲郎幹事長は協議後、記者団に「とにかく首相に出てきてもらわないと全貌は明らかにならない」と述べた。

4安倍説明.jpg
立民など野党の追及チームはこれに先立ち、首相への公開質問状を議員会館にある安倍晋三事務所に手渡した。「前夜祭」の主催者やその会費、政治資金収支報告書への記載の有無など10項目を盛り込んだ。回答期限は18日午後2時に設定し、事務所の担当者から説明を受けたいと要望した。

自民党は首相の国会出席に慎重だ。世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国会審議ありきよりは、首相が説明すればいい。記者団に対してでもいい」と指摘していた。

<日本経済新聞>より

「桜を見る会」安倍首相「国会から求められれば説明する」

abe.png
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、15日正午すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、野党側が説明責任を果たすよう求めていることについて、「国会から求められれば、説明するのは当然だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、記者団から、「野党側は、後援会の懇親会などについて追及を強めているが、みずからが国会で説明することはないのか」と問われたのに対し、「国会のことは国会で決めることだが、政府としては、国会から求められれば、出て行って説明するのは当然のことだ」と述べました。

また、公職選挙法違反の疑いや政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることについて質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「その件は、すでに国会で申し上げているとおり、きちんと事務所のほうで対応していると聞いている」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「首相が何らかの形で説明すればいい」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「桜を見る会」の前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費などが問題になっているが、われわれがパーティーをやる時も、当事者どうしで値段が決まることもあり、安倍総理大臣は十分説明が可能だろう。国会審議ありきというより、安倍総理大臣自身ができるだけ早く何らかの形で説明すればいい」と述べました。

また、総理大臣官邸のホームページで公開されている2年前の「桜を見る会」の動画に安倍総理大臣と世耕氏が「招待枠」ということばなどをやり取りする様子が記録されていることについて、「不明瞭な立ち話、雑談のたぐいで、明確に論評するのは難しい。私も動画を見たが、招待枠を持っているとか、招待を決めているという話にはなっていない」と述べました。

立民 福山幹事長「新たな疑問次々 首相が説明を」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「新たな疑問が次々と出ており、安倍総理大臣に説明してもらうしかない。衆参両院で予算委員会の集中審議を開くよう強く求めたい。特に、前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、誰が、誰の指示で、どういう名目で資金を集めたのか不明なままなので徹底的に明らかにしたい」と述べました。

立民 蓮舫参院幹事長「答えられるのは本人だけ」

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、大きなホテルだが、1人5000円の会費でできるものなのか。安倍総理大臣は『国会から求められれば説明するのは当然だ』と言っているが、われわれは予算委員会の集中審議を求めている。自民党が拒否をすることはないと思うが答えられるのは本人しかいない」と述べました。

国民 大塚代表代行「説明責任果たすよう求める」

国民民主党の大塚代表代行は「安倍総理大臣は、説明をしても国民が納得できなければ、みずから身の処し方を考えるべきだ。実態に即した適切な対処ができなければ、『厚顔無恥』ということになる。しっかり説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。

<NHKニュース>より

「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言

さくら安倍.jpg
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。

「桜を見る会」前日の懇親会は
さくら安倍2.jpg
まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。

NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。
さくら安倍3.jpg
政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。
さくら安倍.jpg
懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。

「代金は一括で受け取る」「最低で1人1万1000円から」

数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか?
NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。

続きを読む

<NHKニュース>より

来年の「桜を見る会」は中止 菅官房長官

桜を見る会中止.png
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。

また、安倍総理大臣は13日午後7時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。
菅長官.jpg
この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。

そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の桜を見る会は中止をすることにした」と述べました。

また菅官房長官は、来年の開催中止は安倍総理大臣が判断したことを明らかにしたうえで、再来年以降は再開する前提で見直しを進めていく考えを示しました。

さらに、見直しにあたっては、規模の縮小が念頭にあるのかと問われたのに対し、「当然だ」と述べました。

一方、みずからに対しても招待者に関する事務的な推薦依頼があったことについては、「慣行だったので、それが自然のことかなと、ずっと思っていた」と述べました。

そして、「私どもが野党の時も、その時の政権が行っており、やはり慣行だったのだろう。さまざまな意見を真摯(しんし)に受け止め、疑問点を明確にしていきたい」と述べました。

総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」をめぐっては、年々、参加者が増えていて、野党側は、安倍総理大臣の後援会から多くの人が招待されているとして、「公的行事の私物化だ」などと追及しています。

安倍首相「私の判断で中止」

桜を見る会中止2.jpg
安倍総理大臣は13日午後7時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。

後援会主催の夕食会 収支報告書に記載なし
NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、「安倍晋三事務所」の名称や安倍総理大臣の地元・山口県下関市の事務所の電話番号とともに、「桜を見る会」の前日に後援会が主催して開かれる会費制の夕食会の案内も記されていました。

政治資金規正法は政治団体が会費制の催しを行った場合は、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけています。

しかし、この年の「安倍晋三後援会」の収支報告書には、この「後援会」主催の夕食会に関係する収入の記載は確認できません。

専門家は会費制の催しを行った政治団体は、会計を旅行会社に任せた場合や利益が出なかった場合でも収支や日時、それに参加人数などを記載するべきだと指摘していて、過去には不記載だとの指摘を受けて収支報告書を訂正したケースが相次いでいます。

政治資金専門家「公私混同だ」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は、NHKが入手した案内文を見て「政府が税金を使って開催し一定の参加基準があるとされる『桜を見る会』の案内に、前日に開かれる安倍総理大臣を応援する私的な後援会の夕食会の案内も書かれている。この文書からは、誰でも希望をすれば『桜を見る会』に参加できるように感じられ、政府の説明と矛盾している。事実上の選挙区サービスで、公私混同と言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで「『桜を見る会』では飲食が提供され、お土産も出たと言われているが、こうした場に地元の後援会関係者を招いていたのであれば、公職選挙法で禁じられている選挙区内の有権者などに対する寄付にあたると思う。前日の夕食会は、後援会主催の行事ということなら政治資金規正法で収支の報告が義務づけられているが、後援会の政治資金収支報告書には一切記載が見られず、不記載として法律違反となる疑いがある」と話しました。

<NHKニュース>より

「桜を見る会」 野党側 予算委集中審議要求へ 自民 応じられず

桜を見る会.png
総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は、安倍総理大臣から説明を聞く必要があるとして、予算委員会の集中審議を求めていく方針を確認しました。これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、招待者を選ぶ基準を明確にする必要があるとする一方、予算委員会の開催には応じられないという考えを示しました。

桜を見る会2.jpg
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、野党側は、国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の後援会から多くの人が招待されており「公的行事の私物化だ」などとして、衆参両院で予算委員会の集中審議を行うよう求めていく方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「安倍総理大臣が国会で説明しないかぎり、この話は終わらない。徹底して追及する」と述べました。

一方、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は都内で会談し、招待者を選ぶ基準の明確化を検討する必要があるという認識で一致しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「どういう人を招待するのか、もう少し明確にしないと、分かりにくいところがある」と指摘する一方、「まずは所管する内閣委員会で議論してもらうことが大事だ」と述べ、予算委員会の開催には応じられないという考えを示しました。

<NHKニュース>より

「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府

内閣府.jpg
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。

この中で、内閣府の大塚幸寛官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、「『桜を見る会』は、各界で功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめており、プロセスについては適正だと考えている。招待者の取りまとめは、これまでのやり方で引き続き行いたい」と述べました。

また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。

さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間1年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。

そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考えはない」と述べました。

<NHKニュース>より

報恩講

報恩講.jpg
 十一月は親鸞聖人のご命日にお勤めする報恩講シーズン。
浄土真宗では昔からその法要を「恩に報いる講(ほうおんこう)」と言い習わしてきた。

▼「恩」という字は「因」と「心」とで作られている。成り立ちを調べてみるとおもしろいことがわかった。
「因」の字の外側の囲いは大きくて柔らかい四角の敷物を表している。中の「大」の字は人が大の字になって寝ている姿だそうだ。
つまり「因」とは人が大きくやわらかな敷物によって安心してぐっすり眠っている姿からできた字なのである。
人が安らかに眠れるのはそこに大きく柔らかな敷物があるから・・・・・。
だが余りの心地よさにぐっすり眠っているので、そうさせている敷物の有難さに気付くことは難しい。

つまり、こちらが気がつかない存在にこそ ”私のいのちを安んずる因” があるということを字の成り立ちは暗示している。その「因」を大切にいただく心(感性)を昔の人は「恩」と表現してくださった。しかし現在、恩は死語に近い言葉となってしまった。一つの言葉が失われていくのは言葉が指し示す世界を感じる心が失われた証拠でもある。その心を回復するために「恩」という言葉を意識して用いることも大切ではなかろうか?

▼次に「報いる」を辞書で引くと「受けた恩義・行為に対して相応のことを返す」(広辞苑)とある。「報恩」とは、私のいのちの背後にあって ”無条件にまるごと” 包み支えてくださっている「柔らかな敷物のごとき世界(仏さまの世界)」に対して、受けた恩のなにがしかをお返しするという意になろうか。もちろんそれができるのはその世界に対する「恩」を感じていることが前提。それができない鈍感な私の耳に「恩知らず」の言葉が痛く響いてくる。

▼「講の文字の意味を求めてみると講習という用い方をするように〈ならう〉とあって練習すること。そのように考えると報恩講の法要を機縁として ”御恩報謝の練習をする” と受けとれば如何なものか」(本願寺『報恩講のパンフレット』より)。
恩に気づかされ(知恩)、恩に報いよう(報恩)とする練習の場が報恩講とのお味わい。

▼「報恩講」の一字一句に込められた先師たちの深き願いを噛みしめつゝ、仏法に、親鸞様の「み教え」に出会わせていただくご縁へ、どうぞ!
虫眼鏡通信  No.311


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

浄土真宗のお寺で もっとも大切な法要行事です

🔶第396回 報恩講法要(ほうおんこう)
11月23日(土)・24日(*28日条例はお休み
13:30~15:30
*両日とも、正午から「お斎(おとき)接待」
19:00~20:30(23日のみ)
 ★23日夜法座 ★
   「チエロ&バイオリン音楽法要」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


画像
慈光寺ブログ 「光慈くん」もよろしくね

「桜を見る会」参加の山口県議ら、ブログ削除相次ぐ

友田保.jpg
「桜を見る会」への参加を記録した山口県周南市長と山口県議のブログ。すでに削除されている=東京都千代田区で2019年11月11日(画像の一部を加工しています)

首相主催の「桜を見る会」が「税金の私物化だ」と批判されている問題で、8日の田村智子参院議員(共産)の国会質問以降、安倍晋三首相の地元・山口県の県議らが、会に参加したことを記したブログを自身のウェブサイトから相次いで削除している。

県議と周南市長の2人は取材に対し「(削除理由は)説明する必要はない」「誰かに迷惑がかかると嫌なので削除した」などと回答。田村議員は「やましいから削除するのだろう」と話し、野党は今後さらに追及する構えを見せている。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】

 田村議員は8日の参院予算委で、毎年春に東京都心の新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相の地元・下関市選出の友田有(たもつ)山口県議が2014年5月1日号で、「安倍首相主催『桜を見る会』へ。」と題して自身のウェブサイトにアップしたブログを示し、「首相の地元後援会の人たちも多数招待しているのではないか」「地元後援会の恒例行事にしてきたんじゃないか」などと迫った。

安倍首相夫妻とグループごとに写真撮影

 友田県議のブログの主な内容は以下の通りだ。

 4月12日に安倍首相が主催する「桜を見る会」に行って参りました。今回は私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました。

前日の早朝に飛行機で上京して、貸切バスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をしました。その夜には、ANAインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました。

そこで安倍首相はご出席の皆さんとグループごとに一枚、一枚丁寧に写真を撮られていましたし、閉会までおられて後援会の皆様と楽しそうに歓談をされていました。

 次の日、まさに春爛漫(らんまん)の快晴の中、新宿御苑において「桜を見る会」が開催されました。

早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。その後、グループごとに別れて御苑内を散策しました。会場内の各所では簡単なオードブルや飲み物が置いてあり、充分に楽しむ事が出来ました。会には多くの芸能人やケネディ大使をはじめ各国の要人も多数招かれていたようです。

私たちはケネディ大使を目の前で見ることが出来て大変感激しました。また、「スギちゃん」や「AKB48」のメンバーも招かれていたようですが、会うことは出来ませんでした。

しかしながら、絶好の天気と満開の桜を満喫されて、皆様「すばらしい一生の想い出をつくる事が出来た!!」と大変喜んでいただいて私自身も感動した次第です。

 安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと「桜を見る会」に下関の皆さんを招いていただきたいと思い新宿御苑をあとにしました。

 また、山口県周南市の藤井律子市長(当時県議)が昨年5月8日、「桜を見る会に行ってきました」と題してアップしたブログを田村議員は示して「首相が地元からの招待者をどんどん増やしたんじゃないか」と質問。「まさにモラルハザードを総理が起こしている」 などと追及した。

片山議員「10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ」

 藤井市長のブログの主な内容は以下の通り。

 安倍晋三総理主催の「桜を見る会」が、4月21日に新宿御苑で開催されました。新聞報道によると、各界から1万7500人の出席があったそうです。私もご案内を受け、行かせていただきました。

今年は例年になく早い「桜前線」の北上で、葉桜となってしまいましたが、暑いくらいの好天に恵まれ、まばゆいほどの新緑を楽しんできました。
 朝9時に会場に到着。しばらくすると、総理のご挨拶が始まりました。アメリカから帰られた翌日の朝であり、しかも、前の晩遅くまで、私たち山口県議会のメンバーと一緒に過ごされておりましたので、「さぞやお疲れでは」と思いましたが、総理はとてもお元気にご挨拶され、最後に自作の句を披露されました。

 「葉桜の 賑(にぎ)わいありて 杯重ね」

 その後、安倍総理は、広い会場にロープを張って作られた花道の中を、多くの皆さんとハイタッチしたり、握手したり、声をかけたりしながらゆっくり歩かれました。

 私は、その花道の傍の人垣の中にいました。総理が目の前に来られた時、思い切って大きな声で、「安倍総理!」と、声をかけました。嬉しいことに、総理はすぐに気づかれて「あ、りつ子さん!昨日はどうも!」と、声をかけていただきました。

 私も、「昨夜は遅くまでありがとうございました!」と申し上げました。その花道の両側に集まられる人の多さに、総理の人気の高さを改めて感じました。
 また、国会議員さんは、それぞれにご自分の後援会の皆さんを案内されておりますので、山口県からも多くの方が出席されていました。
 たくさんの方との出会いの中で、片山さつき先生(参院議員)とも久しぶりの再会を果たしました。

 「今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね~。10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ!」と、いつものように元気よくお声をかけていただきました。

 田村議員の質問後、友田県議と藤井市長はサイトからこれらのブログを削除した。

 友田県議は11日、毎日新聞の取材に「削除したが理由はない。国会質問とは関係ない。(削除理由について)お答えする必要はない」と答え、電話を切った。

 藤井市長は取材に「飛行機代、宿泊代などすべて自費で、まったくやましいことはないが、話題になっていると聞いて、騒動に巻き込まれて市長職に制限がかかったり、写真に写った人など誰かに迷惑がかかったりすると嫌なので削除した。政府からの削除依頼は一切ない」と話した。

 一方、首相の地元県議らの相次ぐ削除について、田村議員は11日、取材に「やましさの裏返しではないか。野党で一致結束して、桜を見る会や前夜祭の政治とカネをめぐる全貌を明らかにして、首相の政治責任を追及していきたい」と述べた。野党は12日午後、この問題を追及する合同ヒアリングを開く方針。

 桜を見る会は1952年、吉田茂首相のもとで始まった。政府の作った今年の開催要項によると「招待範囲」として皇族・元皇族、各国大使・公使、衆参両院の議長と副議長、最高裁長官、閣僚、国会議員などを列挙し、最後に「その他各界の代表者等」と書かれている。参加者と支出は年々増えており、14年は1万3700人で3005万円だったが、今年は1万8200人で5518万円に増え、今年度の予算の約3倍に当たる。

<毎日新聞>より

安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ=今市太郎

money abe.jpg
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
< MONEY VOISE >

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの

▼トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ▼

11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル(約2.2億円)の支払いを命じる決定を下しました。

トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか?というグレーな動きを続けています。
それでも米国という国はしっかりと三権が分立しており、正義を重んじる司法当局がトランプに正しい動きを指摘し是正するように働きかけている点は、なんとも頼もしい印象を受ける次第です。

政治活動にかかる費用については、トランプ個人がしっかり支払わなくてはならないという判断があらためて示されたことになるわけです。

▼安倍首相、国費で後援会活動か▼

しかし、国内の政治を見ますと、足元の国会では共産党・田村智子議員が、毎年開催されて年々その規模が大きくなっている「桜を見る会」について厳しく追求しています。
この「桜を見る会」は、実は各界で功労・功績のある方を各府省が推薦して招待しているはずが、安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待しており、実態は国費を使った後援会活動に過ぎないということです。
すでに自民党系の議員経験者がこの7年余りの行状から政府の役職者によって招待枠が用意されていると証言する者も現れて、もう総理も何も答えられない状況に陥っています。
モリカケの文書改ざんあたりから、もうこの国はどうしようもないと思っていたわけですが、それでも下がらない支持率に唖然としたものです。

ところが、どうもこの花見の話に関しては多くの有権者がかなり不快に思っているようで、意外なところから猛烈な逆風が吹き始めているようです。

▼公職選挙法違反は確実▼

公職選挙法第221条では、買収および利害誘導罪について規定しています。
それによりますと「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されています。

さらに同法222条では、多数人買収および多数人利害誘導罪を規定しています。
具体的には、候補者のために多数の選挙人または選挙運動者に対して買収や利益誘導を行った場合には、5年以下の懲役または禁錮に処されると規定されています。
さらに候補者本人がこれをおこなった場合には、6年以下の懲役または禁錮とされている点は注目されます。
そもそも同法では選挙運動に関していかなる名義であっても飲食物を提供する行為を原則として禁止しています。

ですから、地元の後援会の関係者で功績も何もない一般人をあえて招待していたとなれば、公費を使った公職選挙法違反は確実。
ここのところ立て続けに辞任している大臣のように、辞めて済む問題ではなくなっていることがわかります。

▼日本の司法当局もしっかりしろ▼

国内の司法当局も米国を見習って、毅然とした対応をしていただきたいと願うばかりです。
安倍氏が2012年末に首相に返り咲いてから7年、総額3億円超でこうしたことが延々と続けられてきたことを見逃すのは国の信頼を失うものであり、適正な対応が望まれます。

そもそもこうした明らかな法律違反を首相が公然と実施していることが見逃されること自体、法治国家の品格を著しく欠くものになりますし、こんな国に海外から投資資本が集まるわけなどありません。
我々個人投資家にとっても極めて由々しき問題であるといえます。

モリカケの問題と違って、こちらは明らかに法律違反であり、グレーゾーンなどという生易しいものではありません。

▼与野党ともに競争環境がなくなった一人勝ちの大弊害▼

安倍氏が2012年末に首相に返り咲いてからというもの、自民党内にも競争相手がおらず、政権をとって代わるような野党も存在しない完全な競争環境の欠如から、もはややりたい放題の行動を行ってきたことがかなり顕在化しています。

今回の「桜を見る会」の一件は、そもそも泡沫芸人が大量にチケットを購入して参加するなどおかしな雰囲気は桜が咲いたあたりからプンプンと怪しい臭いを放ってきた案件です。

ここに来てその詳細がつまびらかになってきたことに加え、多くの参加者がこともあろうにそこら中のネットのSNSやらブログやらにエビデンスとなる内容を書き込みまくっている点も、安倍氏の逃げ場を失わせる事態になってきています。

巷の市場では年内解散をまだ捨てきれずに、株も為替も官邸から買い支えるように命令が出ているという噂がしきりに飛び交っています。
しかし、どうやらこの調子では買い支える意味もほとんどなさそうで、意味不明の株のじり高買い上がりが終焉するのも時間の問題になってきている気がします。

奢れるものも久しからずといいますが、とんだ蟻の一穴から本当に天下の破れが示現することになるのかもしれません。

刑事訴追を免れても、これで辞任ということになれば、株価は大幅下落ということで足元の高値はいい売り場探しの場になるのかもしれません。

続きはご購読ください。初月無料です)
<マネーボーイス>より 

10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ

倒産件数.jpg

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。

調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より5%増え、1か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。

業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。

一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。

ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。

今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。

倒産はこのあとも増えるおそれがあり、1年間の件数は、2年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。

<NHKニュース>より