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zoom RSS プーチン大統領 「年内に平和条約を」

<<   作成日時 : 2018/09/12 21:29   >>

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ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際会議の全体会合で、ロシアのプーチン大統領は安倍総理大臣に対して、ことしの年末までに、前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案しました。プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

ロシアのウラジオストクで開かれている国際会議、「東方経済フォーラム」は12日午後、全体会合が行われ、プーチン大統領や安倍総理大臣、中国の習近平国家主席が、それぞれ演説しました。

この中で、安倍総理大臣の演説後、司会者に発言を求められたプーチン大統領は、戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べました。

発言を受けて会場から拍手が起こると、プーチン大統領は「拍手をお願いしたわけではないが、支持してくれてありがとう」と述べたうえで、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べました。

プーチン大統領としては、困難な北方領土問題の解決を棚上げにして、平和条約を速やかに結びたい考えを示したものと見られます。

菅官房長官「北方四島の帰属問題解決後に平和条約」

菅官房長官は午後の記者会見で、「プーチン大統領の発言については承知しているが、その意図についてコメントすることは控える」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日ロ首脳会談ではきたんのない意見交換があったが、指摘されるようなプーチン大統領の発言はなかった。わが国の立場は、たびたび申し上げているように北方四島の帰属の問題を解決したうえで平和条約を締結する。これは全く変わりない」と述べました。

平和条約をめぐる日本の立場

ロシアとの平和条約交渉をめぐっては、日本政府は「北方四島の帰属の問題を解決して条約を締結する」という立場を一貫してとってきました。

仮に帰属の問題を解決しないまま平和条約を結べば、領土問題が存在しないことを日本側が認めたと国際社会に受け止められかねないという立場からです。

1956年に日本と当時のソビエト政府が署名した日ソ共同宣言では、平和条約を締結したあとに歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すとされました。

また、ソビエト崩壊後の1993年の東京宣言や、2001年のイルクーツク声明でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことが確認されています。

2013年4月に安倍総理大臣とプーチン大統領が発表した共同声明では「これまでに採択されたすべての諸文書および諸合意に基づいて交渉を進める」としており、外務省は、現在行われているロシアとの交渉でも、こうした基本的な方針に変わりはないとしています。

ロシア外務省「提案に基づき協議を」

ロシアのプーチン大統領が安倍総理大臣に対して、ことしの年末までに、前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したことに関連して、ロシア外務省のモルグロフ次官はロシアのメディアに対して「この提案も含めて日本と協議を進めていく。われわれは用意ができている。日本のパートナーがいつ準備ができるかにかかっている」と述べ、この提案をめぐって日本側と協議を始めたいという考えを示しました。

<NHKニュース>より

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